画像説明：【１人の富豪を生み出すためには・・】富の偏在こそが争いの正体だと見抜くケモノ衆の図
商売人がなぜ”寄付”をアピールするのか？
筆者顔負けレベルの慧眼をお持ちの読者各位が多いため無粋なフォローは蛇足でしょうが、一応念のために記述しておきますと・・今回の三木谷氏の善意を茶化し、殊更否定的に言及したいわけではありません。
しかし、
同氏に関しては「タダで転ばないからこそ商売人として成功した」のでしょうから、自らわざわざ公言（宣伝）する諸々の行為については、何かのカラクリや意味合いがあって然るべきなのでしょうし、思い返せば東日本大震災の折、迂回会社を経由させて自称１００億円の寄付金を意のままに操った「SB代表」の事例（「東日本大震災復興支援財団」で検索！）もありますれば・・少しばかり、その”思惑”なんぞについて考察を巡らせてみたいと思った次第です。（かしこ）
（それが何を意味してんのか分かんないけど）『僕達』とか・・変に使わなくていいよ。
ウクライナへの肩入れは・・あなた個人の行いですからね。
楽天とシナIT大手テンセントとの問題
楽天テンセント問題で露呈 外資規制の「抜け穴」を塞げ
中国IT大手テンセントの子会社が3月末、楽天（現・楽天グループ）株の3・65%を取得しました。日本の通信インフラ企業に米国が安全保障上のリスクを指摘する会社の資本が入ったことに、政府関係者からも懸念が出ています。事前の審査もなく出資できたのは、外国からの投資を規制する改正外国為替及び外国貿易法（外為法）の例外規定が使われたから。経済産業省OBで経済安全保障に詳しい明星大学の細川昌彦教授は、審査を厳格化する制度改正を求めています。
――今回の出資はどこに問題があるのでしょうか。
中国には企業や国民にスパイ活動への協力を義務づける国家情報法があります。テンセントのスマートフォン向け対話アプリ「ウィーチャット」は世界で12億人が利用し、米国はこのアプリで米国民の個人情報が把握され、中国政府に流れかねないと懸念しています。トランプ前大統領が出した使用差し止めの大統領令は司法判断で差し止められましたが、情報流出の懸念は今も払拭（ふっしょく）されていません。中国政府は民営企業であるテンセントなどIT大手にも統制を強めています。
一方の楽天は通信インフラを担うだけでなく、ネット通販が中核で膨大な個人情報を持っています。例えば今後、楽天がテンセントを足がかりに中国に進出したなら、テンセントは楽天の顧客情報を入手しやすい環境になります。楽天は「デジタルプラットフォーマー」としての個人情報に対する責任感が欠如していると感じます。（以下略）
朝日新聞digital(2021/4/28配信記事)
犠牲は・・日本侵略の橋頭保と顧客の個人情報って感じですかね。
ロシアとシナの繋がりは、今更語る必要はありませんね。
ふ～ん。
流石、善意だけで１０億円も寄付できる素晴らしき人格者！
日本人に対してもケアは忘れていませんね。慈愛と慈善に満ち溢れていらっしゃる(棒）
へ～、楽天って・・アメリカが監視対象にしている企業から資本受け入れているんだ～。
ふ～ん。
今時すごいね～。
寄付金と税金の関係
寄附金を支出したとき
個人が支出した寄附金の控除
国や地方公共団体、特定の法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。
・個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。
・個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1 寄附金控除（所得控除）の適用を受けるか、2 寄附金特別控除（税額控除）の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。
出典：国税庁HP
細かい説明はめんどくさいから割愛ね！
１００万円を超える様な寄付金ってそもそも庶民には不可能なんだけど・・「寄付行為」は使い方によっては、宗教への「お布施」と同じでロンダリングや節税にも使えちゃいそう。
要するに上手くやれば「控除あり」だね。
税金も・・
金融所得・分離課税（20.315%）じゃなくて、所得税（55.95％）で納めたら？
そしたら富豪１人が個人的に寄付しなくても国家が代わりにウクライナを手助けすると思うよ！
（あと、企業も法人税控除枠を利用無しね）
移民推進論者
正確には「低賃金でこき使う事が出来る外国人労働者を欲している」・・なのかもしれません。
