生活保護：日本国民限定の保護政策（セーフティネット）に

生活保護申請増は、日本政府の「棄民政策」結果です

日本政府の『棄民政策』。

• 重税（インボイス導入）
• 重負担
• 物価高誘導・放置
• 年金減額
• 各種控除・支援・補助削減
• 派遣労働拡大
• 外国人労働者移民受け入れ拡大
• おまけ：環境詐欺・五輪詐欺・万博詐欺・ワクチン詐欺・ウクライナ詐欺

ウソの国の借金論を口実に財政拡大を封印し、↑こんなデタラメ政策ばかりを続けていたのですから、そりゃ～生活保護に頼ろうとする人々が量産されますって！

生活保護申請、12カ月連続増　最長期間更新　厚労省

全国の生活保護の利用申請が昨年12月は1万8695件となり、前年同月に比べて988件（5・6%）増えた。厚生労働省が6日発表した。

　前年同月の水準を上回るのは12カ月連続で、2012年度に調査結果を毎月公表し始めて以降、前年同月比の連続増加は今回も最長を更新した。申請件数の増加について、同省は物価高が影響しているとみている。

　生活保護を受けている世帯は全国で165万3778世帯だった。前年同月より7092世帯（0・4%）増え、過去最多を更新した。（関根慎一）

朝日新聞digital(2024年3月6日配信記事)

日本の相対的な貧困化・発展途上国化は、間違いなく政治主導型の人災です。

読者のみなさん、色々とお間違え無きように。

恥ずかしがらずに、堂々と生活保護申請してください！

「今日を生き抜いてこそ明日がやってきます。」

生活保護申請等に迷いを感じている皆様。

日々の暮らし向きに限界を感じたなら、迷わず、堂々と、生活保護（セーフティネット）申請を選択してください。

• 不況
• 物価高
• コロナ禍
• 低賃金
• 被災
• 病気・ケガ
• 心労
• 事故
• 犯罪被害

現下の日本社会は、国民が公的保護に頼らざるを得なくなるきっかけに溢れ返っています。

今後、国民の”目覚め”が社会実態に追い付き、世間一般で信じられている政治的ウソを暴いていくほどに、晴れてみなさんにも希望の光が差し込むはずですから。

公的保護（セーフティネット）：国民と外国人の区別こそが大切！

ともに戦後政治の犠牲者である日本人同士が「生ポ貴族」や「働いたら負け」などの言葉の応酬を繰り返し、互いに罵り合ったり、いがみ合っても仕方がないと思いませんか？

事実、

生活保護などに巣食う不届き者は全体の極々一部であって、その割合（受給率・不正率等）についても『日本国籍で無かった者』『日本国籍を持たぬ者』の方が高い傾向を示しています。

公的セーフティネットに頼らざるを得なくなった大半の人々は、一刻も早い社会復帰を目指し懸命に生き抜いていらっしゃいます。

そんな時、同じ日本国民同士で

• 「お互い様♥」
• 「小さなことは気にすんな」
• 「一緒に頑張ろうぜ!」
• 「一緒に日本を良くしていこうぜ！」

と、声を掛け合わずして何とします？

敵国や金融筋が仕掛ける『国家分断工作』『国民分断工作』に乗っかって、国民相互の対立意識を深めるのが・・果たして得策なのでしょうか？

ちなみに、

家計簿感覚で国家財政（生活保護に代表される公的セーフティネット全体の負担増）を懸念される方がいらっしゃいましたら、「先ずは不正受給等を撲滅させるより、”国の借金論”を打破するのが最優先ですよ」と回答しておきますが、それでも納得できない方には・・

「でしたら、生活保護に代表される公的保護対象を、日本国民限定にしては如何でしょう？」と、提案しておきます♥

これなら、日本人以外に随分と横流しされている関連費用も節約できますし、不正受給の実態も把握しやすくなるはず。

そして何よりも、私たち日本国民が負担する関連費（税・社会保険料等）のすべてが国民限定で還元されるのですから、将来、自分自身にも返ってくる”保険”という意味においても、生活保護制度（本来の国民救済）への国民理解がより一層深まる事でしょう。

まとめとしては・・

• 先ずは「国の借金論の撲滅」
• 次いで「政府の棄民政策を改めさせる」
• 仕上げで「公的セーフティネット対象を日本国民限定とする」

これで生活保護などに関連した誤解（ルサンチマン）も、随分とスッキリ解決してくるのではないでしょうか？

おしまい。

おまけ：陰謀論者によるヒソヒソ話