画像説明：【そんなもの通したら地価下落】２国旗を警戒しつつ住民投票条例案否決を歓迎するケモノ衆の図
１２月２１日：外国人にも投票権を認める住民投票条例案が本会議で否決
これに先立つ１２月１３日、武蔵野市議会は、日本人と外国人を区別することなく投票を可能とする『住民投票条例案』を可決させていました。（市総務委員会）
そして２１日、運命の本会議場で同条例案は否決されました。
反対に回っていただきました、主に自民党会派の市議会議員の方たちの護国活動を賞賛するとともに、
「なぜ外国人参政権に繋がる条例案が、総務委員会では可決されてしまったのか？」
「誰がこのような条例案をどのような目的で提出したのか？」
・・などの当然の疑問点については、今後、徹底した精査・追跡・背後関係の洗い出しなどが求められるはずです。
それほどまでに本条例案は、武蔵野市民ばかりでなく日本国民にとっても多くの危険性を孕んだ「狂気の沙汰」だったのです。
外国籍の者にわざわざ「投票権を付与」するなんて、何なの？
何か企んでんの？
ってか・・こんな条例可決しようとするやつらの正体って？
メリットあるの？
そりゃ～売国が金や票になれば議員なんぞは何だってやるんだぜ！
戦後のどさくさで日本に紛れ込んだ連中が帰化したりして、日本解体に勤しんでいる危険性にまで考慮しとかなきゃな！（いや、本当に）
実際、本条例案にまつわる手続きの不備や危険性について、産経新聞は１３日の社説記事でこのように警鐘を鳴らすとともに、「否決せよ」と訴えていました。
外国人の住民投票 武蔵野市議会は否決せよ
東京都武蔵野市が提出した外国人への住民投票権を認める条例案は、国益を損なう。市議会の責任で否決すべきだ。
市議会は１３日の総務委員会で、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を可決した。条例案は２１日の本会議で採決される。
賛成多数で成立すれば、神奈川県逗子市と大阪府豊中市に続き全国で３例目となる。
条例案は、市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人に加え、留学生や技能実習生ら外国人にも投票権を認める内容だ。（～中略～）
解せないのは、条例案を提出するまでの過程だ。
市はパブリックコメントなどで意見を募り、理解を得る努力を重ねてきたと主張する。だが、今年８月に開催した住民投票をめぐる市の意見交換会には、コロナ禍の緊急事態宣言下で、参加者は１０人にとどまった。市民への周知が徹底されたとは言えまい。
総務委で意見陳述した市民団体は書面とネットで計２万４千筆の反対署名を集めたという。昭和５３年の最高裁判決は、政治的な意思決定に影響を及ぼすような政治的活動を外国人に認めていない。事実上の外国人参政権である今回の条例案は違憲の疑いがある。
条例が成立すれば他自治体に波及しかねない。市議会は、大所高所から否決すべきだ。
産経新聞(2021/12/15配信記事)
これ、産経新聞さんだから「否決せよ」の論調だけど、同時期の朝日新聞などは「可決せよ」「右派の妨害行為が酷い」などの真逆の主張を社説として訴えていたからね～
流石捏造の宝庫・・凄い新聞社だよ。
あっぶねえ～
今回はギリギリのところで危険を回避できたんだね・・
松下玲子市長：「改めて条例案を検討する」
ところが・・松下武蔵野市長は２１日、同条例案否決後のインタビューで、今後とも同条例案の再提出を検討していくとの意向を示したそうです。
武蔵野市条例案否決も再提出検討 松下市長
東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。
産経新聞(2021/12/21配信記事)
これなどは、そのまま大阪（日本）維新の会と同じ手口をとっていくのでしょう。（参考過去記事）
住民投票で２度も否決されたとしても、売国『大阪都構想』を止めない。（現在も水面下で準備中）
松下市長もまた、本会議で否決されたにもかかわらず再提出を目指す。
日本の一市長が、なぜこれほど精力的に外国人参政権に繋がりかねない条例案を提出しようと画策するのか？
- 地域住民に対し十分な周知活動が行われているのか？
- 全国で同様の条例案が提出されてはいないのか？
- 外国勢力との水面下でのつながりは無いのか？
精査は急務となっています。
国家乗っ取りへの道：外国人参政権・簡易フローチャート
今回武蔵野市が提出した、日本人と外国人を区別することなく外国人に投票権を認めようとする条例案が「なぜ危険なのか？」
簡単な箇条書きで見ていきましょう！
- ↓各自治体に外国人の声を反映させよう！⇒条件付き住民投票解禁
- ↓条件ついてるの差別だよね？⇒条件なし住民投票解禁（⇇今回の武蔵野市）
- ～越えられない壁＝越えてはならない壁～
- ↓住民投票が可能なのに参政権が無いのはおかしい！⇒外国人地方参政権解禁
- 注：特定外国人が集団で移り住めば地方都市を乗っ取る事が可能に
- ～↑敵国は人民を動員しここまでを目指す～
- ～↓これ以降は非現実的ですが念のため記載～
- ↓地方参政権がOKなのに国政参加が認められないのは差別！⇒（国）参政権解禁
- 注：外国人のまま日本の国会議員を選出できる
- ↓参政権がOKで立候補が認められないのは差別！⇒被選挙権解禁
- ↓外国籍のまま議員になれる
- ↓帰化系と外国人の議員が続々と国会へ・・
- 『日本乗っ取り完了』
