【45歳定年制】:なぜか企業トップが語る奴隷契約へのいざない

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画像説明:【あの企業のウイスキーはやめとけ】違いがわかるケモノ衆の図

タヌキ
タヌキ

【最初に結論】

45歳定年制とは経済団体筋から日本国民へ突き付けられた”奴隷契約書”の事!

以下そんな気持ちで読み進めてみてください。

新浪剛史という御仁へ:先ずは「手本を示せ」

【公式】日テレNEWS:【45歳定年制】狙いは?「働く世代」が思うこと

金融界にネジを巻かれたような新浪(62歳)という御仁。(離婚歴3回、現在4人目)

日本海”をわざわざ別の地域がそう呼ぶ名称で認識するほどの頭脳しか持ち合わせていないのですから、当該発言なんてそもそも聞く耳さえ立てる必要は無いでしょう。

さらに付け足せば、おおよそどの分野においても人生の先駆者が後続たちに何らかのアドバイスをする場合、自身が積み上げた明らかな実績を見せつけるか、経験に則した助言を与える・・あるいは目の前で実演するくらいの事をしない限り、聞く者・見る者に説得力は与えられません。

マメ:ちなみに一般論として馬鹿や虚言癖のある者を論破するのは簡単です!

  • 「実物を見せてみろ」
  • 「成功例を挙げてみろ」

これでほぼすべての悪霊は浄化させることが出来ます♥

下手な古株が分かった風な口(早期定年制)をきき、後続に経験に基づかない思い付きを述べるなど、まさに”老害の極み”

事は単なる「反発が~」や、「波紋が~」などではなく、国家国民生活の破壊を意図した核心的発言と受け取っておいたほうがよさそうです。

「誤解を招きかねない発言だった」

「もっと詳しく説明すべきだった」

などの逃げ口上を許してはなりません!

不買、ローソン利用見合わせなど、しっかりとした民意で企業経営者へのカウンターをお見舞いしていきたいですよね。

悪いネズミ
悪いネズミ

こんなこと・・本当はやる必要すらないんだけど・・そうまでしなきゃこんなレベルの御仁・・・・・・・・・にはな~んにも届かなそうだからね~・・トホホ

もちろん、各方面から批判が続出

ANNnewsCH:三村会頭 “45歳定年制”を批判「唐突で中途半端」(2021年9月16日)

新浪氏の発言を受け日本商工会議所の三村明夫会頭は、時折発言へのフォローを入れつつも・・「唐突だ」「日本の労働慣行にそぐわない」(要約)と批判しました。

45歳定年制を考察

ちょっと”小泉”というとんでもない環境大臣(現役)を思い出してください。

そのアホ大臣も新浪氏と同じように「日本はCO2ガスを2030年度までに46%削減する」と、どこから取り寄せたのか”46%”という具体的な数字を連呼し始めましたね。(2021/4/24)

当然これは環境税(炭素税)への布石で、温暖化対策などはどうでもよく『新税』の口実になれば数字なんて何でもよかったのです。(実際数字の根拠を問われても答えられていない)

そして45歳定年の根拠。

ま、表向きは70歳以上でも労働参加する社会が到来したのなら、45歳辺りで転職が可能な世界が実現していた方が、労働者側も人生設計を立て直すきっかけ、目標となり得るでしょ。

また、45歳という近い段階に定年があれば20代30代でよく働きよく学ぶだろうと、労働や学習の質の向上を謳っています。(大きなお節介)

嫡男:スラ
嫡男:スラ

いや~高齢者の労働参加社会って言ってるけど、好き好んでやってるわけじゃないだろ~。

30年以上続くデフレの影響で、共働きじゃないと家庭を維持できないようになっている事と、70代を過ぎても働かないと生活できないほど日本が貧乏になってしまったことがそもそもの原因だよね!

