画像説明：【子ども家庭庁】予算・増税は必要だが数値目標は示さないだって？？「そいつは国家詐欺だろ～」の図
子ども家庭庁、１５０団体に対して合計１億７千万円の資金助成
子ども家庭庁は「ひとり親世帯の子供の食事支援」と称し、関係事業者に対して合計１億７千万円の資金助成を行うそうです。
そもそも、
親の所得が増えれば「ひとり親世帯の子供の食事支援」なんか必要ないんじゃないの？
そそ。
国家規模で言えば財政出動が最良の手順だが、低所得層向け支援が必要というなら、単に減税するなり生活支援・補助すればいいのさ。
なぜそうしないの？
お友達企業や利権団体に予算（ゼニ）を回せなくなるし、万が一効果的な支援をした事で日本が人口増したら困るんだよ。
だから奴らは、
絶対に効果の無い政策ばかりを立案し、こそにだけ予算をつぎ込もうとするのさ。
「 子ども・子育て支援金制度 」
さらにこちらは、驚愕の隠れ増税の話題。
子ども家庭庁が新設する「 子ども・子育て支援金制度 」は独身税の意味合いが強くなる制度で、むしろこれから結婚（世帯作り）を控えた世代にも負担が重くのしかかる罰則、
「少子化促進策になってない？」と、
各方面からツッコミと危惧が寄せられています。
ふぁ～～～！！
子供をダシにした単なる増税よね！！
そもそも、財源が増税ってところからして国家詐欺なんだよ、詐欺！
子ども家庭庁＝予算泥棒＝男女共同参画事業
さらにさらにこちら。
子ども家庭庁は、「プレコンセプションケア」なる詐欺用語を前面に、「性や妊娠の知識普及へ5万人養成（計画）」を打ち出しています。
↑こんなもの、
当サイト住人に言わせれば、男女共同参画事業ばりの予算泥棒恒久化事業。
「公金チューチュー」です。
あ！
↑これって結局、平和・人権教育や男女共同参画とかと同じド左翼の巣窟（利権）になっちゃうやつでしょ？
そりゃ～そうさ。
日本国民の敵対者、かつてのラームエマニュエル米国大使が内政干渉してまで法整備させたLGBT法。
これが根拠法となって「性や妊娠の知識普及へ5万人養成」など、今後様々な利権（日本弱体化計画）が生まれてくるんだよ。
外国籍にも平然と予算が流されていくはずさ。
アメリカで猛威を振るった、
- LGBT
- BLM
- ポリコレ
- インクルージョン
↑極左国家解体プログラムと同じ図式だね！
そそ。
そんな周回遅れのガラクタ精神が、子ども家庭庁を中心に日本中に蔓延しようとしてんのさ。
結論：子ども家庭庁は解体一択！！
大臣以下、子ども家庭庁のデタラメさ加減については↓過去記事にて取り上げていますので割愛しますが・・
【年金制度改革：厚労省、専業主婦優遇「3号」廃止見送り】
驚くべきことに、
子ども家庭庁は、現時点までに合計特殊出生率と個別施策との因果関係を示す資料（数値）を国民に開示できていません。
つまりです。
今後どれだけ
- ひとり親世帯の子供の食事支援
- 子ども・子育て支援金制度
- 性や妊娠の知識普及へ5万人養成
↑に代表される政策を実施しようが、「その結果、どれだけ少子化対策に繋がったか」を客観的に示すデータすら作成していない、むしろ作成する気も無い事を公言している訳なのです。
巨額予算をむしり取りつつ実施する政策の費用対効果を、婚姻数や出生数といった重要指数との関連で検証する意思すら示さない省庁に、子供たちの未来や、我が国の少子化対策を任せるわけにはまいりません。
な・・なるほど・・
控えめに言って、子ども家庭庁は解体一択ね！
だ・・ね。
だな。
以上、
＝子育て世帯だからこそ訴えたい事＝
子ども家庭庁では少子化対策は不可能。
まして、子供をダシにした隠れ増税・利権構築など国民分断の象徴、不謹慎にもほどがあります。
よって、
子ども家庭庁は解体一択なのdeath！！
おしまい。