植民地政策あるある：生活道路の法定速度30km/h

植民地政策：現地民への締め付け強化策

昨今、つとに騒がれる外国人犯罪については理由開示無しの不起訴・不起訴・不起訴の連発。

と～こ～ろ～が～、

これまで世界最高水準の秩序を保って暮らしてきた（元から住んでいた）日本人には、なぜかなぜか日常生活の様々な分野において法規制（罰則）が強化される傾向が高まっていますよね～。

今回はそんな話題。

警察庁より、令和8年9月1日から生活道路の法定速度の30km/hへの見直しについて周知されています。
交通事故など安全に関わる重要な内容のため、国土交通省からもお知らせいたします。 https://t.co/ReoMJAiTS6

— 国土交通省 (@MLIT_JAPAN) September 2, 2026

警視庁は、「住宅街や生活道路における歩行者や自転車の重大事故を防ぐこと」を目的（口実）に、令和8年9月1日から生活道路（センターライン（中央線）や中央分離帯がなく、車道幅員が5.5m未満で速度標識がない一般道路）の法定速度を30km/hへ変更しました。

みなさん・・

言いがかり的な取り締まりも含め、マジでご注意くださいね！

2026年4月道路交通法改正とソックリ

自転車に対する規制強化として有名となった2026年4月道路交通法改正については過去記事で問題点を指摘しておりますので割愛しますが・・「やはり」というべきか「案の定」というべきか、またまた日本国民封じ込め策としての”いじめ”が警察庁より飛び出してきましたね。

対抗策

「治安維持のため」「事故防止のため」「誤情報対策のため」と、美辞麗句を並べ立てながら私たちの日常生活の細部にまで介入を強める法規制の波。

一見すれば何の関連も無さそうな事象だって、よくよく吟味してみると植民地（占領）政策に起因していたりするものです。

よって、（日本国民側から見て）不自然に思える事象に対しては「これら点と線、もしかしたら占領体制が介入しているのか？」と、疑いの目を向けられるよう日頃から訓練しておきましょう！

残念な言い回しですが、日本人ひとりひとりが”被植民地民”である事に自覚を持つ事が先決、と結んでおきます。

ってなわけで、

＝植民地（占領）政策あるある＝

新たな国民締め上げ策「生活道路の法定速度が30km/h」の話題に触れたタヌキさんの脳裏には・・

• パンデミックが近いのか？
• 極東有事が近いのか？
• 政府による国民監視強化の一環？
• いよいよ占領体制が日本を直接統治（植民地化）しようとしている？
• 法規制の波は・・そのための布石？

などなど、良からぬ事ばかりが浮かんでくる始末。

「敵は用意周到に日本国民をトサツ場に追い込んでいます。」

みなさん方におかれましても予想される有事に備え、日々自己防衛怠りなきようお願いしますね！

おしまい。