派遣廃止+実質賃金上昇社会がすべての回答だろ?議員やお馬鹿な経営者さん方・・

実態はただの労働者使い捨て

改まって述べるまでもないでしょう。

45歳定年=労働奴隷確保

それほどに労働者側から見れば、こんな明け透けな言説の正体を暴く事なんて簡単極まりないのです。

  • 賃金上昇を45歳でリセットできる
  • 働き盛りを過ぎた社員の合法的解雇手段

要は大企業による日本人労働者の使い捨てを、大企業のトップが新しい時代の潮流にしようと発言して見せただけなのです。

労働者側からの圧倒的な要望に応えての発言ならいざ知らず、62歳の金融にネジを巻かれた商売人風情が日本の労働慣行そのものに口を挟むだの、おこがましいにもほどがあるというものです。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

この者・・ユニクロや楽天の経営者と同じ匂いがするよね・・

どこか日本人的でないというか・・気のせいかな~・・

45歳定年制:賃貸契約の更新に例えてみた

田舎では”無い”地域もあるようですが、およそ6大都市圏に暮らした経験をお持ちの方はアパートや店舗の契約に伴い、約2~3年をめどに契約の更新料を支払った経験があると思います。

直談判すれば無くしてくれる可能性があるのが契約更新料・・ただし大家分のみ

更新料は概ね家賃1~2か月分で、その取り分は『大家と不動産会社の折半』か『不動産会社の全どり』となっています。

賃借人側からすれば「なんでこんなお金請求されるの?」と疑問に思われるへんてこな制度。(保険や家賃保証会社の再審査料金は別途)

しかし、物件や賃貸の契約(仲介)手数料収入で生計を立てる不動産業者から見た場合、動かなくなった物件は収入が見込めない存在となり、是非にも更新をしてもらわなければなりません。

要するに、契約者が一定の物件に長く居座るメリットを奪い、不労所得をかすめ取ろうとする悪しきシステムが賃貸契約の更新手数料制度なのです。

あれ?・・これってよく考えると45歳定年制にも似ていませんか?

賃貸契約の更新日を「定年」と置き換えればあら不思議。

実際隣近所が迷惑系だったり気分一新を図りたい場合などよっぽどの理由が無い限り、「別の物件探そうかな~」なんて、なかなか思いつかないですよね。

僕はタダでお引越し♥

しかし、契約更新などを契機に実際に引っ越しの経験までされた方はわかると思いますが、それはそれは、めちゃくちゃ大変な作業が待っていたりします。

以下↓引っ越し完了までのシミュレーション。

  • 契約更新日の知らせ
  • 退去の決意
  • 任意の物件探し
  • ネット・不動産巡り
  • 引っ越しの準備(場合によっては有給申請)
  • 退去手続き
  • 新たな物件用の敷金・礼金・家賃の工面
  • 新規賃貸契約
  • 引っ越し荷物の整理(場合によっては有給申請)
  • 部屋づくり
  • 引っ越し完了!いざ新規生活のスタート

ここまでたどり着くのに早い方で約1か月、遅い方は「なぜ引っ越しなんて決断したのか~」と、過去の自身の決定を後悔するほど、かさむ費用と労力に日常そのものが奪われていく事でしょう(実話)。

↑これを労働環境の変化(45歳定年制)に置き換えた場合、↓以下の様になりますね!

  • 43~44歳。そろそろ定年か・・転職先を調べよう
  • 子供の学校通学への影響を考えて引っ越しは出来るだけ避けねば
  • ってか、そもそもローンの支払いがあるから所得水準だって現状維持が絶対条件
  • 社会人経験がそもそも単純作業とデスクワーク、専門スキルなんて言うほど持っていない
  • 求人は世間に溢れているが、社会保障無し・住宅援助無し・ボーナス無し・給料低い・ベースUP無し
  • 思い切って地域を変えようにも持ち家や自宅マンションは急に買い手は付かない
  • 当面の引っ越し資金でさえ工面できない
  • 来月はいよいよ45歳定年日・・
  • 誰じゃ~~!!こんな制度考えついたのは!!ってか、政府何やっとんじゃ●怒×▲激〇!!

