仕組まれた罠：日本人を貧困化に導いたバブル崩壊の真実（後編）

画像説明：【スーツを着たって所詮ハゲタカ】独自の嗅覚が敵を素早く認知するケモノ衆の図

【タヌキの『開運』家族運営】では、一貫して『バブル崩壊』は国際的詐欺・仕組まれた売国政策によって引き起こされた、と断言しております。

当サイトがそう言い放つ理由について、関連する過去の重大な出来事を順に振り返りながらザックリと説明したいと思っております。

知ってるようで知らなかったバブル崩壊の真実。

前後編の２部構成で紹介する・今回は後編『バブル崩壊の真実・道筋・総まとめ』です。

前編をご覧になっていない方は↓からどうぞ

仕組まれた罠：日本人を貧困化に導いたバブル崩壊の真実（前編）

１９９０年代初頭から顕著になった大規模な景気後退の事を「バブル崩壊」と呼んでいます。でもね、これって今考えると完全なやらせなんですよね～。当時の中曽根政権が国家を叩き売った証拠が山ほど。今回はバブル崩壊までの前段階について解説しています。

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バブル崩壊への道筋

バブル崩壊までの道筋をザックリと理解してもらう為に、

• １：世界経済の移り変わり
• ２：バブル経済の構築編
• ３：バブル崩壊への実践編

３段階に分けて、代表的な出来事を箇条書きによって書き表してみました。時折の補足とツッコミで細かな内容についてもある程度の説明が出来ているかと思います。

みなさん、心の準備が出来ましたら以下の内容に目を通してみてください。

１：世界経済の移り変わり

先ずは前編でも説明した戦前の『世界大恐慌』から『ブレトンウッズ体制』、そして『ニクソンショック』までの流れを理解しておきましょう！

以降、世界の通貨の概念は実体を伴う金本位制から、架空の信用（主に軍事力・経済力）をもとにした管理通貨制（いわゆる信用創造）へと劇的な変化を遂げていくようになります。

２：バブル経済の構築編

1970年代初頭から、より顕著となったアメリカの対日貿易赤字。さらにアメリカのプライドを粉々に傷付けたベトナム戦争での敗戦。

・・景気後退・・膨れ上がる軍事費・・格差の拡大・・治安の悪化・・薬物の蔓延・・

繰り返されるJAPANバッシングのアメリカ世論は米大統領に”日本の富を差し出させる決断”を迫っていきました。もちろん、そのシナリオを描いたのは国際金融と呼ばれるハゲタカ共だという事は言及するまでもありません。

アメリカの富を貪りつくした世界の金融は第二の生贄を日本と定めました。

• ①1981年：米大統領に就任したロナルド・レーガン（政権）は日本に対して「安保問題」や「貿易摩擦」などを口実に市場開放を要求。もちろん貿易制裁にも言及。
• ②鈴木善幸から政権を引き継いだ中曽根康弘（内閣）は、1983年アメリカの要求に従い「日米円ドル委員会」設置を認める。
• ③1985年9月22日：『プラザ合意』がなされる。
• ～このプラザ合意こそがバブル経済の呼び水にして日本経済が破壊されていく出発点～
• ④1986年：米証券会社が東京証券取引所の会員に就任。
• ⑤急激な円高を懸念した日銀は通貨発行量を大幅に増加、低金利政策を実施。
• ⑥円のだぶつきは日本中に「カネ余り現象」を誘発。
• ⑦消費・投資は加速度的に増えていき、余剰金は株・土地取引へと流れ込む
• ～バブル型経済の完成～
• 85年～89年：日経平均株価は約3倍
• 同期間：日本の６大都市の商業地は約４倍に高騰
• 1989年12月29日には日経平均株価38,915円の史上最高値をつける。（1989年中ごろまで・バブル経済の絶頂期）

～↑この間一貫して政府は景気刺激策を敢行し、日銀は金融緩和策を打ち出しています（1980年公定歩合９％～1987年2.5％）～

３：バブル崩壊への実践編

プラザ合意以降、日銀は金融緩和策を徹底し、政府は様々な財政刺激策を行っていきます。

当然”円”は国中に溢れ高騰する物価を跳ね返す勢いで様々なもの・サービスが消費されて行きました。

プラザ合意でアメリカからドル安（ドル高是正）介入を恫喝され、その防衛策として日銀が円を刷り、公定歩合を引き下げて、そして政府が使って見せる。

一見説得力のあるこのような動きも、『日本を肥え太らせて喰らう』という意図を最初から持ち続けた金融界隈からしてみれば、上出来の猿芝居。

最後の総仕上げとなる一手は・・すべての立役者”日銀”と、日本国民が民主的に選んだ”日本政府”の自殺行為として、急ブレーキを引いてもらわねばなりませんでしたけどね。

