日銀利上げ切っ掛けの『ブラックマンデー』越え
- 1月：非課税枠1800万円の新NISAがスタート
- 3月19日：日金融政策決定会合・17年ぶりマイナス金利政策を解除
- 7月31：日金融政策決定会合・0.25%利上げ決定
- 7月31～：日銀の利上げ発表以降、株価は１週間で約7600円安
- 特に8月5日の日経平均株価は前日比4,451.28円安の大暴落
- ブラックマンデー越え
- 7月31～：円相場は1ドル160円前後～142円台まで円高進む
↑の時系列を整理できれば、そして投機と投資の違いを理解出来れば、日銀0.25%利上げ発表からの株価暴落は予想可能だったはずですね。
投機筋が自動（機械システム）で円相場などと直接関係のない銘柄まで『売り』しているんだから、新NISA民はこの程度で慌てちゃ～ダメだよ。
それにしても凄いね～。
アベノミクス（マイナス金利）の真逆に行けば、当然銀行関係が手数料だけで莫大な利益を上げるんだから・・
- 政府（岸田政権）・財務省
- 上田日銀
- 大手銀行
- バンガード・ブラックロック
- その他の海外金融筋
↑奴らは、いつものようによ～く話し合って（談合して）いたんだろうね～。
１７年ぶりの利上げを決定したのは、日銀金融政策決定会合に参加した９人の審議委員。
この９人の内、過半数を任命したのは増税メガネこと『岸田首相』です。
愛国系議員として当サイトで度々紹介させていただいている浜田議員は、
- 「つまり今回の利上げは岸田政権による失政です。」
- 「金融政策の失敗は、適切な財政政策でカバーすべきです。この混乱は消費税減税に踏み切るチャンスです！」
と、【↓X】にて吐露しています。
日銀の、本当のお仕事
経済の基本を語るなら『利上げ＝悪』でもなければ『増税＝悪』でもありません。
物事にはタイミングと順序があるもので、経済が過熱している場合とそうでない場合とで利率・税率を上手に調整してこその『財政金融政策』であって、それらの総合がいわゆる『経世済民』を補填（構築）していけばいいのです。
ところが・・
我が国政府や日銀は、国際金融筋のオーダーに従って、度々日本経済を左右する重要局面を狙いすましたようにお芝居に手を染めてきたのですから油断大敵。
↓がその証拠、バブル崩壊詐欺の時系列説明となります。
バブル崩壊時系列
- ①1981年：米大統領に就任したロナルド・レーガン（政権）は日本に対して「安保問題」や「貿易摩擦」などを口実に市場開放を要求。もちろん貿易制裁にも言及。
- ②鈴木善幸から政権を引き継いだ中曽根康弘（内閣）は、1983年アメリカの要求に従い「日米円ドル委員会」設置を認める。
- ③1985年9月22日：『プラザ合意』がなされる。
- ～このプラザ合意こそがバブル経済の呼び水にして日本経済が破壊されていく出発点～
- ④1986年：米証券会社が東京証券取引所の会員に就任。
- ⑤急激な円高を懸念した日銀は通貨発行量を大幅に増加、低金利政策を実施。
- ⑥円のだぶつきは日本中に「カネ余り現象」を誘発。
- ⑦消費・投資は加速度的に増えていき、余剰金は株・土地取引へと流れ込む
- ～バブル型経済の完成～
- 85年～89年：日経平均株価は約3倍
- 同期間：日本の６大都市の商業地は約４倍に高騰
- 1989年12月29日には日経平均株価38,915円の史上最高値をつける。
- （1989年中ごろまで・バブル経済の絶頂期）
ここまで「高い高い」して・・政府・日銀・財務省が「ドーン」と日本経済に急ブレーキを踏んだんだよね！
そゆこと！
↓これが『失われた３０年』の開幕。日本国民は絶対に忘れてはならないよな！
