長引く「裏金問題報道」に思う事
自民党にまつわる政治資金収支報告書不記載、いわゆる自民党裏金問題。
2024年10月27日投開票の衆議院選挙でも、直近の都議選でも、
- 「幅広い議論を」
- 「透明性の確保を」
- 「厳格化した法改正を」
- 「選挙の争点に」
等、裏金問題を追及する尤もらしい煽り文句が大手メディアや野党各党からしきりに聞こえていましたが・・個人的にはちょっとあっけにとられていました。
そもそもこの裏金。
政治を操る界隈にとっては『桁』が少なすぎだと感じませんか？
例えばですよ、
不記載を本当に”悪用”したとして、議員各位が財テクできる資金はせいぜい数千万程度です。
他方、
- 国家国民財産売却案件（外資による合法的乗っ取り）
- 国鉄民営化
- 電電公社民営化
- 郵政民営化
- 道路公団民営化
- 各種ODA（キックバック詐欺）
- FIT（原発再稼働妨害・太陽光発電詐欺・電気料金UP）
米支を筆頭とした敵国や金融勢力から寄せられるオーダー（命令）に従い、↑便宜供与を図る関係法案を通過させた議員（政党）に支払われるれる見返りは桁違い。
世間が騒ぐ裏金に、桁を２つプラスしないといけない規模です。
イメージとしては、違法性も届け出義務すらない政治工作（献金）システム、アメリカのスーパーPAC（政治活動委員会）や、各種増税を成功させた議員や財務官僚に対するご褒美（大臣職・派閥内出世・選挙支援・日銀・世銀・公取・金融界隈等・天下り先確保）と同じ図式でしょうか。
要約すると、
- 裏金には大きく２種類が存在
- 国内マネーは、微々たるもので監視（国税・収支報告・密告・国民の目）が厳しい
- 海外マネーは、（売国対価・成功報酬）青天井でほぼ無警戒
- おまけ１：大手メディアの大口スポンサーは多国籍企業
- おまけ２：多国籍企業の大株主は外資（ブラックロック・バンガード）
って事。
ま、この辺りの矛盾点に国民が気付かぬように、メディアは「安部派！安倍派！」を連呼しながら『誘導・陽動・プロパガンダ』のお仕事を請け負ってきたわけ。
（物乞いっぽくて、あざといでしょ～。）
戦後から一貫して、CIA・コミンテルン・金融勢力等から様々な名目の工作資金（裏金）が日本政界に流れ込んでいたのは周知の事実。
もちろん現在だって、
多国籍化された大企業や外資支配著しい大手メディアを介し、様々な便宜供与が特定政党や特定議員（河〇談話の息子議員・売国一家４世議員・WHO親善大使議員・おまけ金融改革のケケ中）に流され続けていますよね。
これほどあからさまな状況証拠が存在するにもかかわらず、
日本国民は、いったいいつまでメディアプロパガンダに踊らされるがままに「現金化（円換算）できない便宜供与はセーフ」と、海外からやってくる売国報酬・便宜供与について不問にし続けるつもりなのでしょう？？
まじめに心配になってきちゃいます。
そもそも裏金問題は政変クーデター
さらに言えば、
この裏金問題の本質って、２０２２年の安倍元首相暗殺事件を皮切りとした国際金融勢力＆USAID＆エマニュエル等ジャパンハンドラー＆財務省が仕掛けた政変クーデターだったわけですよ。
以下、証拠と言っては何ですが、
- 「感染症対策」と称した過度な移動・行動・営業制限
- いかがわしいワクチン接種キャンペーン
- ウクライナ支援（参戦）
- ロシア敵視
- 山上
- 統一教会
- LGBT法（ラームエマニュエル一味による内政干渉）
- 米産武器購入
- カジノ解禁（マネロン天国化）
- 移民政策拡大
- WHOパンデミック条約批准
- 世界初、レプリコン承認
政変クーデターを皮切りに盛り上がった、国家国民に不利益をもたらす↑政治潮流（事件・話題）を列挙してみました。
みなさんの記憶にも新しいのではないでしょうか？
さらに今後は、↓売国案までもが予定済みと噂されています。
- 消費税増税
- 各種隠れ増税ラッシュ
- 女性宮家
- 女系天皇容認
- 選択的夫婦別姓
- 日本版NATO案
- 自衛隊統帥権問題（米軍下部組織化）
- エボラ研究都心移転
- 外国米輸入拡大
- 政府NTT株売却
- 農協解体（カーギル・外資へ売却）
- 全国規模で水道民営化（ヴェオリア）
こんな危機的状況を前にして、国民の多くが（本来、修正申告で済む規模の）数百万・数千万の話題に足を掬われたのでは、国家防衛など不可能。
望むべくもありません・・よね。
(;´д｀)トホホ
裏金問題はね、
国家独立を目指した安倍政治を否定する「政変クーデター」だよ～ん。
そう言った訳で、
＝本当の売国は桁違い＝
多くの国民有権者が”戦後”の本質を見抜く事無く、ただただメディアの喧伝する末子枝葉の情報に振り回されている現状に・・タヌちゃん、ちょっぴり悲しい思いを抱いてしまいましたとさ。
おしまいおしまい。