バブル崩壊についてのおさらい

前編・後編を通じて説明してきましたバブル崩壊への道筋・・しっかりと理解を深めるためにももう一度おさらいしておきましょう。

【おさらい】

1929年世界大恐慌以降、世界は示し合わせてブロック経済を仕掛け、日本・ドイツが敗戦すると手のひらを返すように1945年・自由貿易を推進。しかし戦勝国であるはずのアメリカはすでに金融筋に憑り付かれており、戦後彼らに盗み出された国富（準備金）は1970年代には膨大な額になっていました。自国経済を守る為ニクソン大統領が苦肉の策で提示した打開案は、借金の帳消し宣言とも取れる1971年の「ニクソンショック」でした。

各国はドル固定相場制から変動相場制へ急激なルール変更を強いられてしまい、その結果不慣れで複雑な金融の手続きを前に大混乱をきたしていきました。反対側でこのような各国の混乱は国際金融にとってはまたと無い好機として映りました。

1970年代から顕著となったアメリカに渦巻くJAPANバッシングのうねりも巧みに利用し、俳優業出身のレーガン大統領は就任早々の1981年から恫喝的に日本に様々な要求を突きつけるようになりました。

中曽根内閣だった日本政府は1983年日米円ドル委員会の設置を認めます。（規制緩和・外資規制の撤廃・金融自由化要求が柱）

そして運命の1985年『プラザ合意』・・

アメリカの要求するドル高是正介入を無条件で受け入れ、反対側で国内にあふれ出す”円”の山。日銀の通貨発行増・金融緩和、政府が繰り返す景気刺激策も相まって、プラザ合意の翌年1986年頃から日本経済は空前のバブル景気へと突入していきます。

そして1989年12月29日・日経平均株価38,915円の史上最高値がバブル崩壊への狼煙。

日銀と政府が1989年末より歩調をあわせるかのように踏み続けた景気後退を誘発する急ブレーキは、日本経済をバブルの夢から冷ますには十分すぎる効果を発揮させました。

日経平均はたった３年で半値以下へと大暴落・・

市中では銀行融資は滞り、それまで好調だった土地取引も低迷。企業は不採算部門の切り捨て、経営統合、大規模リストラに舵を切り始め、多くの国民の雇用は不安定化、そして賃金の低下が色濃く出始めていくようになります。

長く続く経済的混乱は人々から冷静な判断力を奪い去り、政界・財界・新聞メディア・言論界・・果ては専門家であるはずの経済学者までがこぞって、日本経済の衰退原因をバブル期の「乱脈融資」・「財政出動」・「過剰投資（消費）」であるかのようにミスリード。そしてそれに呼応するように叫ばれ始めた「緊縮財政」・「財政再建（増税）」・「規制緩和」・「構造改革」など・・今日に続くデタラメ理論に一定の説得力を与えてしまう遠因にもなっていったのでした。

・・このようにして日本（国民）は、バブル型経済の失敗（原因追及・犯人探し）を冷静に検証する事もなく、またバブルの夢を懐かしむ暇も無いままに、その後に続く日本総貧困化の『失われた３０年』へ突入していく事になるのです。

バブル崩壊とは何だったのか？

プラザ合意からおよそ８年間、バブル崩壊までの用意周到な道筋・・

日銀・政治家（主に自民党）・官僚（大蔵省）たちは、国家のたたき売り”売国”を外国勢力と合意の上で政治的に仕組んだのですから、多くの日本人は回避する事は出来なかったでしょうね。

・・涙・・そして合掌・・

バブル崩壊以降：失われた３０年の始まり

バブル崩壊末期から4年後の1997年～

橋本内閣が財政再建（緊縮財政）と消費税増税（５％）を強烈に推し進めるに及び、日本経済は名実ともに引き返せない水準へと突入。すべての経済指数はこの年を境に悪化の一途をたどり、実質賃金はみるみる低下、肝心の税収も当たり前のように振るわず、国民がひたすら貧困化する図式が固定化されてしまいました。

このような絶望的な国家運営を受けてもなお、”バブル崩壊の後遺症”は日本社会の隅々にまで浸透してしまっており、政府にもそして肝心の国民の声の内にもバブルの反省が叫ばれ、バブル期に進められた経済対策はすべて”悪”と決めつけられていきました。

