民主党の資金≒ウォール街献金 共和党の資金≒草の根献金
バイデン氏、選挙イベントで2500万ドル超調達 元大統領2人も参加
[ニューヨーク ２８日 ロイター] – １１月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の陣営は２８日、ニューヨークのラジオシティ・ミュージックホールで選挙イベントを開催し、２５００万ドルを超える選挙資金を集めた。（～中略～）
民主党関係者によると、会合の入場料は２５０ドルから５０万ドル。５０００人余りの来場が見込まれていた。クイーン・ラティファやリゾ、ベン・プラット、シンシア・エリボ、リア・ミシェルらのミュージシャンが演奏。高額の入場料を支払った来場客は、現職大統領と元大統領の３人との記念写真を世界的写真家アニー・リーボビッツ氏に撮影してもらえた。
（～中略～）
バイデン氏は２月に５３００万ドル余りを調達したほか、７日の一般教書演説後の２４時間で１０００万ドルを集めるなど、政治献金額では共和党候補指名が確実視されるトランプ前大統領を常にリードしている。
トランプ氏は４月６日に予定されている資金調達イベントで３３００万ドルの確保を目指している。共和党の政策に詳しい関係者がロイターに明らかにした。
一方、トランプ氏の選挙陣営はこの日、トランプ氏の集金額はバイデン氏に及ばないとの見方を示した。バイデン氏が主に富裕層から大口献金を集めているためだと説明した。
Reuters(2024年3月29日配信記事)
「バイデン陣営がクリントン元大統領やオバマ元大統領も参加するイベントを開催し、一夜で39億円を超える資金を獲得した」
↑などと聞かされた日本人は、大方この様に感じてしまうのではないでしょうか。
- 「アメリカは、こんな感じで選挙の資金集めしてんのか～」
- 「一晩で39億円って、スゲ～な～」
- 「それにしてもアメリカって選挙にカネをかけ過ぎじゃない？」
と。
しかししかし、
実は・・
このイベント自体が『巨悪を隠すための”お芝居”』（報道プロパガンダ）だったとしたら、みなさんはどう思われます？
なぜアメリカの選挙はカネがかかるのか？
正確には、
「アメリカの選挙は一部の金融勢力によってカネがかかる様にさせられている」が正解となります。
米国史に横たわる↓事件を踏まえると、
- 1812年6月～英米戦争
- 1861年4月～米・南北戦争
- 1865年4月14日リンカーン大統領暗殺事件
- 1913年連邦準備法（FRB）制定
通貨発行権にまつわる英米間の争いは、そっくりそのまま
- シティー対ウォール街
- ↑ここは対立に見せかけただけで実質はロスチャイルドグループの筋書き通り
- ユダヤ勢力対一般米国民
- 金融勢力対中産階級
↑対立構造に発展していると理解できるはず。
歴史的に、
単純投票数では（数の力では米国民に）勝利できない金融勢力は、様々な不正選挙（裏金・票の買い取り・工作系運動員・郵便事業への手回し・メディアプロパガンダ・選挙管理委員会の買収）に手を染めるようになります。
もちろん、一般米国民側も黙ったままではいられません。
繰り返される不正選挙にストップをかけようと政治世界に様々な働きかけを繰り返しますが・・米国の司法は、「自由と民主主義」を最大級の言い訳に、むしろ金融勢力に加担する様な司法判断を繰り返すようになります。
結果、こんにち的米大統領選挙が形作られてきたわけなのです。
参考：2014年4月2月米連邦最高裁判所判断を知っておきましょう！
みなさん、↓黒字部分をしっかり記憶しておいてくださいね。
「アメリカの民意など、とっくの昔に盗まれているのです」
米最高裁、政治献金の1人当たり上限規制を違憲と判断
［ワシントン ２日 ロイター］ -米連邦最高裁判所は２日、選挙資金規制法の重要な柱である候補者個人や政治資金管理団体への２年間の選挙サイクルにおける１人当たりの献金総額上限について、違憲との判断を示した。
１人の候補者への献金額上限を予備選挙と本選でそれぞれ２６００ドルとする条項には影響しないが、複数の候補者と政治資金管理団体への献金総額を４万８６００ドルと７万４６００ドルまでとしていた条項は廃止され、好きな数だけ候補者や団体に献金ができるようになる。（～中略～）
２０１０年に最高裁が下したシチズンズ・ユナイテッド判決は、政治資金管理団体の「スーパーＰＡＣ（政治行動委員会）」を通じた無制限の資金利用に道を開くものだった。
政治献金額の制限撤廃におおむね賛成している共和党は、最高裁の判断を表現の自由を強化することになると高く評価した。かねてから選挙資金の規制に批判的なマコネル上院院内総務（ケンタッキー州）は「どれだけ多くの候補者や政党を支持するかを決めるのは議会ではなく個人の権利だ」と語った。（以下略）
Reuters(2014年4月3日配信記事)
- 表現の自由
- 個人の権利
アメリカでは、唸るほどの金を持っている連中が、一般国民から”民意”を合法的にかっさらえるようになってるわけか・・
確かにね～。
莫大なウォール街マネーが「どちらを目指すのか」で選挙結果が変えられるのなら、金持ちほど「ゼニがかかる選挙」を大歓迎するだろうね～。
そ・ゆ・こ・と。
今のアメリカは米税制法『５０１C』NPO（政治行動委員会・スーパーPAC）を利用すれば、どれだけ大量の政治献金をやっても”合法”なんだから驚きだよな！
それって金持ちが
- ワイロやり放題
- 政治介入し放題
って事じゃん！！
そうそう。
おまけにアメリカの寄付や政治献金はやり方ひとつで非課税。
つまり、大富豪達の税金逃れ（マネロン）にも悪用されている訳よ。
さすがウォール街の連中。
やることなす事桁違いだね。
【先進国家の偽善：寄付に潜む迂回的ロビー活動】
ここまでを理解出来たみなさんにとっては、あとの”推理”は簡単ですよね！
そうです。
上記に貼り付けたReuters記事は、バイデン陣営に積み上がるウォール街マネーを（特に、情弱の日本人に）悟られない為に「大規模な政治資金パーティーで３９億円も集まったぞ～」「バイデン陣営は正当な方法で選挙資金を集めているんだぞ～」と喧伝（プロパガンダ）しているだけなのです。
実際のところは、
たかが３９億円なんて、ウォール街マネーには桁が２つほど足りていないんですけどね・・
おしまい。