ザマ～、戦争勢力：アメリカ＆イスラエル
国連総会、パレスチナ加盟を支持 イスラエル反発
[国連／エルサレム １０日 ロイター] – 国連総会は１０日、パレスチナの国連正式加盟申請に関する決議案の採決を行い、賛成多数で支持した。パレスチナに正式加盟の資格があると認めるもので、安全保障理事会に「前向きに再検討する」よう勧告した。イスラエルは直ちに「不条理な決定」として反発した。
国連総会（１９３カ国）で行われた採決で、１４３カ国が賛成。米国やイスラエルなどを含む９カ国が反対し、２５カ国が棄権した。
今回の国連総会の決定はパレスチナに完全な加盟資格を与えるものではなく、単に加盟資格を満たしていることを認めるもの。安保理は先月、米国が拒否権を行使しパレスチナの国連正式加盟を勧告する決議案を否決しており、国連に正式に加盟するには安保理の承認を得た上で国連総会で３分の２以上の賛成が必要になる。
米国のウッド国連次席大使は採決後、国連での一方的な措置はイスラエルとパレスチナの「２国家共存」につながらないと指摘。「米国の投票は「パレスチナ国家樹立に反対を示すものではない」とし、「米国は、国家樹立は当事者間の直接交渉を伴うプロセスを通してのみ実現すると認識している」と述べた。
パレスチナ自治政府トップのアッバス議長は「国連正式加盟に向けた取り組みを継続する」と表明。イスラエルのカッツ外相は「国連総会で採択された不条理な決定は国連の構造的な偏りを反映している」と非難した。
Reuters(2024年5月11日配信記事)
日本は国連総会「パレスチナ加盟」採決に賛成票を投じ、対するアメリカ・イスラエルは国連の精神に反旗を翻しています。
元ウクライナ・モルドバ大使『馬渕睦夫』氏は、中東情勢に関連し常日頃から以下の様に訴えておられました。
- 「歴史的に、中東和平の道筋を閉ざし紛争の火種を振りまいていたのはアメリカ政府・イスラエル政府・軍産複合体・金融勢力である」
- ハマスのオーナー
- 戦争ビジネスの正体
- 「国連は仲裁・和平に協力するどころか、長くアメリカ・イスラエル側に加担していた」
- 「日本を含めた国際社会は、アメリカ・イスラエル・金融勢力との関係悪化を恐れ中東和平樹立に消極的だった」
- 「国際社会はパレスチナを速やかに国家承認し、イスラエルとの２国家共存を後押しすべき」
- 「それがパレスチナ人にとってもイスラエル人にとっても幸せな事」
- 「バイデン政権の裏側に巣食う連中は、ビジネスと支配の両輪が狂う事を認めないだろう」
- 「しかし、ロ・ウ戦争敗北を契機にDSの力が弱まった事で、世界各国はロシアを筆頭とした（ブリックス等）新しい枠組み・新秩序を歓迎し始めている」
- 世界の一極化から多極化
- 「このままでは、より一層アメリカ離れ・イスラエル離れが加速するだろう」
- グローバリズムの終焉
- 「岸田政権は米・金融勢力の傀儡（パペット）。日本は出来るだけ早く対米追従を見直すべきだ」
・・と。
こんにちの国際社会（国連）の方針転換を「あらかじめ知っていたかのような予言の数々」。
当サイトも、馬渕睦夫氏の主張に全面的に賛同するものです。
【参考過去記事】
歴史事実
第一次大戦期、イギリス政府の二枚舌外交（フサイン＝マクマホン協定＆サイクス・ピコ協定）に端を発した「イスラム帝国の分割統治」と、その後（バルフォア宣言）に続く「イスラエル国家樹立」までの歴史を俯瞰する事が出来れば、現在の中東情勢（紛争）を理解することは比較的簡単な作業です。
「ダヴィド・ベン＝グリオン」（ダヴィド・グリューン） はロシア帝国領ポーランドに生まれたアシュケナージで、金融の首魁「ロスチャイルド家」の駒。
1948年5月14日イスラエル建国を宣言し、（初代と3代の）イスラエル首相を務めた「イスラエル建国の父」と目される人物でさえ、出自は”この程度”です。
当然、
今現在当たり前のように存在するイスラエルという人造国家についても、「民族の悲願」とか「列強から国家承認を取り付けていた」などの”幻想（ウソ）”によって樹立されたのではない事くらいは、歴史的事実として踏まえておかねばなりません。
要するに、
金融勢力による世界支配の野望が具現化した国家こそが『イスラエル』であって、今も尚、その精神性は脈々と受け継がれていると見做しておくべきでしょう。
国連総会、パレスチナ加盟支持の背景
今回、
国連総会でパレスチナ加盟が支持された背景を考察すれば、真っ先に挙げられる理由はズバリ↓こちらとなります。
- 金融寡頭勢力の支配力低下
- 戦争ビジネスの否定
- グローバリズムの終焉
- アメリカ主義・アメリカ正義の否定
- ワンワールド（一極支配）から、各国が共存共栄（多極化）する世界へ
もちろん、↑これら”遠因”をつくり出したのは、金融寡頭勢力が”計画”し壮絶に”失敗”した↓であることは明らかでしょう。
- ２０１９年武漢発生ウイルス騒動
- ウイルスプランデミック
- 全人類ワクチン接種計画
- ２０２２年ロ・ウ戦争勃発
- ウクライナは代理戦争舞台
- ロシアを悪に仕立てた戦争ビジネス
- 戦費の多くは日本が負担
- 全体主義的手続きによる国際機関の権限強化
- 国際保健規則(IHR)59条決議を強行承認
- WHOパンデミック条約ゴリ押し
- 地球環境問題詐欺・食料エネルギー危機演出
- グローバリズム賛美・国家解体圧力
- ダボス会議賛美
- 過度な自由貿易賛美
- 企業社会主義（ファッショ化）優先主義
- タックスヘイブン固定
- 移民推進圧力
- SDGsゴリ押し
- LGBTQゴリ押し
- キャンセルカルチャーの蔓延
いくらアメリカやイスラエルが怖ろしいからって、各国とも↑こんなデタラメに付き合ってはいられないからね～。
敗戦国家の日独伊は強制動員させられて・・金融支配の進んだ先進各国だって、本当はイヤイヤ参加させられているだけ。
ま～な。
各国政府はともかく市民レベルからは、公然と「反金融支配」「反グローバリズム」「反アメリカ」「反イスラエル」が連呼される様になってるもんな！！
以上、
イスラエルとイスラエルに続々と武器を提供し続けるアメリカによる、パレスチナに対する意図的なジェノサイドをこれ以上継続させてはならないと、国連でも『パレスチナ加盟』が圧倒的多数で支持されました。
世界各国は、グローバリズム勢力による世界統一計画（NWO）を否定し、急速にアメリカ拒否・イスラエル拒否に舵を切り始めています。
よって中東和平実現は・・
皮肉にも、世界のどこよりも金融支配を色濃く受けてしまった（日本を筆頭とした）自由主義国市民の『目覚めの度合い』にかかっているのかもしれませんね。
おしまい。