企業社会主義：企業支配者が政治や国家を制すシステム
戦後日本では色々と”誤認”があるようですが・・
ユダヤ金融寡頭勢力の初代パペット・米国第16代エイブラハム・リンカーン大統領を筆頭に、
- イタリア：ムッソリーニ
- ドイツ：ヒトラー
- アメリカ：ウィルソンやFDR（ルーズベルト）
- 日本：吉田茂や中曽根康弘
- おまけ：小泉一族
↑彼らは皆、企業社会主義を強力に推し進めようとしたファシストdeath。
もちろん、彼らが基礎構築した規範やルールやカルト精神は現代にも色濃く引き継がれている訳で、それらを私たちの馴染み深い言葉に翻訳すると・・あら不思議。
「グローバリズム」となるわけです。
日本政府は金融勢力に国家を売り渡す『合意』を結んでいます
我が国がファッショ化している実例としては、
「国民の声を聴かない」事で有名な岸田（当時）首相が、2023年10月5日↓ブラックロックCEOから日本の迎賓館に呼び出されノコノコ出向いた案件を紐解くだけで十分でしょう。
- 機関投機家
- KKR
- グローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ
- みずほフィナンシャルグループ
- 第一生命グループ
- ゆうちょ銀行
この夕食会に参加した↑投機筋＆企業群の代表や大株主を調べれば、（ブラックロック・バンガード経由で）容易にユダヤ金融寡頭勢力へと辿り着けるはず。
今更指摘するまでもないでしょうが、戦後日本はありとあらゆる方面にてファッショ化（企業社会主義化）が浸透したおかげで、
- 政治的に
- 合法的に
「ユダヤ金融寡頭勢力に国家そのものが叩き売られている真っ最中」なのです。
その証拠と言っては何ですが・・
- 増税増税
- 謝罪賠償謝罪賠償
- 外国人外国人
- ワクチンワクチン
- 移民移民
- ウクライナウクライナ
日頃はお花畑で有名な日本人ですら疑問に思うレベルの売国政策が、様々な形で立案され、矢継ぎ早に現実化していってるように感じませんか？
近年の日本政治は『国民不在』を通り越して、もはや国家が国民に戦争を仕掛けているレベルに感じるタヌよ。
金融勢力や企業群は『国家』を隠れ蓑に支配を進める
さてさて、話を本筋に戻して・・
グローバリズムの最終目標が新世界秩序（NWO）である以上、その成就までは各国国民に「計画」を気付かれては、何かと都合が悪くなります。
そこで彼らは、（国連等）国際組織を筆頭に、国民国家や国家事業を隠れ蓑に計画を実行する事を思いつきます。
約５００年前からこの方、
バチカンや欧州王室貴族を、植民地支配・奴隷貿易の隠れ蓑（免罪符）に仕立て上げた・・ちょうどあのやり口です。
当然、現代日本の主だった企業群（例・経団連）は、シティー・ウォール街の金融勢力の意向に従い、日本政府に様々な要求を突き付けています。
例えば、
文科省（中央教育審議会、生涯学習審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、 大学審議会）などに食い込み、近年英語教育を小学校にまで必修科目化させた目論見は、将来企業が負担するはずの語学力育成費節約術とともに、国際化・グローバリゼーションに偽装された移民社会（国家乗っ取り策）への順応促進策。それに、日本独自の言語体系や伝統文化から出来るだけ子供たちを遠ざける事で、（本来なら自然に身につくはずの）地域愛・愛国心を抑制させ、支配に対する潜在的抵抗力さえ奪い取ろうとする邪悪な試みまでもが含まれていたりします。
これらは、同じ理屈で移民政策にも換言可能。
外務省や経産省がフロントとなる事業（対日理解促進交流プログラム・文化経済政策・ODA事業）、それにジェトロやJICAなどが弄する国際支援援助・国際交流・技術者育成等を口実に、アフリカ・中東・インド・東南アジアを中心とした途上国から移民予備軍となる人々を呼び込む政策（いわゆる移民政策）が、国民意見を無視して推進されていますよね。
表向きは国際貢献や人的交流と銘を打っているため、国民各位にはどこが仕手筋で何が目的なのかが判然としにくいだけで・・とどのつまりは、日本に安い労働力（労働奴隷）を呼び込む事で利益の最大化を図ろうとする企業（投資家）側ニーズが、そのまま国家政策として昇華したにすぎない訳です。
考えてもみて下さい。
例えば、安い労働力を欲する企業側が”主体”となって外国人労働者を日本に呼び込もうとすれば、莫大な経費負担とともに、移民政策を推進した悪名高き企業として日本国民からマークされてしまいます。
これでは、企業イメージの低下や不買運動にも発展しかねず、企業・投資家側に旨味は生まれません。
だからこそ彼らは議会工作に精を出し、国家事業としての移民受け入れ政策を立案・採用させたがるのです。
【要点整理】
ファッショ化著しい我が国政府筋や、特殊地方自治体などが推し進める諸外国との交流事業の大半は、
実は、国家負担（日本国民の負担）による企業ニーズの代替策であると同時に、金融勢力や敵国が仕掛ける人口侵略までの時間稼ぎ、及び、それらのカムフラージュとしても機能しています。
国家侵略を受け、その上関係経費まで合法的にたかられ続ける。
「可哀そう過ぎますよね・・日本国民・・日本の納税者・・そして日本の未来を背負う子供達・・」
ファッショ化：国民益切り捨てこそが企業利益を最大化させる
ファッショ化の本質が理解出来れば、↓これから起こる事の大半は誰にだって推測可能ですよね！
昨今、日本国民（中産階級）の著しい可処分所得の低下や、パート・派遣に代表される労働環境の劣化が大問題となる中・・それらを無視するかのように、我が国政府はインドとの間で今後５年で５０万人規模の人的交流（労働奴隷受け入れ）を目指すとしています。
例によって、
リン官房長官は「移民政策につながらず」などと詭弁を弄していますが・・
- それって結局移民ですよね？
- 将来の失踪予備軍ですよね？
- いつもの不起訴処分予備軍ですよね？
ちなみにみなさんは、インドとの人的交流策（実質的移民政策）を支持できますでしょうか？
タヌちゃんなんかは思いっきり疑り深く腹黒ですので、
斯くの如き売国政策を実行したがる今の国会議員＆官僚機構トップの大半は、実は、日本人のDNAからほど遠い別種族か、グローバリズム全体主義に脳機能を犯されたバーバリアンなのではないか？
・・とさえ割り切って捉えています。
以上、
＝ファッショ化（企業社会主義化）する日本＝
企業（金融勢力）に乗っ取られつつある日本の現状を直視し、インド絡みの企み（５０万人）などを加味すれば、先日記事で紹介したホームタウン計画などについても、たまたま運悪くアフリカ諸国のチョンボ（先走り報道）で知れ渡っただけの「売国移民政策」と、簡単に結論付けられるはず。
歴史に鑑みれば明らかな様に、
ファッショ化・グローバリズムの終着点に亡国が待ち構えている以上、流浪の民を回避したければ「わたしたち日本人は抵抗あるのみ」なのではないでしょうか。
おしまい。