彼らやその協力者たちは、最終的には外国人や帰化人を利用しながら↑これを狙っているのです。
一人一人の外国人に、このような壮大な計略の駒になっている”自覚”があるかは問題ではないよね。
そう！
共産党員や、人民解放軍関係者以外、ほとんどの外国人には乗っ取りの自覚なんかありはしないさ。
そんな一々の動機の精査よりも・・
外国人の意見を口実に、こうなっていく可能性がある事自体が問題であって、それを利用しようとする勢力が（武蔵野市の様に）確実に日本国内に潜んでいるって事の方がはるかに危険な事なんじゃないかな？
国家乗っ取りに繋がる、きわめて小さな可能性すら与えてはならないのさ！
TPP・RCEP等：『経済連携協定』とリンクしています
実は、（外国人を含む）住民投票条例や、外国人参政権などは『経済連携協定（TPP・RCEP等）』とリンクして推進されていたりします。
経済的な国際協定などは、基本的に締結国内での『ヒト』『モノ』『カネ』の移動の自由を認め合う事を目指します。
ですから現在でさえ約３００万人にまで迫ってきたとされる日本国内に在住する外国人が、TPP・RCEP等が本格始動する事によって、加速度的に増えていく可能性が高まっているのです。
そのような背後関係を先取りし、あらかじめ外国人地方参政権に道筋を開く条例を整備しておけば、当該地域に集団で移住するメリットが外国人側に発生します。
もしも・・
もしも、日本に住んでいる３００万人近くの外国人がそれぞれの母国ごとに、ある地方都市に移り住んだら「その国の主義主張や特異性が合法的に持ち込まれる」って事に繋がらないの？
もちろん繋がるさ！
じゃ～今後さらに外国人が押し寄せる可能性のあるTPPやRCEPが無防備のまま拡大されていけば・・地方参政権とセットで日本国内に「各国」が出来上がっちゃうかもしれないって事？
正解。
今だって大泉・蕨・錦糸町・池袋・川口・川崎（池上）・新大久保など思い出してみろよ。
地域によっては警察官でさえ容易に入っていけないんだぜ！
海外なんかの事例では、すでに占領状態の地域があるってほどだからな。
そんな危なっかしい事例に繋がりかねない条例を、なぜ日本の地方議員や国会議員が推進しようとしているの？
日本人なら当たり前のようにそう感じるよな？
だからわざわざ記事化して、こうやってみなさんに訴えかけているのさ。
『大阪都構想』『地方主権』は、それをも企んだレトリックなんだぜ。
外国人参政権を許せば、それを票田とした政党が誕生します！
当然ですね。
先ずは「外国人の意見にも広く耳を傾けましょう！」を合言葉に、日本各地で外国人の住民投票権が拡大されていきます。
それだけでも外国人が日本で行使できる一定の『力』が誕生しますが、万が一、地方とはいえ外国人にまで参政権を認めてしまったら、それを票田とした地域政党、あるいは外国人保護を訴える国政政党が誕生する事は自明の理というもの。
みなさんも記憶に新しいと思いますが、先の自民党総裁選（2021/9/29）では「党員票」なる地方の票が総裁決定に重大な影響力を与えていた事を踏まえると、地方組織へ（外国人）の浸食を許すという事は、国政にまで外国人の意見が吸い上げられていく、という事に留意しておかねばならないはずです。
ですからそれらが推進されていくほどに、今後は外国人が持つニーズや票を獲得しようと、（新党にしろ既存政党にしろ）各党は外国人にとって魅力的な政策を選挙公約として打ち出してくるようになるのです。
たとえば、（外国人の）住民投票権にとどまらず、外国人地方参政権付与を画策する場合などは・・
ここまで増えた外国人の方々。
住民投票権が認められているにもかかわらず、地方参政権が認められないのはけしからん！
今後外国人の方々が地方参政権を行使できるよう法改正を目指します。
と、訴えたり・・
また、人権派と称する得体のしれない弁護士や人権団体が↓このように主張してくることでしょう。
外国人の住民投票権が認められない事も差別なら、地方参政権が認められていない事も差別。
差別を容認する日本政府は即座に反省し「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約『人種差別撤廃条約』」の徹底履行を心掛けよ。
♪シュプレヒコール
「外国人に参政権を！」
「外国人に被選挙権を！」
拡大される外国人への住民投票権、そして外国人地方参政権に潜んだ”恐怖”・・ご理解いただけましたでしょうか？
まとめ
- 日本国内に、外国人がそもそもなぜ増えているのか？
- 特殊な自治体が、なぜ外国人の意見を取り入れようと画策するのか？
誰がどのような思惑で彼ら外国人を呼び込み、その結果、私たち日本人の暮らしや所得がよくなっていったのかについては、経団連をはじめとする大企業からの声とは別の「国民視点からの意見集約」が求められています。
私たち日本国民は、国民不在で推進されるグローバル化の波によって国家そのものを見失って行かぬよう・・
- 『ヒト』を『モノ』として国内に引き入れる「政商の思惑」
- 『ヒト』の移動が自由化されていくTPP、RCEP等「経済国際協定」
- 外国人参政権への足掛かりとなる「自治基本条例」「住民投票条例」
- 敵対国から仕掛けられている現在進行形の「人口侵略」
薄っぺらい政商の銭儲け（TPP・RCEP等、協定締結）に引きずられる事無く、↑これらについて警戒を怠らないようにしなければならないはずです。
おしまい。