【共産党に対する政府見解】：八代弁護士が思い出させた戦後の闇

画像説明：【ツンツン、赤い人たちが捕まってるよ！】戦後の歴史を知ってるケモノ衆の図

八代氏：私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたもの

な～んて、並んでもおかしくない様に思えますが・・そんな弁護士界隈にあってなお常識力を失わず物事を客観的に見つめる視線をお持ちの稀有な御仁がおられるそうですね。

TBS「ひるおび！」　八代英輝弁護士の共産党巡る発言で謝罪

TBSは13日、情報番組「ひるおび！」に出演した八代英輝弁護士が10日の放送で、日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と誤った発言をしたとして謝罪した。江藤愛アナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した。

続いて八代弁護士も「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものだった。日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて言うべきだった。申し訳ありません。テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し、言葉に責任を持っていきたい」と頭を下げた。(以下略)

毎日新聞(2021/9/13配信記事)

って事で八代弁護士。妙な輩に絡まれることが無いように・・今後はより慎重な言葉選びを心掛けてくださいますように。益々のご活躍をお祈りしております！

加藤官房長官：「政府見解に変更なし」

共産「暴力革命」変更なし　志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解

加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。

公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。

JIJI.COM(2021/9/14配信記事)

当然と言えばそれまでで、政府（公安調査庁）は世界コミンテルン日本支部こと『日本共産党』について、過去の実績と現在の活動実態を加味し「暴力革命の可能性を否定しきれていない組織」との見解を崩してはいないのです。

第201回国会（常会）：鈴木宗男議員の質問主意書に対する政府答弁書

鈴木宗男議員提出の【破壊活動防止法と日本共産党との関連に関する質問】に対する答弁書。

質問主意書 第201回国会（常会） 答弁書 内閣参質二〇一第一三五号 　　令和二年六月十二日 内閣総理大臣　安倍　晋三 　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿 参議院議員鈴木宗男君提出破壊活動防止法と日本共産党との関連に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 　　　参議院議員鈴木宗男君提出破壊活動防止法と日本共産党との関連に関する質問に対する答弁書 一について 　暴力主義的破壊活動とは、破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項各号に掲げる行為をいう。具体的には、刑法上の内乱、内乱の予備又は陰謀、外患誘致等の行為をなすこと、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもって刑法上の騒乱、現住建造物等放火、殺人等の行為をなすこと等である。 二について 　日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。 三について 　お尋ねのうち、「関連団体」については、その具体的な範囲が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、政府としては、日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。 四について 　現在においても、日本共産党のいわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している。

政府回答にある、

• 「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」
• 「日本共産党が、昭和二十年八月十五日以降、日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」
• 「『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はない」

共産主義に対する我が国の姿勢を推し量るうえで、これ以上の根拠は存在し得ないでしょう。

公安調査庁：共産党に関する見解

我が国の公安HPにおいても「共産党が破防法に基づく調査対象団体である」事が大々的に広報されています。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしました（注1）。

　その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく（注2），現在に至っています。

　こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

出典：公安調査庁HP

戦後日本：「共産党が起こしたとされる」凶悪事件について

知っている人からすれば今更な話ですが・・そりゃ～筆舌に尽くしがたい数々の事件を全国的に引き起こしています。

特に三国人（主に朝鮮半島出身者）と結託した事件は凶悪を極めており、長く同党が国家による監視団体になった『因果』を現代世代にも伝える事となっています。

この辺りの詳しい事件を知りたい方には↓をご案内しておきます。

戦後の伝聞：脱線話

まとめ

さてさて、そんなわけで「日本共産党がなぜ監視団体となっているのか？」、ざっくりとご理解いただけましたでしょうか？

おしまい。

おまけ

共産党が「破防法に基づく調査対象団体である」という大前提を差し置いて、八代弁護士の「党の要綱として廃止していない」という表現方法を問題視してか、おもしろい事に番組への抗議が趣旨の「スポンサー企業不買運動」が一部界隈で叫ばれているそうです。

これだと日本にとって共産党が脅威なのか、コメントの表現間違いが脅威なのか・・まさに本末転倒。

「そっちを問題視するんか～い！」

コホン・・

いやはや、不可思議な事もあるものです。

どうぞその運動が、特定勢力の”動員”などではない事を祈るばかりです。（なむ～）