いや～、日本の国柄をぶっ壊す「移民政策」なんて、大企業の経営者やブローカーや敵国以外は思いつきもしないし、やればやったで国民にとっては百害あって一利なし。
このおっちゃん、移民政策推進論者なんだね～
移民が増えるほど、日本人の雇用機会が奪われ、賃金も相対的に下げていけるしね～
格差が広がるわけだわ・・（悪魔かよ・・）
注：「国境は必ず開かなければならない」への反論。日本国は歴史的に諸外国とのかかわりを制限した時期程『泰平の世』でありました。（日本史の常識）
格差：１人の富豪を誕生させるために、支払う代償の正体
【格差社会】と聞き及び真っ先に思いつくのは、はやりアメリカ合衆国なのではないでしょうか？
２０２０年時点で、アメリカ国内のホームレスの総数は約５７万人だとされています。
さらに生活困窮者を合わせてザックリ『貧困層』と定義した場合、その数は約3700万人にも及ぶそうで、この数値はアメリカ総人口の11.4％にも達すると報告されています。
アメリカはご案内の様に”富”の集中も桁違いで、俗に「アメリカでは上位１％超富裕層が全体の富の60％以上を保有している」と言われているほどです。
（参考記事：外部リンクBloomberg⇒「最上位１％の米国人、コロナ禍でもますます豊かに－株と不動産回復で」）
また、貧困問題を取り扱ったある論文では「上位１０％への富の集中は、主に中間層５０～９０パーセンタイルの資産を横取りして成り立っている」と報告されています。
アメリカの超富裕層は、不可思議な事にコロナ禍の現代においても劇的に資産を増やしまくっているのです。
広がり過ぎたアメリカ社会の格差こそは、無論、有り余るマネーを武器にした富裕層によるロビー活動の賜物で、様々な分野への規制撤廃圧力から、富裕層に対してのみの租税回避圧力まで、それはそれは「ゼニの亡者」の名にふさわしきおぞましい手法をもって”民意で選ばれたはずの議員（政治世界）”にマネーの力をまざまざと見せつけているのです。
「ギビング・チューズデー」＝「悪を覆い隠すマント」
ギビングチューズデー（Giving Tuesday）とは、ハッシュタグ効果を狙ったスタイルで#GivingTuesdayと表記されることが多いが、アメリカ合衆国の感謝祭（サンクス・ギビングデー）明けの火曜日を指す。これはクリスマス休暇が始まる前に国際的な「寄付の日」を設けようという社会的なムーブメントのことで、感謝祭後のシーズン（ブラックフライデーやサイバー・マンデー）の商業活動と消費者主義に対抗するものとして、2012年にニューヨークの慈善団体92nd Street Yと国連基金が始めたものである。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ギビングチューズデー
ちょっと冷静に考えてみてよ♥
自国内に何千万人もの貧困層がひしめき合っているのに、そこには目もくれず「何かの趣旨や活動に賛同して惜しみない寄付金を施す」な～んておとぎ話、みなさんは信じられますか？
カラクリがあるんですよ、カラクリがね～！
事実、スタンフォード大学のロブ・リーシュ教授は、その著書【Just Giving】Why Philanthropy Is Failing Democracy and How It Can Do Betteにおいて、「アメリカの寄付システムは不平等（格差）を減らすどころか助長している」と告発しています。
例えば・・
- 「環境問題NPO」つくるじゃん。
- そこに活動資金寄付するじゃん。
- NPOに依頼して、政府に排ガス規制や太陽光発電推進を働きかけてもらうじゃん。
- すると自分の姿は消したままロビー活動できるじゃん。
- 勿論、前もって関連会社の株買い漁っとくじゃん。
- 関連法整備や規制撤廃が為されるじゃん。
- あら不思議！お金がザクザク増えていくよね♥（節税・売名・名声までおまけについてくる）
例えば・・
- 大学に寄付するじゃん。
- 誘導したい論調にそった教授を任命（送り込める）するじゃん。
- 都合のいい論文が出来上がるじゃん。
- 新聞メディアに取り上げてもらうじゃん。
- それを根拠に（政治・世論）ロビーできるじゃん。
- 勿論、前もって関連会社の株買い漁っとくじゃん。
- 商売に有利な法整備や規制撤廃が為されるじゃん。
- あら不思議！お金がザクザク増えていくよね♥（節税・売名・名声までおまけについてくる）
で、
超金持ちの存在って・・今では『民意』（選挙の意味）すら超越しちゃうんだってね！
↓これらの異常さに気付けない人は、三木谷さん的な活動を賛美するのかもしれないね。
外部リンク：外務省⇒『菅総理大臣とビル・ゲイツ共同議長との電話会談』
