移民：現地民にとっての侵略兵器
難民認定申請中を理由に「仮放免」されていた者や、親がオーバーステイ等不法滞在でありながら日本で生まれた事実上の「移民２世３世」等が、日本国内において日本人の生命と財産を脅かす出来事（犯罪行為）。
今後、移民受け入れが増加するに比例し、↓報道に象徴される事件が続発すると予測されます。
女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」
「移民」と日本人
女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。
調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。（～中略～）
川口市内では近年、一部クルド人と地域住民との軋轢が表面化。「２世」とみられる若者らによる車の暴走行為やあおり運転も問題となっている。
産経新聞(2024/3/8配信記事)
金融勢力にネジを巻かれた政商やメディアならいざ知らず、近頃は特殊な政治家や自治体までもが
- 「ダイバーシティーだ～」
- 「多文化共生だ～」
- 「移民で経済を支えるぞ～」
- 「移民で日本を復活させるぞ～」
↑など、馬鹿げた詐欺用語をほざいているのですから・・
日本人各位は日々の犯罪に警戒を寄せるとともに、将来の侵略や内戦発展を見越し”覚悟”を定めておきたいところ。
（当時）衆議院議員・丸山穂高氏：令和元年十一月二十六日提出質問主意書
こんにちの移民問題が起こることを予期していたのか、
丸山（当時）議員は今から約５年も前に『退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書』を提出しています。
以下が質問主意書の本文です。
重要箇所を見やすく太字にしています。
令和元年十一月二十六日提出
質問第一〇一号提出者 丸山穂高
退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）では、在留を認める要件を満たさない外国人に対して退去強制令書を発付し、直ちに送還できない者については入国者収容所等に収容することとしているが、国籍国の事情や外国人の自己都合等により、収容が長期化する傾向にある。
長期収容の解消には仮放免を適用する方法もあり、実際に多くの外国人が許可を受けているが、仮放免中に犯罪行為に及んだり失踪したりする者が出ており問題となっている。
以上を踏まえ、次の事項について質問する。一 出入国在留管理庁が作成した「送還忌避者の実態について」によると、令和元年六月末現在、退去強制令書の発付を受け、収容中の者は千百四十七人（その内、送還忌避被収容者は八百五十八人）、仮放免中の者は二千三百三人（その内、逃亡し所在不明となっている者は三百三十二人）となっている。
１ 平成二十五年度からチャーター機による集団送還が実施されているが、当該実施件数及び送還総数における集団送還の割合を取りまとめていれば、詳細を示されたい。また、集団送還を推進し、迅速かつ安価に送還を完遂することでそれらの経費を削減できると考えるが、政府の見解を問う。
２ 仮放免中に逃亡や犯罪を行った外国人が増加している中、出入国在留管理庁において検討されている仮放免要件の厳格化にとどまらず、速やかに送還することでこうした仮放免中の逃亡や犯罪は防げると考えるが、政府の見解を問う。重ねて、送還の迅速化に向けた施策を示されたい。
３ 送還忌避被収容者のうち、三百六十六人は犯罪（殺人、強盗、強制性交等、薬物事犯、窃盗・詐欺、交通事犯、傷害・暴行・恐喝等、住居等侵入など）により有罪判決を受けている。また退去強制処分を複数回受けた者及び仮放免の取消しを受け再収容された者も存在することから、該当する者の退去強制については、即時に送還すべきと考えるが、政府の見解を問う。
４ 難民認定手続中は一律に送還が停止されることに着目して申請に及ぶ難民認定制度の濫用的利用者が存在すると聞く。退去強制令書の発付後になされた難民認定申請は制度の濫用とみなし、通常の難民認定制度の手続と区分して対応することで、真に難民認定を要する者への対応を迅速化できると考えるが、政府の見解を問う。
二 外国人は在留にあたり、素行が善良であることが要件となっている。
１ 退去強制は、入管法第二十四条等に定める退去強制事由（不法入国、不法残留、法令違反で有罪判決を受け、懲役又は禁錮一年を超える刑に処せられた者など）のいずれかに該当した場合に対象となる。原則として執行猶予、罰金刑及び拘留は退去強制の要件ではないが、刑が軽くとも日本国民の生命・財産・国民生活上の利益を害する行為は存在することから、退去強制事由を拡大すべきと考えるが、政府の見解を問う。
２ 政府は、自発的な出国意思を持たない送還忌避被収容者の意向を尊重して収容を続けているが、前提として入管法の退去強制事由に抵触した事実があり、国民の税金でこのような者の収容を続けることについて国民の理解は得られると考えているのか、政府の見解を問う。
三 退去を強制された者については、上陸拒否期間が最長十年とされているが、なぜ無期限ではなく年数を設定しているのか、理由を示されたい。また、懲役又は禁錮等の処罰を受けた者以外の再入国を可能としている理由を示されたい。右質問する。
出典：衆議院HP
- 在留を認める要件を満たさない外国人の早期送還
- 難民認定制度を悪用する外国人に対する仮放免要件の厳格化
- （外国人は在留にあたり、素行が善良であることが要件であることから）日本国民の生命・財産・国民生活上の利益を害する行為に対しては退去強制事由を拡大すべき
↑みなさん、丸山氏は【女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」】事件が起きる事を予測した内容の質問主意書を提出していたんですよ。