- ①1989年頃～政治界隈を中心に高騰した土地価格などが問題視され始める。
- （不自然）
- ②日銀は意味不明のスピードで金融引き締めを敢行。1989年から１年チョイで公定歩合2.5％⇒6％へ。
- （超不自然）
- ③日銀は追い打ちをかけるように通貨発行量も大幅削減。
- （超超不自然）
- ④さらに大蔵省が1990年3月「不動産総量規制」というとんでもない政策を実施。銀行による貸し渋り・貸しはがし加速。
- （確信犯）
- ⑤政府、なぜか日本のみ例外規定があった「バーゼル合意」（銀行の自己資本比率や流動性に関する国際基準）を、景気後退が顕著となりはじめた矢先に適用。銀行による貸し渋り・貸しはがしが急加速
- （銀行に対する急なルール変更）
- ⑥この間日経平均は大暴落
- 1989年末38,000円台～1993年17,000円台
- ⑦海外の金融筋はまるで歩調をあわせるかのように日本株を売り（空売り）さばく
- 高値で売り抜け最安値で乗っ取る
注：バブル崩壊重要局面に絡み日銀が果たした役割について、ご理解いただけましたでしょうか。
【仕組まれた罠：日本人を貧困化に導いたバブル崩壊の真実（後編）】
経済失速の起点にさせない為に・・
日銀利上げを契機に始まった株価大暴落と、ドル円の金利差解消による円高基調が、『失われた３０年』のように日本経済に長期的悪影響を及ぼさないようにする事は可能です。
「減税すればいい！」だけです。
さらに政府が、各種控除・補助支援政策を打ち出し、生活インフラ費＆公共料金値下げなどに積極的に取り組めば、輸入品（資源・原油・天然ガス）値下げによる恩恵も相まって、高々0.25%の利上げによる悪影響など、たちどころに飲み込んでくれることでしょう。
政府・日銀・財務省を監視警戒しよう！
しか～し、
そんな経済の常識が通用する政府・日銀・財務省なら、私たち日本国民が長期の生活苦に喘いでいたり、合計特殊出生率がいつの間にか1.20に低迷する国になってしまうわけがありませんね。
GDPが２期連続マイナスでも、国民の実質賃金が２６か月連続マイナスでも・・政府・日銀・財務省は経済好転の希望的観測（ウソ）や物価抑制を根拠に、今回利上げ政策（金融引き締め）に踏み切りました。
と、いう事は・・
過去の実績（犯行）を鑑みるに、こんな経済局面だからこそ奴らは『減税』どころか、最悪となる（隠れ含む）『増税』『重負担』政策を仕掛けてくるかもしれません。
思わず「ぞっと」するような憶測ですが、過去の実績（前科）が実績（前科）だけに、あながち「ない」とは言い切れないですし、更なる追加利上げについても、金融筋からのオーダーが下れば、日本の経済状況を無視し「踏み切る可能性」は０ではないでしょう。
当サイトは、複数の過去記事でも取り上げているように、初代総裁松方正義からの日銀なんぞは『国際金融日本支部』として紹介しています。
ですから、奴ら（政府・日銀・財務省）は日本国民にとっての監視警戒対象だと思っています。
以上、
もしも今後、政府や財務省が国民に対する『増税』『重負担』政策を押し立ててきたなら、今回の『日銀利上げ』は、
～売国へ通じるシナリオの一環～
と、いう事になります。
今は、常識的にも減税局面。
特に消費税（インボイス）を減税廃止に持っていく最高のタイミングでしょう。
私たち日本国民はこんな経済局面だからこそ、ウソの国の借金論や、ウソのロシアによる物価上昇論に騙される事無く、減税こそを政府に訴えるに限るのです。
常識的な幅での減税が達成されたならば、おそらくこの程度の利上げ悪影響（株価大暴落）など、数年後にはありふれた「そよ風」として受け止められている事でしょう。
おしまい。