同じ危機として『コロナ禍』説明との比較
みなさんも記憶に新しいとは思いますが、かつてのコロナ禍において↓様々な方針（世論）を焚き付けたのは主に政府厚労省＆大手メディア＆利権側御用学者（尾身等）でしたよね。
- 三密回避よろ
- ロックダウン協力は当然
- 所得補償はしないが営業自粛はしろ
- PCR検査で感染者を一人も取り逃がさない
- ワクチン接種は自分だけでなく周りの人のためにもなる
- ワクチン懐疑派はエビデンスをもたない陰謀論者、無視をよろしく
- ワクチン接種しない奴は社会的不適合者、自宅から出ない（出さない）が望ましい
上も下もが大騒ぎの数年間でしたが、で、結果はどうだったかと言えば、
「海外の大手製薬会社を肥え太らせ、（コロナ関連予算１００兆円）国民には様々な重負担と毒物と健康被害がプレゼント」されちゃいました・・よね。
そればかりか、
政府厚労省は、利権確保以外何一つやって来なかったようなWHOに不自然なほどの賛美・同調を寄せ、世界が「主権放棄に繋がる」と危険視する国際保健規則改定（パンデミック条約）にあっさりサインまでする始末。
ここまでを”シナリオ”と断言して憚らない当サイト住人ですので、コロナ禍については「壮大な公衆衛生詐欺」と結論付けております。
さてさて本題。
我が国政府（主に自民党＆官僚）には斯くの如き↑前科があるわけで、今回の石油・ナフサ危機について全幅の信頼を置いてもよいのでしょうか？
はたまた赤沢さんや萩生田さんが太鼓判を押す「大丈夫」とか「足りている」を信じてもよいのでしょうか？
申し訳ないですが、相当程度疑問視せずにはいられません。
赤沢亮正経産相 ナフサ国内生産「100％に戻るだろう」
「仕事ができない」で有名な赤沢さんさ～、その説明はちょっと無責任じゃない？
今は、ナフサ国内生産だけが重要ではないでしょ！
そうだよな～
価格上昇コストを無視していたり、本来は手を付けてはならない石油備蓄放出を前提とした計算だったり、代替ナフサの仕入れ先をこっそりシナに置き換えていたりと・・
むしろ「（国内産は）100％に戻るだろう」の無責任発言が、政府全体の危機管理能力の無さを露呈させているように感じるよ。
（これもシナリオなの？ワザとなの？）
萩生田氏 原油供給「来年以降まで心配ない」
萩生田さんさ～
「詰まっているところが分かった。本当は業者名を言ったほうが世の中に早く流れるが、それは勘弁してくれということで、今は、ちゃんと容量があるのだから心配せずにお客さんに出してほしいとやっている」なんて言っちゃダメでしょ？！
脅しなの？？
大半の民間業者は営利目的じゃなく、一事が万事信用のおけない政府を警戒し自衛目的で在庫確保してるんじゃない？
実際、ロ・ウ戦争初期から石油天然ガス中東依存度（９７％）については散々警鐘が鳴らされてたよね？
それを無視し続けてきたのが自公政権だったのに、イラン戦争後「（石油・ナフサ）確保に頑張っている」とか偉そうに言われても、国民側からすれば「これまで何もしなかった奴らがバカ言ってんじゃね～よ」って感想しか持てなくなるんだけど。
確かに。
コロナ禍も含め、近頃の政府説明には懐疑的なものが目立つのも事実よね～。
シナリオの可能性も視野に！
戦時には、様々な分野にシナリオが用意されているものです。（ショックドクトリン）
敢えて思い切った”憶測”を述べさせてもらいますが、
北京での米支首脳会談後、米支手打ち（休戦）の証として「日本利権の山分け」「日本の石油化学産業の一部をシナに開放する」等の裏合意がなされた可能性だって捨てきれません。
事実、このあたりみなさんも思い返してみて下さい。
我が国の女首相は世界中が見守る舞台で（まるで服従を示すかのように）大げさに米国大統領に抱きついて見せましたし、対する習族長は米支首脳会談で「中国とアメリカはライバルではなくパートナーであるべきだ」との趣旨を繰り返し述べていましたよね。
もちろんトランプはトランプで、世界政治をかき乱すように前言撤回TACO（Trump Always Chickens Out）っぷりを披露中。
こんなあからさまな『日米支』政府筋ですもの、これから開始されるシナリオについて（何らかの）事前合意が為されていたとしても不思議ではありません。
よって断言はできませんが、
- 「ナフサ大丈夫、100％に戻るだろう」も
- 「原油供給来年以降まで心配ない」も
日本国民にシナリオ遂行を悟らせないための時間稼ぎ、あるいは煙幕効果でしかない可能性だって捨てきれなくなるわけです。
以上、
ナフサ問題は総量より「（業種・用途別に）使えるかどうか」が肝心なのは↓記事にお伝えした通りですし、これまでエネルギー中東依存を（ほぼ意図的に）固定してきたような無責任連中の”言”なんてのも、おいそれとは信用できないのも確かなはず。
私たち一般市民は悪戯なモノ不足に怯える必要はありませんが、かといって根拠の薄い楽観もまた禁物。
今後とも「備えあれば患いなし」の精神を忘れる事無く、あくまでも建設的な意図をもって、我が国のエネルギー事情（石油・ナフサ）にまつわる”情報精査＆政府（省庁）監視”を強めてまいりましょう。
おしまい。
PS,計画的イラン女子小学校爆撃事件を（おそらく）知らされていなかったトランプの一件と同様に、ワシントン（グローバリズム勢力）に忠誠を誓う日本の高級官僚は、正確な情報を政治家に（意図して）伝えていない可能性アリ。断言はできませんが・・もしかしたら赤沢さんや萩生田さんは、担当部署から不正確な（楽観的）情報を掴まされているのかも。『シナ産石油関連製品輸入急増』が報道にも乗らず問題視されていない現状も含め要警戒です。