『愛国的な議員ほど国会に居られなくなる』
分かってる事だけど・・今の国会は残念でなりません。
それで・・
丸山議員の質問に当時の安倍内閣はどんな回答してたの？
ほぼ無回答。
↓「検討します」「頑張ります」だけに終始しているな。
令和元年十二月六日受領
答弁第一〇一号内閣衆質二〇〇第一〇一号
令和元年十二月六日
内閣総理大臣 安倍晋三衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員丸山穂高君提出退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。衆議院議員丸山穂高君提出退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問に対する答弁書
一の１について
平成二十五年から平成三十年までのチャーター機による集団送還（以下「集団送還」という。）の実施件数は七件であり、これにより送還された者の数が当該期間に送還された者の数全体に占める割合は、約〇・七パーセントである。
また、御指摘の「それらの経費を削減できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、引き続き、集団送還を推進してまいりたい。一の２及び３並びに二の２について
御指摘の「仮放免要件の厳格化」、「速やかに送還することでこうした仮放免中の逃亡や犯罪は防げる」、「即時に送還すべき」及び「送還忌避被収容者の意向を尊重して収容を続けている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、退去強制令書の発付を受けた者に対しては、引き続き、集団送還を含む様々な方法による速やかな送還に努め、これにより、収容期間の長期化を解消してまいりたい。
加えて、送還を促進するための措置の在り方及び収容の在り方については、法務大臣の私的懇談会である「第七次出入国管理政策懇談会」の下に設置された「収容・送還に関する専門部会」（以下「専門部会」という。）における議論を踏まえて検討を行っていく考えである。一の４について
御指摘の「通常の難民認定制度の手続と区分して対応することで、真に難民認定を要する者への対応を迅速化できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、庇護を要する者を適切に保護しつつ、送還の回避を目的とする濫用・誤用的な難民認定申請に対処するための運用上又は法整備上の措置については、専門部会における議論を踏まえて検討を行っていく考えである。
二の１について
どのような外国人について本邦からの退去を強制することができることとするかについては、どのような外国人が我が国の社会にとって好ましくないと認められるか等の観点から、必要に応じて検討を行ってまいりたい。
三について
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）は、本邦に上陸することができない外国人について、例えば、同法第五条第一項第十号において、「第二十四条第四号オからヨまでのいずれかに該当して本邦からの退去を強制された者」と規定している。
出典：衆議院HP
「○○の意味するところが必ずしも明らかではない」って言いまわし、政治世界では慣用句になっているよね！
政府が、
寄せられるほとんどの質問にまともに答えられないから、回答を作成する官僚が議員に成り代わって多用しちゃうんだよ。
それにしても「○○を踏まえて検討」って言ってるだけで、まともに丸山議員の提案（質問）に答えようとしていないよね～。
政府（自公政権）は、2019年4月入管法改正で外国人移民を大量に引き入れておきながら、
- 「不法滞在」
- 「強制送還」
- 「偽装難民申請」「複数回難民申請」
- 「仮放免」
- 「治安悪化」
当時から懸念されていた移民にまつわる↑諸問題を全く放置してきたって訳よね！
正解！
だからこそ、今現実に【女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」】事件が起きたわけだし、
- 「日本人死ね」
- 「精神病院へ行け」
が、在日クルド人から堂々と叫ばれている訳よ。
日本人は、↑在日外国人を警戒するより、外国人問題を事実上放置してきた日本政府こそを警戒すべきかもしれないね！！ムッキー
注：国民の生命と財産を守るはずの日本政府が国家国民を裏切り、「対日本テロリスト組織」となっている事実は↓過去記事にて説明しています。
ちょっぴり【X】紹介：丸山穂高氏はこんな人物なんだよ♥
奇遇だな～
ほとんどうちらと同じ意見だよ～♥
予測できた外国人問題を放置し続けた日本政府
2019年4月入管法改正を受け、愛国議員である丸山氏は不良外国人から国家の治安を守るため、国民の生命と財産を守るため、「退去強制事由に該当する外国人の送還に関する質問主意書」を政府（安倍内閣）に提出していました。
しかし・・
それから約５年後の首都圏（特に池袋・新宿・錦糸町・新大久保・蕨・川口・川崎）の姿はどうでしょう？
国内に溢れ返るようになった外国人は、住む地域によっては”核”より怖ろしい”兵器”と化しています。
もしもあのタイミングで、もしも丸山議員が提出した質問主意書内容に政府が本腰で取り組んでいたら・・
２０２４年【女子中学生に性暴行の容疑者、難民申請中のクルド人 トルコ生まれ川口育ちの「移民２世」】事件の犯人は事前に送還されており、事件そのものが起こっていなかった可能性まであるのです。
以上、
外国人問題は、政治任せでは絶対に改善しません。
私たち国民一人一人から沸き起こる”声”こそが、より良い明日を、より良い日本を手繰り寄せます。
＝日本の女子中学生が救われていた世界線＝
さあ、勇気をもって語り始めましょうよ。
もうこれ以上、「日本社会に外国人はいらない」と。
おしまい。