参院選＝ナショナリズム対グローバリズム

タヌ塾長です。

ご意見・ご感想ありがとうございます。

今後の政局は無論、議員個々の思想信条などは『政党』だけでは推し量れません。

それは、現行の小選挙区制が政党政治（執行部支配）を有利にしており、党議拘束が議員個々の自主判断権を奪っている事でも証明できるかと思われます。

よって、当サイトは”政党”より議員個々に着目した上で当落運動を紹介しているつもりです。

（現状では）当選確率の高い保守政党『参政党支持』を基本軸に、自民党内の保守勢力を応援する事が最善策と捉えています。

日本を支配する勢力は『在日』ではありません。

シナのチンパンや、米の民主党（ネオコン）や、世界の大手メディアや、EU議会や、国連組織や、日本の戦後勢力を実質的に操っているのはシティー・ウォール街の金融寡頭勢力。

彼らを中心としたジャパンハンドラーからすれば、日本の政局が「左右」どちらに傾こうが関係なし。（国家乗っ取りが完成すれば、自公や旧民主はもちろん、在日だってお払い箱の予定でしょうね～。）

ですので、

究極的には、我が国（国民）が『日米同盟』と訳される対日ダブル・コンテインメントを見破り、強制化されつつあるグローバリズム全体主義から抜け出さない限り、国家主権は永遠に返還されることは無いと思っています。

直近は、（○○iさんのご指摘のとおり）政党政治（選挙後の自公立維・連立政権）の影響を受けるでしょうが、

中長期的視点に立脚すれば、

日本国民が「反グローバリズム」「反占領体制」「反金融支配」の民意を盛り上げ、

”その意”にかなった候補者を、どれだけ国会に送り届ける事が出来たかで、

今後の政局（国の行く末）は大きく転換していくと予想しています。

時代は、

金融勢力が渇望するグローバリズム全体主義から、プーチン・ミレイ・オルバンらが主導する多極化社会へと急速に移行中。

『民主党の悪夢再来』は当然繰り返してはなりませんが、かといって、消去法の『自公選択』だって褒められたものではありません。

事実、金融勢力（財務省等）は、自民大敗を見越して『立民・野田首相⇒自民・小泉新首相』までシナリオに組み込んでいます。

《結論》

例え保守票分散となろうが、現状、唯一当選確率を持つ国民政党『参政党』に希望を託したいとする民意は、下手に止めない方がいい気がしています。

○○iさんのご指摘、ほぼほぼ当サイト住人も同意見でした。

貴重なご指摘、ありがとうございます♡