だからアメリカは敵国なのですよ
「日米安保」は「日米同盟」ではありません。
占領軍（米軍）が７９年経っても解散しないでいられる根拠こそが「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の正体。
IAEAもウソ、NPTも大ウソ。
特定地域・特定国家から自主防衛力を奪い、核の偏在を永久に固定化するシステムこそがIAEA・NPTの精神でしょ。
もちろん、日米安保だって本質は同じ。
米国リンゼー・グラハム議員・オースティン米国防長官が披露した原爆投下に対する歴史認識は、米国議員の多数派意見を代弁したもので、（一般米国民はともかく）米議会においては決して例外意見ではないのです。
日本被団協、米上院の原爆正当化発言に抗議文 「時代錯誤の妄言」
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は15日、米上院公聴会で広島と長崎への原爆投下を正当化する発言があったことについて、「核兵器禁止条約も発効している今、時代錯誤の悪意ある妄言としか言えない」などとする抗議文を米大使館に送付した。
8日の米上院公聴会で、共和党のグラム議員がイスラエルへの武器供与に関連し、米軍制服組トップらに「第二次世界大戦を終わらせるために広島、長崎への原爆投下を、あなたなら支持したか」と質問。米軍制服組トップは「（原爆投下が）世界大戦を終わらせた」との認識を示し、オースティン国防長官も同意した。グラム議員は12日にもテレビ番組で原爆投下の正当性を主張していた。（以下略）
毎日新聞(2024/5/15 18:56（最終更新 5/15 18:57）配信記事)
上川外相がいくら「受け入れられない」と述べようが、林官房長官がいくら「人道上極めて遺憾」と述べようが、日本被団協がいくら「時代錯誤の妄言」と抗議しようが、すべて無駄。
実際に原爆を投下した連中は反省・謝罪するどころか
「So what?」（は？だから何なの）
と、まったく悪びれもせず首をかしげ続ける事でしょう。
奇しくも、彼ら米国議員は日本人に向かって正直に答えているではありませんか。
- 広島と長崎に対する核使用は正義
- ハーグ陸戦協定は無視してOK
- 数十万の日本人より俺達の利益・俺達の命
- 全人類を恫喝する２種類の核使用は決定事項だった
- これからも我々が「核の是非」「戦争定義」を判断していく
と。
こんなデタラメな奴らと日本が「今後とも同盟関係でいられる」と本気でお考えですか？
- 「日米安保」は幻想
- 「核の傘」は幻想
- 「台湾有事」は極東ウクライナ化の掛け声
そうです。
多数派アメリカ人はともかく、米政府（連合国）は、今も昔も我が国にとっての敵国なのです。
【関連過去記事】
1944年9月18日ハイドパーク覚書は今も生きている
原爆投下の約１１か月前。
米ルーズベルトと英チャーチルの間で交わされた1944年9月18日ハイドパーク覚書には、日本人絶滅作戦とも解釈される文言が書き込まれています。
今後、原爆が完成したなら、熟慮の上だが、おそらく日本が降伏するまで日本人に対し原爆投下を繰り返す。
ハイドパーク覚書（部分要約）
【ハイドパーク覚書：「Japanese」日本人に対する核使用】
↑ハイドパーク覚書にのっとり、英国議会（チャーチル）は、1945年7月1日「オペレーショナル・ユースオブチューブ・アロイズ」（アメリカによる対日原爆投下作戦）に署名しています。
GHQの傀儡政権
上記、歴史事実を踏まえれば踏まえるほどに”残念”に思えるのは、↓松原氏などの国益を代弁できる議員が、国会にてどれだけ常識事を確認しようが、どれだけ上川外相に質問をぶつけようが日本政府の態度が改まる可能性が０％と見積もられる点。
理由は言わずもがな、
吉田茂体制以降の日本政府が、もれなく『GHQの傀儡政権』（間接統治機構）であるためです。
今後とも日本政府から米国に対し有効な対策（処分依頼・安保見直し）が講じられる事も無ければ、何らかの強いメッセージが届けられる事もないでしょう。（せいぜい遺憾砲・申し入れを発射する程度）
核には核を！
「力なき正義」・「力なき正論」が無力な事は、アメリカの原爆投下に絡めずとも”歴史”が証明しています。
事実、今のウクライナが身をもって証明してくれているではありませんか。
「ウクライナに核があれば・・」。
世界中の誰しもが一度は考えたであろうタラレバの真の意味は・・
- 「ウクライナ非核化・反ロ化を画策した連中が、戦争首謀者である」
- 「ウクライナに核が無い事を確認済みだからこそ、ウクライナを戦場にする事が出来た」
と、解釈可能です。
つまり、
我が国側が、原爆投下を正当化するようなデタラメ米国議員（米国議会）を永久に黙らせたいと欲するなら、「誠に遺憾」「受け入れられない」「人道上極めて遺憾」などの負け惜しみを唱えたりせず、ウクライナの二の舞を回避するためにも
- 日米同盟破棄
- 「日本人を騙して戦争ビジネスなど、絶対に許さない」
- 日本核武装宣言
- 「落としたら、どんな国であろうが絶対に落とし返す」
↑を堂々と連呼するに限ります。
もちろん、日米同盟破棄（見直し論）・日本核武装宣言は国民側のお仕事です。
だって、
国家観を持たず売国に勤しんでばかりいる多数派国会議員に頼み込むのは論外ですし、国会の絶滅危惧種たる愛国系議員にしても、文春や特捜を使ったゴシップ騒動やCIAなどの暗殺に怯えて暮らしている訳ですから、世論的な盛り上げは日本国民一人一人の愛国精神・独立精神を原資とするほかありません。
以上、
リンゼー・グラハム議員さん、オースティン米国防長官さん、そしてバイデン政権一味さん。
アメリカが日本の敵国である事実を多くの日本国民に思い出させてくれてありがとう！
今後日本（人）は、あなた方の野蛮な精神からは離れて暮らしていきますが、あなた方は、いつまでも原爆投下を正当化しつつ国是である”虐殺”と”戦争”に明けくれておけばいいのです。
～国家滅亡のその日までね～（（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ）
みなさ～ん。
1944年9月18日ハイドパーク覚書は今も生きていま～す。
確信犯に”正論”は通じません。
思いっきり茶化すか、悪乗りして騒ぎ立てるにかぎりま～す♥
そそ。
あいつらの後ろ側を脅迫してこそだよね～♥
おしまい。