TSMC問題：補助金の是非・実質シナ企業・環境破壊・長期健康被害

外資（TSMC）への補助金は、百害あって一利なし

熊本市にほど近く、阿蘇から流れる白川流域を広く抱えた水と緑豊かな人口4万3000人の熊本県菊陽町。

我が国政府は、半導体大手台湾積体電路製造（TSMC）が菊陽町に建設した第1工場に4760億円の補助金を交付。さらに隣接地に建設予定の第2工場に対しては7320億円もの追加補助金をすでに用意しています。

財務省や自公政権が国民を騙すために嬉々として流布する『国の借金論』を信じてしまえば、↓こんな思い違いを拗らせる『お花畑衆』が一定数発生するのかもしれませんが・・

みなさん、騙されてはなりません。

当サイトは、はっきりと申し上げます。

我が国の外資に対する補助金拠出政策は「百害あって一利なし」。

即刻見直しすべきである・・と。

TSMCが保有する半導体技術は、そもそも２００７年頃に日本から盗み出された技術。

そんなもの・・・・・を補助金付きで国内誘致するなどまさに売国策という他なく、さらに深刻に思えるのは↓に列挙する半導体製造リスクを国民や地域住民に周知させる事無く、意図的に隠ぺいした状態でTSMCを誘致した経緯が見え隠れする点。

嫡男：スラ

みなさん、↓をしっかり確認しておいてね！

【半導体産業：知っておきたい代表的リスク】

注：熊本県は、TSMC誘致の為に「環境アセスメント基準を引き下げた」とまで噂されていますし、実際、地下水模擬汲み上げ段階で水位低下がみられていました。

少なくとも、日本国民・熊本県民・菊陽町民は↑の事実を踏まえておかねばなりませんね！

タヌキ

ちなみに、日本の半導体産業がアメリカの命令『日米半導体協定』でぶっ潰された背景は↓過去記事に説明していますのでご一読を。

TSMC絡みの懸念事項はこれだけではありません。

↑に貼り付けた「熊本朝日放送 KAB NEWS」では、TSMC進出を受け入れた周辺地域に起こっている変化が赤裸々にレポートされています。

動画内で紹介された地元のクラフトビール店経営者様も、地元の八百屋様も「TSMCや不動産業者を恨んでいるわけではない」「ただ、目まぐるしい地価高騰や賃料高騰などの環境変化についていけない」（要約）と訴えていらっしゃいますが・・

当サイトといたしましては、”お二方”に代表される地域住民の皆様に対して以下のように訴えたく思うのです。

「熊本のみなさん、みなさんは騙されているんですよ！」

「みなさんが「TSMC関連で○○なのだろう・・」と思っている情報の半分は正しく、もう半分は間違った認識と言わざるを得ません」

地域の農林水産畜産業者が廃業（規模縮小）を決断する中、個人事業主が地価高騰や賃料高騰に翻弄される中、菊陽町・大津町・熊本市内にはいつの間にか国家侵略の橋頭保としてシナ人街が出来上がるんですよ
- TSMCの代表は実質シナ人です（台湾とアメリカの二重国籍者）
- TSMC関連でやって来る人は、台湾人を名乗る実質シナ共産党員の可能性大です
地価高騰や賃料高騰は、単なる便乗・転売バブルと地域住民を追い出すための侵略手段です
熊本地震の復興熱も冷めやらぬ中、どうして自公政権は実質シナ企業のTSMCを国内誘致するのでしょう？
アメリカは、対シナ半導体技術輸出規制を世界に向け訴えているにもかかわらず、実質シナ企業のTSMCをなぜアリゾナ州に誘致させるのでしょう？
これらすべてが、実質シナ企業のTSMCを利用した日米シナ共同謀議だと気付きませんか？
- マネーと最先端技術⇒アメリカ（金融業者）へ
- 技術と日本侵略⇒シナ共産党へ
- 土地・労働力・補助金・環境汚染⇒日本（熊本）負担
- おこぼれ（ハイエナ）⇒JASM・自動車産業・派遣会社・地元金融不動産業者・自公系族議員・熊本（知事）県議会

TSMCは本国台湾で大問題を起こしている企業で、重度の環境汚染が問題視されたばかりでなく、莫大な水使用・電力使用が地域住民の暮らしを圧迫していました。

そんな嫌われ者企業TSMCは、日本の経団連と同じく台湾議会工作にも余念がなく、政府から様々な優遇策を引き出していました。（地域住民には節電・節水を呼び掛けておきながら、TSMCに最優先で水と電力を使わせていた）

おかげで台湾の夏季は、住民側が節水や節電を実施して尚、水不足・停電を繰り返す始末。

そんなTSMCが、なぜか日本に誘致され、なぜか日本経済立て直しの起爆剤となってるのだそうです。

～不思議ですよね～

という事で・・

読者のみなさん、

しっかりと考えてまいりましょう！

おしまい。