↑誰もがこのような近未来の到来を予想できるでしょう。

悪いネズミ
悪いネズミ

賃貸の更新が嫌だからって、引っ越しを決めるか決めないかは自由に選べるけど、45歳定年は強制的に企業からの退去を迫る制度として悪用されていくだろうね・・

妻

常識的に考えても、25~30歳くらいで最初のお子さんを授かったご家庭は、ちょうど高校生や大学進学を控えた時期に差し掛かっているはず。

そんな大変な時期に親世代の転職時期が重なれば、いったいどのくらいのご家庭が切り抜けていくことが出来るのでしょう・・

嫡男:スラ
嫡男:スラ

いや~間違いなく出生率低下し、未婚率も上がってしまうだろうね~

確か最近の合計特殊出生率って『1.34』だったよね!静止人口が2.07だから、日本人消滅の危機が到来するかもね・・

【加速する人口減:日本人消滅の危機】

【ウイルスより深刻】:次世代に希望を託せない国家・・日本
そりゃ~、バリバリ増税され、各種控除は廃止され、派遣・非正規労で所得は減らされ、脱原発でガソリン・電気代は高騰し・・そしてウイルス蔓延。もうね、中流の日本人が子育てするなんて至難の業。合計特殊出生率1・34はそれを如実に物語っています。

契約更新に伴う引っ越し程度を考えただけでも、生活環境を変えるのにはこれほどのリスクと労力が予想されています。

ましてや、生活の根幹。所得を得る為の勤め先や業種にまで変化をきたした場合、さてさていったいどれほどの40代が器用に適応できるのか・・

残念ながら(?)今の40代はこの話題はほぼ関係ありません。

悪いネズミ
悪いネズミ

当面は、実現しにくいですからね・・

関係があるのは今後10~20年先・・つまり今20~30代を迎えている方々にとって非常にタイムリーな話題であり、この問題の深刻性は、ひた押しに、着実に、みなさんが40代を迎えた頃に押し寄せようとしている事なのです。

労働環境の解体=日本の解体

労働は専門職であればあるほど転職の必然性は薄れ、また当然ですが一つの会社に貢献すればするほど会社と社員の不可分性が増し、お互いが共栄の関係を深めることが出来るようになるはずです。

その優位性をあえて無視し、日本の労働環境に45歳定年制を持ち込めば、

【労働者側】

  • 労働者は専門職(専門知識)を尊重しなくなる⇒転職前提の職意識の蔓延
  • 企業への愛着・忠誠心が薄れる⇒技術漏洩・サービスの低下
  • 将来設計が立てにくくなる⇒未婚・少子化・老後不安が加速
  • 低賃金化が蔓延する⇒デフレ加速
  • 貯蓄や投資話が流行する⇒デフレ加速+金融支配力が向上

【企業・経営者側】

  • 短期利益確保に目がくらみ各種設備投資を怠る⇒技術が育たない・競争力の低下
  • 社員が敵対企業へ鞍替え⇒技術流出への懸念増大
  • 過去の開発製品のメンテ・説明が出来なくなる⇒企業責任・イメージダウン
  • 社員・従業員が企業への憎悪を募らす⇒自社の評判を社員従業員が悪くする(暴露)
  • 結局企業価値が低下⇒投資・社員切り捨ては企業の強みを放棄する悪手

↑こんな事、誰が考えたってわかりそうなものですよね。

しかし今回、金融界にネジを巻かれた”木偶でく”が「短期利益確保」と「日本(人)なんて知ったこっちゃね~よ」といった価値観を拗らせ、45歳定年制の話題作りの布石を、日本社会全体に打ってきたという訳なのです。

実際、大手メディアや各種経済評論誌などでは、この話題に対しやや早急、やや唐突、ではあるものの「早期の定年制はもはや避けられない労働慣行の変化」と、大衆の順応の方を促していく論調をあからさまに展開しています。