その後数えきれないほどの貧困化政策・売国政策が歴代内閣で推し進められてしまいました。

• 政府の財政出動は悪・・そもそも無駄遣い
• リニアのような国家的事業でさえ談合（役割分担）禁止・・意味不明な競争の連呼
• 国営は赤字を連発させる・・だから民間に任せろ
• 郵便・道路・鉄道・通信・・すべて民がやれる、民営化しろ
• 規制があるからビジネスが出来ない・・規制緩和しろ
• 投資が振るわないのは外資規制があるからだ・・外資を呼び込め・外資規制撤廃
• 終身雇用は競争原理に反するので悪・・人材派遣拡大・外国人労働者流入
• 財政再建は未来への約束・・消費税増税・控除の廃止
• 財政規律は世界との約束・・無意味なプライマリーバランス目標

・・バブル崩壊のショックはこのような恐ろしい国家貧困化政策のすべてに”お墨付き”を与えてしまったのです。

日本経済の復活方法は？

【問】バブル経済はそもそも好景気だったのか不景気だったのか？

日本経済の復活なんて、上の問いに答えるだけで簡単に出てくると思います♥

バブル崩壊の主原因がだぶついた円の過剰消費・過剰投資からの・・・急激なブレーキ・ルール変更で引き起こされたことが分かってくると、景気回復策はそれら反省を生かして・・

【政府は】

• 財務省改革（財務省設置法「健全な財政の確保」の文言削除）
• 継続可能な財政出動を速やかに実行
• 雇用創出を心掛け
• 主に消費にかかる罰則・消費税を減税・廃止し
• インフラ事業においては外資規制を強化し
• 派遣全廃・外国人労働者人数規制強化し
• 日本人の可処分所得（実質賃金）を増やしていけばいいのです

【日銀は】

• 急ブレーキを踏むな！（絶対条件）
• 変動相場制で通貨発行権を持つ日本の破綻はありえないと広報しなさい
• 日銀の国債買取は政府借金の消滅だと広報しなさい
• 日銀当座預金の金利（0.1％）を見直し
• 財政出動に十分な量的緩和を心掛け（ここはすでに十分）
• 消費行動が過熱するまで金利を低く抑制する（ここもすでに十分）

これらを順序良く施していけば景気の良かった頃”バブル前に戻る”はずなんです。

雑談＆回顧

まとめ

いかがでしたか？

【仕組まれた罠：日本人を貧困化に導いたバブル崩壊の真実】と題した前後編の２つの記事。

よくよく考えてみると・・バブル崩壊の”余韻”はまだまだ引き継がれていますよね。

• 緊縮財政
• 大増税
• 構造改革
• 規制緩和
• 外資呼び込み

これらにプラスして最近では『大阪都構想』（過去記事）に、『カジノ誘致』。

領土問題を抱えるシナ朝鮮が加盟する多国間協定『RCEP』加入問題（過去記事）などなど・・

私たち国民一人一人が、今から約30年前に仕掛けられた『バブル崩壊の真実』に辿り着き、対策を練り直し、関係者の功罪を適切にはかり、速やかなる経済の立て直しに着手し、日本復活を成し遂げて行かねば・・現在進行形で進められる様々な売国行為を止める事はできないでしょう。

しかし・・まだ十分間に合います。

それでは・・本記事が日本の経済問題を振り返りたいと思った時、ほんの少しでもみなさんのお役に立てたら幸いな事です。そしてよろしかったら周りのみなさんに拡散してくださいね。

おしまい。

おまけ

私たちはどうやら国家としてのアメリカや今生きるアメリカ人を恨むのは見当違いなようです・・

売国を受け入れた日本の政治家共を断罪するのは当たり前ですが・・その他にもバブルを画策し、日本を恒久的に貧しくしていった真の首謀者の存在を忘れてはならないはずです。

1971年「ニクソンショック」をもたらしたニクソン大統領は、その演説の中で”首謀者”についてこのように述べているのです。

「……過去7年間、毎年1回は通貨危機が起きている。通貨危機で一体誰が利益を得たのか。労働者でも、投資家でも、富の真の生産者でもない。受益者は国際通貨の投機家です。彼らは危機で栄える故に危機を起こそうとしています。……」

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ニクソン・ショック

ニクソン氏は彼らと戦うため・アメリカを守るために「金ドルの交換を停止する」と述べているのです。みなさんもこれから戦う真の相手・・お分かりいただけましたよね！