日本もすでに”こう”なっているんですよ
移民連中にスウェーデンの法秩序を守らせる事を「義務化しないといけない」事自体が、そもそも問題でしょうに。
スウェーデンが打ち出した「まっとうな生活」送れない移民追放計画に対して、人権団体から批判の声が上がっているそうですがお門違いもいいところ。
国柄を壊すほどの移民政策は、世界各国（中産階級）共通で歓迎されていません。
無理筋な理想論や人権保護意識に遠慮することなく、堂々と「移民（異国民）はいらない」と叫べばいいのですよ。
各国の大手メディアや人権団体って不思議だよね～
日頃はどんな暮らしで生計を立てていて、どこから支援（資金援助）がなされているのか気になるんだけど・・
労働奴隷商人とか派遣労働界隈とか、国民国家（中産階級）を壊す事で利益の最大化が目論める連中が支援してんじゃないの？
あとグローバリズム全体主義者や侵略国などもスポンサーに入れてあげると完璧かもな～
それにしても、
各国において法秩序を守らせる事より「移民（異国民）の人権保護」の方が優位性が高くなるなんてありえないわよね。
近現代史において、そんな不可能を可能にしてきたのがユダヤ金融寡頭勢力だろ？
彼等は有り余るマネーで世界中の為政者を篭絡し、ありとあらゆる法体系や価値観を自分たちの都合のいい様に改変してきたもんな。
各国に対する移民受け入れ圧力も、究極的には奴らの仕業と思っておいた方が無難だよね。
そそ。
- 国際移住機関（IOM）
- バチカン
- 欧州連合
- ダボス会議
- ビルダーバーグ会議
こいつらのスポンサーが移民圧力の主犯。
スウェーデンの取り組みもつぶされちゃうかもな・・
移民政策については、日本だとJICAやNAGOMiの他に↓が要警戒だね！
- 京都府・多文化共生社会推進室
- 内閣官房・外国人との秩序ある共生社会推進室
失われた３０年：日本人も移民によって苦しめられています
- １９５４年頃～：日本に終身雇用が定着
- １９６５年頃～：週休2日制・1日約8時間労働が定着
- ～１億総中流社会・高度経済成長期・バブル期～
- １９９３年：技能実習制度が導入
- 実質シナからの移民受け入れ増加
- １９９０年代中頃～：就職氷河期到来
- 1993年～2005年までの新卒就活組：ロストジェネレーション世代
- １９９８年頃～：終身雇用の崩壊
- ２０００年頃～：ブラック企業の蔓延
- ２００３年：小泉政権・労働者派遣法改正
- 実質的な派遣労働全面解禁
- ２００８年：福田内閣・留学生30万人計画
- 同年頃：自民党国際人材議員連盟・移民1000万人計画
- ５０年かけて移民を1000万人も引き入れようと企む
- ２０１０年:菅直人政権・出入国管理及び難民認定法改正
- 在留資格「技能実習」設定・移民要件緩和
- ２０１９年（4月1日施行）：安倍政権・改正出入国管理法
- 5年で約３４.５万人の外国人労働者受け入れ目標
- ２０２１年：岸田政権・出入国在留管理庁が在留資格「特定技能」について、2022年度を目標に在留期限撤廃する方向で調整
- ２０２４年：「育成就労制度」改正入管法可決
- 「技能実習」が「育成就労」に
- 特定技能２号になれば事実上永住可能（たった３年で永住）
- 本人希望で同分野での転職可能
- ２０２５年～：騙し討ち「高市移民」
「反差別」が移民反対（民意）へのカウンター
日本に先んじて移民を受け入れた国家のことごとくは、かつて存在した国柄はおろか、人種的・民族的特徴さえ失いつつあります。
２０５０年には移民系との人口比が逆転するとされるスウェーデン。
正直な国民ニーズは「移民政策反対」なのでしょうが、「反差別」を旗印とした言論弾圧に押され、「だったら移民さん、スウェーデンで暮らすなら法秩序を守ってまっとうな生活をしてね！」と配慮すれば、それさえ許さないと（正体不明の）批判の声があげられています。
世界各国とも、スウェーデンと似たような話には枚挙にいとまがなく、すでに日本でも「反差別」カウンターは感染拡大。
「移民政策反対」を訴える市民街宣や、参政党への演説妨害などに顕著となっていますね。
- 移民政策反対
- 移民は要らない
- 外国人との共生はイヤだ
これらが「差別用語」と認定される前までに、私たち国民一人一人が問題意識を持ち出来る事から始めてまいりましょう！
おしまい。