もちろん「騙されてはいけません」

彼らは大企業や金融界から多くの広告料などの資金を得ているのですから、オーダーに従った論調をさも当然の社会変化のように誘導して見せるだけなのです。

彼等の側は、国の将来の事や日本人全体の事なんて微塵も考慮に入れていないのですから。

南朝鮮はすでに・・

1997年に襲った金融危機に端を発し南朝鮮では大リストラのあらしが吹き荒れ、『45歳定年制』についてもその頃からすでに導入され始めていました。

世界的に有名なあのサムスングループ社員ですら「殺生簿」(誰を退職させるかが記された名簿という意味)と呼ばれるリストラ帳簿にいつ自分の名前が書きこまれてしまうかにおびえ、一旦肩たたきにあえば、南朝鮮にはびこる”ブラックジョーク”・・

好みはそれぞれですが・・なんでも辛くする人たち・・

『チキン屋か自殺か』の究極の2択を迫られる第二の人生が待っていると揶揄されています。

事実、そのジョークを裏付けるように南朝鮮の自殺率は増加の一途をたどり、OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で常に不名誉の1位を記録しているのです。(人口10万人当たりの自殺者数24.7人。OECD平均の2倍以上)

派遣大儲け!

そりゃ~誰もが真似できない技術保有者なら問題ないでしょうが、一般の45歳が強制的に労働市場につまみ出されたら待っているのは1からの出直し

究極的な目標は、国民全員派遣登録型アルバイター

高校・大学・主婦などのアルバイターや、高齢労働者との時給争いに晒されるのは当たり前。

よしんば再雇用が進められてもそこには風呂敷を敷き詰めている仲介業者がいらっしゃいますよね!

そう、竹中に代表される人材派遣業界がそれです。

先に例えた不動産業も含め、日本社会に”何も生み出していない”仲介業がさらにさらに蔓延してしまう事になりますね。

悪いネズミ
悪いネズミ

ぶっちゃけ、ここ(パソナ)に刺さったストロー(株)で、日本人が手にするはずだった富がチューチュー吸われ尽しています。

オリンピック特需でパソナの株価ったらバク上がりしたんですってよ。

インサイダーあったらさらにぼろ儲けでしたね!世界のハゲタカさん(怒)

まとめ

明確な失敗例が隣国にあるにもかかわらず、愚か者の企業経営者が45歳定年制を日本に持ち込もうと画策する。

確信犯的に国家解体、日本人消滅を意図していない限り、こんな愚かな提言が出てくることなどありえないのです。

商売人は瞬間的な目先の利益に”ダボハゼ”の様に食い付いてしまうものです。

日本の伝統社会を、日本人の将来設計を完全に無視し連呼される

  • 今だけ
  • 金だけ
  • 己だけ

・・の身勝手な精神。

奴隷貿易がそもそも西洋型ビジネスのひな型なら、日本は歴史的に労働を美徳と捉え、

『はたらく・・はた(他)をらく(楽)にする』の精神を引き継ぎ文化伝統を形成してきました。

西洋の『ビジネス』と、日本の『はたらく(他楽)』

日本人の労働者程、この違いをしっかり理解しておかねばなりません。

金の亡者、周回遅れのグローバリスト、パッと出の経営者如きに、日本社会の伝統文化についていい様に横やりを入れられる筋合いはありません。

実際、たかが引っ越しでさえやってみれば一苦労・・

それが強制定年として労働環境を覆えば、日本社会は確実に崩壊へと突き進み、ゆくゆくは日本人そのものが消滅しかねないほどの手痛い深手を負ってしまう事でしょう。

”今20代~30代の方・・40代は近未来にやってきます。しっかり、大声で、社会に向かって反論しておきましょう。”

  • もうすぐ来るあなた自身の未来の為に・・
  • あなたの後ろを歩む将来世代の為に・・

45歳定年制とは経済団体筋から突き付けられた”奴隷契約書”の事なのですから。

おしまい。

タヌキ
タヌキ

もちろん俺達(40代)もしっかり反論しておくからね!

あと、今50代以上の方々も協力よろしくお願いします。

国民総出でしっかり反論を浴びせておかなければ第二第三の『新浪』が押し寄せてこないとも限りなせん。

SNSつぶやき、話題、書き込み、当該企業への不買・・なんでも結構です。押し返していきましょう。

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