画像説明：【煽ってるよね！国民を・・】なぜか街のあちこちに免税店がある事を疑問視するケモノ衆の図
体感値の政府方針：手厚い保護＝外国人へ・重負担＝自国民へ
実は↓これも、転売目的で爆買いする買い物客（外国籍者）が、短期滞在者なのか長期滞在者なのか「調べる事務手続きが厄介だ」との、現場からの声に押されての方針転換だったのです。
決して政府（財務省）筋から、「国民の税負担を少しでも和らげよう」とする声から出たものではない事だけは、肝に銘じておかねばなりません。
消費税免税、留学生は除外へ 短期滞在に限定
政府・与党は訪日外国人向けの消費税の免税販売を観光客などの短期滞在者に限定する方針だ。長期滞在の外国人留学生らを除く。これまでは長期滞在でも入国から半年間は免税購入を認めていた。
対象者かどうか確認するのが煩雑で、事業者から改善を求める声があった。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に盛り込む。
現状では長期滞在の留学生らもアルバイトなどで就労している場合を除いて、入国から半年間は免税購入を認めている。働いていないことを店舗側が販売時に確認するのに手間どり、購入待ちの行列ができる問題が指摘されていた。
改正後は免税対象を原則90日以内の観光客など「短期滞在」の在留資格に限る。原則パスポートだけで確認できるようにして事業者の負担を軽くする。
留学生らによる不自然な大量購入を防ぐ副次的な効果も期待できる。免税品を消費税込みの価格で転売して利ざやを稼いでいると疑われる事例が見つかっていた。
日本経済新聞(2021/12/6配信記事)
今頃見直しとか、おせ～～よ！
しかも空港などに限らず短期滞在ならこれからもOKだって・・
外国人にはワザと減税だもんな～
一部の特殊な外国籍の者は、日本の税務署に納税せずに、特殊な方法での脱税が合法的に見逃され続けているんだぜ！
五箇条の御誓文（五項目の合意事項）ってなんだ？
年末調整ってなんだ？
仕送りってなんだ？
苦しむ国民の実例①：可処分所得の減少
バブル崩壊（特に小泉竹中）以来・・我が国政府が、日本国内にありては外国人への利益誘導や保護に取り組み、海外にありては国益・国富をあえて金融や敵国を含む諸外国に垂れ流してきたことは明々白々。
３０年にも及ぶ国策での『国民総貧困化』の実績は、国民各位の実体験の内に記憶されているのです。
例えば、国民の平均月収に着目した場合、我が国では１９９７年のピーク時を境に２0年以上ひたすら減少しています。
１９９７年には月収平均約３７万１千円だったのが、２０１３年には約３１万５千円にまで減少。
他方この間、社会保険費や消費税を代表とする税負担は大きく増加し続けていますので、月収から社会負担費を差し引いた可処分所得（実際に使う事ができるお金）はピーク時より約１５％程度も減少しているのです。
【国民貧困化政策：バブル崩壊詐欺】
【絶対下げないガソリン税】
苦しむ国民の実例②：「合計特殊出生率」１・３４まで下落
一言で言い表すなら、「未来を託すはずの『子供を育む事』、それを可能とする『婚姻』が、もはや贅沢にまで格上げされてしまっているのが日本」と、いう事になります。
我が国政府（国会議員）は、人口減少が当たり前のことの様に広報し、ともすれば日本人滅亡を楽しみながら手助けするかのように『婚姻率低下を招く政策』『子育てを邪魔する政策』（扶養削減・増税・社会負担増）を実施するのです。
苦しむ国民の実例③：外国人問題
もうね、一般庶民にとって外国人の存在は、「不利益しかもたらさないんじゃないか？」とさえ思えるんですよ。
【集られる国富】
【晒される異文化ストレス】
【乱用される人権】
【政商が叫ぶ移民受け入れ】
正直、皆様もどの様に思われていますか？
３００万人に迫ろうかとしている外国人の国内氾濫について・・
もう・・止めにしましょうよ・・
- 子供も増えず
- 結婚も出来ず
- 所得は減らされ
- 多文化共生を強いられ
- 治安は悪化し
- 各種負担は日本国民のみ増加の一途
この上で、明らかに不必要なほど受け入れてしまった外国人との低賃金競争に晒されたなら、日本国民はますます貧困化し、取り返しのつかぬレベルで国家解体を早めてしまうやもしれないのです。
それをしり目にほくそ笑むのは・・日本の国柄などどうとでもなれと移民を歓迎する政商と派遣業。
そして少子化の渦中、なぜか潰れる事の無い大学が人員水増しのために受け入れる留学生は、条件を満たせば日本の税金から年およそ３8０万円が支給される始末。
彼らは、学業に専念するどころかいつの間にやら・・
- 限度を超えたアルバイトに勤しみ
- 免除される消費税分を転売ヤーの利益として爆買いし
- 日本人の雇用機会と所得を奪い
- 来たるべき侵略の橋頭保として
日本国内で土地勘を養いつつ潜伏を試みているやもしれないのです。
こんな大マヌケな実態・・まともな国会議員なら許しておけるはずはありませんよね。
私たち国民は、国会議員に馬鹿にされ続けています！
以下に２つ、特定野党から伝えられる、国民を小馬鹿にしたような発言を紹介してみます。
お分かりですね！
これが国会議員、これこそが野党の等身大なのです。
みんな・・ほんとうに選挙に行かないと・・こんなのに国を乗っ取られちゃうかもしれませんので・・（激怒）
光の戦士：原口一博議員からのメッセージ
『ニホンという滅び行く国に生まれた若い君たちへ』
- ヒロシマ
- ナガサキ
- フクシマ
- 二ホン
日本を憎くて憎くてしょうがない連中が好んで使用する「カタカナ表記」。
そして・・我が国が、まるで滅びるのが確定したかのような記述内容。
日本語が不慣れか、原口氏の天性の文才の無さを差し引いても「こんな一文」、なかなか容易にはひねり出せません。
佐賀県１区の皆様・・しっかりとご記憶にとどめておかれますように。
立憲民主党：「この国に生きる外国籍のあなたへ」
- 外国人が差別を受けないようにする
- 外国人が相談できる公共施設をつくる
- 外国人が自国に残した家族を呼び寄せられるようにする
・・あほか・・
テロリスト・・ボソ
振り切れた売国思想は・・もはやここまで進んでいるのです。
棄民政策
棄民（きみん）。
元所属していた政府によって、保護や福祉の対象から切り捨てられた（元）国民を指す言葉。
棄民政策＝国民の生命と財産を守るはずの政府が、国民救済を放棄し、国民を見殺しにするような政策を立案・または実施する事。
実際、コロナ禍に支給される給付金も２度目ともなれば国民には所得制限や条件設定を設けるくせに、あいも変わらず国籍条項は語られてきません。
【外国人留学生がもらえる１０万円緊急給付金】
・・って事で、
- 『外国人の入国を促すすべての政策』⇒TPP・RCEP・留学制度・技能実習制度
- 『外国人が恩恵を受けるすべての政策』⇒（外国籍者への）公務員採用・各種社会保障受け入れ・各種給付金対象・税優遇・多言語看板設置・公共料金免除（減額）
これらは相対的に見て、日本国民の不利益となるのです。
今回ご紹介した『外国人への消費税免税』（一部見直し）など、氷山の一角。
【外国人が増えるほど日本国民は貧しくなる】
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