令和２年１１月１日入国緩和から２か月：約１０万人の外国人が入国

画像説明：【国へ帰りな！】国民がいつまでも本気にならないのでケモノ衆だけで威嚇をするの図

気になる入国外国人の内訳は？？

『出入国在留管理庁』（⏎ホームページ）発表によると・・

令和２年１１月１日より開始された入国緩和政策に基づいて、令和３年・２０２１年１月３日までの期間に合計約9万7０００人の外国人が日本に入国したそうです。

さらに国籍別に見ていくと・・

• １位：シナ＝約3万２０００人
• ２位：ベトナム＝約３万人
• ３位：インドネシア＝約67００人

上位の3カ国だけで約７万人となり、入国緩和政策後の入国者の約７割を占めたそうです。

日本への渡航理由：「留学」「技能実習」が全体の８割を占める

入国上位３カ国に絞った日本の在留資格は？

• 留学＝約４０%
• 技能実習＝約４０%
• 在留外国人の配偶者・子どもの家族滞在＝約５%
• その他、技術・人文知識・国際業務＝約５%

・・となっています。

そもそもこんな時期に誰が呼び込んでいるの？「外国人労働者」

ご周知のように、この世界的なウイルス蔓延期においても「人の往来」を、積極的に進めようとする意図は、「留学」や「技能実習」などにカモフラージュしただけの「安価な（外国人）労働力確保」、ですよね！

という事は、政権与党内などで・・

「安価な（外国人）労働力確保」を推進している議員や、それを依頼する利益享受者”たとえば・・・・大企業経営者団体（経団連）”連中が、「入国制限を早期に解除しろ」などど吠えまくったのかもしれませんね・・。

とどのつまりが・・随分と前から国民経済を無視し広げてしまった、人を人材などど呼び習わし低賃金でこき使う”歪な労働環境の弊害”が、こんにちのウイルス対策を致命的に遅らせてしまった原因なのではないでしょうか？

国民からは・・

「ウイルス蔓延が心配だ！入国禁止措置を徹底しろ！！」

経営者団体からは・・

「安価な外国人労働者が入ってこないと経済が回りませんよ！速やかに入国制限を解除しなさい！！」

・・と、このように突き上げられたなら、周回遅れの苦労人グローバリスト総理の浅はかな思考回路では、意思決定が二転三転するのは”無理からぬ事”なのかもしれませんね。

・・ってことで、大変な時期ですが（実際は季節型インフルと同等程度なんですけど）、頼りにならない政府をテキパキ行動させるためにも、上手にお尻を蹴り上げてまいりましょう！