コラム：国政に関わる者達への「責任追及」について思う事

なかなか実現しませんよね～

先の東京都議会議員選挙で板橋区選挙区から立候補し当選した『都民ファーストの会』の木下富美子氏が、選挙期間中（７月２日）に無免許運転で人身事故を起こしていた事が発覚しましたね。

『都民ファーストの会』は５日、木下富美子を除名処分にしたようですが、肝心の本人は当初「仕事をしながら期待にこたえたい」（議員を辞める気はさらさらね～よ！要約）と、責任逃れとも取れる発言をしていましたし、７日までに１人会派の「ＳＤＧｓ東京」を立ち上げ議員を続けていこうと蠢いています。

対して、比較する意味でも取り上げてみたいのは「公明党の遠山清彦衆議院議員」の場合で、緊急事態宣言が発令されている2021年1月22日、銀座の高級クラブ（⇇意味深）に深夜までいたとして議員辞職をしました。

もちろんこの一件以外にも、同氏については資金管理団体が過去にキャバクラ店に支出していたことが発覚しており、政治資金収支報告書を訂正した不始末も合わさっての処分決定なのでしょうが（高級クラブに同席していた自民議員は離党のみ？）・・考えてみればみるほど理不尽に感じてしまうのです。

「片方は法律違反」・・木下富美子は議員辞職せず。

「片方はモラルの逸脱」・・遠山氏は議員辞職。

議員・裁判官：民意が届かないシステム

民主主義を本当に機能させるには『代弁者を選ぶ自由』よりも『代弁者を失職させる手段』を、国民が保持出来ているかが、重要なのではないでしょうか？

現行制度上、私たち国民は国会議員を辞職に追い込む手段を持ち合わせてはいません。

便宜上「糾弾決議」などを介し、他の国会議員が辞職要求を突きつける事は出来ますが、これを守らせる法的拘束力は存在していないのです。

他方、地方議員（解職請求）に関しても『大村秀章愛知県知事のリコール運動』に見るように、リコールは有権者の三分の一の賛成を集めなくては達成できず、実質不可能なレベルに高く設定されています。

また、『最高裁判所裁判官国民審査』については罷免したい裁判官に×を付けるシステムで、おまけに一旦信任されるとその後は罷免の手段を国民が持たないため、実質的に最高裁判所裁判官を罷免させないようにする制度に成り下がっている感が否めません。

今後は信任したい裁判官に〇を付ける制度にすべきですし、例え信任後であっても刑法に触れる法を犯したり、国家転覆に関わる（外患罪等）重要案件に関与している恐れがある場合などを想定し、個別の罷免手段確保は民主主義の実践を考えると”喫緊の課題”といえるのではないでしょうか？

戦後の清算

現行制度のままでは国会議員・地方議員・裁判官は実質罷免不可能。

身近な場所では教職員・弁護士・自治体職員・・これらもまた案外温～く続けられたりするんです。

日本の国柄を揺るがした三大出来事③の5『GHQの正体』

連合国軍最高司令官総司令部『GHQ』って何のこと？その名称、何のために日本に来たのかなどを解説。GHQの占領政策が分かれば『言論・教育・メディア』の論調が”あっち側”になっている理由が分かってくると思います。PTAもね！

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現在に続く戦後のほぼすべての社会システムは『GHQ』が日本解体の為につくり出しました。

• なぜ議員を辞めさせられない（にくい）のか？
• なぜ裁判官を辞めさせられない（にくい）のか？
• なぜ教職員・弁護士は独自の法体系で守られている（ように見える）のか？

最近やっとのことで過去の反省を生かし、教職員のわいせつ処分者については、「わいせつ教員対策新法」（令和3年5月28日）が可決成立しました。

でも・・教職員の問題って「わいせつ処分者」だけではないですよね？

教職員の犯罪率は高いの？：求められる戦後教育改革・法改正

他の業種と比べ教職員による不祥事が別段多いわけではないんです。しかし安心して教育現場に子供を送り出すためには、教員による問題行為は限りなくゼロに近づけてほしいものです。戦後規定された『教育公務員特例法１８条２項』の早期撤廃が望まれます。

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これ見よがしに教職員やその他の公務員を人身御供の様に処分して見せようが、肝心要の立法府の住人、地方行政の責任者、司法を預かる番人について国民側からの追求が及ばないのであれば、今後も悪の伏魔殿は固定化され、戦後の脱却など”夢のまた夢”なのではないでしょうか？

現行のままでは戦後支配者側にとって国民からの要望の声など・・上の空の他人事です。

当然ですが彼らが”自らを裁く手段”などを国民に手渡そうとはしないのです。

民主主義とは名ばかり。

「一旦信任させて、あとは好き勝手。グフフ」

それが民主主義の等身大ならば、我々国民側が変わらなければなりません。

• 『議員を罷免できる手段を持たせろ！』
• 『リコール条件を緩和しろ！』
• 『裁判官は信任投票にしろ！』
• 『強制加入の弁護士会制度を見直し、弁護士法を改正しろ！』
• 『教職員を特別視する「教育公務員特例法１８条２項」を撤廃しろ！』

民主主義を正常に機能させるために・・

戦後からの呪縛を解き放つために・・

本来の日本を取り戻すために・・

日本社会から”戦後既得権者”の退場を促し、国民みなみなが天皇陛下のもとに寄り添い安心して暮らせる”本来の日本”を取り戻していきましょう。

おしまい。