外部リンク：外務省⇒『岸田総理大臣とビル・ゲイツ共同議長との電話会談』
また、今より１０年以上前・（外部リンク⇒Reuters）2010年6月17日『富豪のバフェット氏とゲイツ氏、「財産の半分は寄付を」』と題し、大富豪による寄付呼びかけ運動を記事にしています。
さらに、武漢ウイルスパンデミックに関連し、ビル・ゲイツ氏のWHOに対する影響力を、『国際都市ジュネーブ』は「大きすぎる？ビル・ゲイツのWHOへの影響力」の記事にまとめています。
あれれ、慈善事業でしたよね？
あれれ、寄付でしたよね？
なのに、なぜ一民間人が政治世界に直接意見を述べたり、各方面に多大な影響力を発揮しているのでしょう？
あれれ？
これって・・民意の洗礼（選挙）を受けずに政治力を発揮するためのロビー活動として『寄付という名の工作資金』が世界中を飛び交っているだけなのではないでしょうか？
if
例えば・・
何らかの感染症が世界的に流行し、その特効薬やワクチンが出来れば、製薬会社を中心に大儲けできるかもしれませんね？
そんな時、それら特効薬やワクチンの信用性（効能）に太鼓判を押す国際的な機関が存在すれば、前もって寄付金を注入しておけば便利ですよね？
なんたって、活動資金の大半を無償で提供してくれる奇特な大富豪がいらっしゃるんですもの・・そこから発せられる「言葉の一つ」は、命令に等しいほどの影響力があるのかもしれませんね？
各国の保険省（日本の厚労省）も、「国際機関が太鼓判を押すのならば・・」と、自国民に特効薬やワクチンを積極的に配っていくのかもしれませんね？
勿論配布については、それらを政府が一括して買い上げ価格の精査が出来ないようにしながらね・・
（もちろん彼らの利益確保をサポートさせる為に、御用学者・御用メディア・利権政治家などを総動員し世論工作を展開）
ま、国民だって効けば文句はないんですよ、効けばね。
しかし、効かないどころか、打てば打つほどかえって自己免疫力が弱められたり、軽度と見積もられた中長期的な副作用（薬害）なんかが出てきてしまったら大変です。
手出しは０とはいえ、結局は税金で買われた有害物質を、効くと信じこみながら体内に接種するのですから、騙された（可能性のある）者達は哀れとしか言いようがありません。
もちろん！
そうはさせじと各国の政治家は、売り逃げを防止するための「厳しい法律」を準備し、製薬会社による詐欺行為の可能性を限りなく０に近づけるように努力するはずですね。
間違っても「パンデミック」を理由に、製薬会社に対して「企業免責」など与えてはなりません。
万が一それをやれば、第二第三の「パンデミック」が仕掛けられる危険性が高まります。
なぜ？
だって、「責任を負わず儲けられるんでしょ？次々に起こってくれたらウハウハじゃないですか♥」
世界史を知り、戦争史を知り、貿易史を知れば、「商人たちが如何にあくどく世界中で富を簒奪してきたか」なんて、簡単に理解できるようになるのです。
どこかの島国の外務省あたりが何の恥じらいも無く「世界の大富豪と首相が電話で会談した」などと広報してまわるなんて、国家の恥辱を通り越してもはや喜劇のレベルですよ。
・・って事で
世界各国に暮らす愛国人と郷土愛に満ち溢れた国民ほど、自分たちが選んだ政治家と商売人の癒着を監視し、次々に仕掛けられる儲け話（戦争・エネルギー危機・ウイルスパンデミック等）を撃退していかねばならないのです。
ま・・すべて架空の話で恐縮なんですけどね。
まとめ
１人が１０億円を寄付する世の中より、千人がそれぞれ１００万円ずつ、万人がそれぞれ１０万円ずつ寄付できる世の中の方が健全。
つまり・・
１人の意志に委ねられた１０億円の行き先を気にかける世界より、千人、万人の意志の先を問える世界を実現させる事こそが『本来の民主主義の姿』なのではないでしょうかね～
～１人の富豪は莫大な貧困と引き換えに誕生する～
貧富の格差は、社会全体にズル（不公平）が無ければ絶対に生まれることは無いのです。
格差社会のアメリカで何故か流行る寄付金文化が、日本を代表する企業代表者から叫ばれるとき・・我が国への格差社会の到来と、社会システムの中のズル（不公平）の痕跡を、嫌という程思い知らされてしまうのです。
さてさて、当サイトの住人にして性格の悪いタヌキは・・寄付金の行き先と思惑を今後も追及していきましょうかね～
続報が伝わってきたら、また記事化するね！（待っててくれよな）
おしまい。
注：ちなみにウクライナ情勢が予断を許さない以上、資金提供による応援方法には疑問符が付きます。最悪はロシアによる横取り。上手く行ってもウクライナ中枢の私的流用・武器購入費になってしまう可能性アリ。資金については復興段階での提供がベスト。