画像説明：【嘘つき！ひど～い！最低！】国会前で政府のありのままを社会見学するタヌキ一家の図
国交省「建設工事受注動態統計調査」、データ二重計上
建設統計の不正 政府の信頼損ねる行為だ
国土交通省が毎月公表する「建設工事受注動態統計調査」で、データを二重に計上するなどの不正が広く行われていたことが分かった。３年前に厚生労働省などの統計不正が発覚した際も、今回の国交省の不正は見過ごされていたという。
公的な統計データは、政策立案の基礎となる存在である。それが歪（ゆが）められていたことは、政策そのものの正当性が問われる深刻な事態である。
とくに今回の不正では、事業者から寄せられた受注データについて、国交省が指示して都道府県の担当者に書き換えさせるなどの操作をしていた。政府の統計に対する信頼性を根本から損ねる悪質性の高い行為といえる。（～中略～）
建設事業者が公的機関や民間企業から受注した工事実績を集計する建設工事受注動態統計は、重要性が高い政府の基幹統計に位置付けられ、国内総生産（ＧＤＰ）統計などにも使われている。今年４月以降はデータの処理方法を変更し、適正化を図った。
調査票の提出期限に間に合わなかった建設事業者の受注実績について、国交省は都道府県の担当者に対し、不適切な集計を指示していた。その結果、事業者のデータが二重に計上されていた可能性がある。
政府の統計をめぐっては、厚労省の毎月勤労統計で不正な手法が発覚し、政府全体で統計行政を見直したばかりだ。総務省がデータを一括保管し、必要に応じて再集計できる仕組みとした。だが、国交省は建設統計の不正を見過ごし、会計検査院の指摘で発覚したという。（～中略～）
社会情勢が大きく変化する中では、求められる統計も変わってくる。政府は統計不正を受け、基幹統計を５年ごとに入れ替えるよう検討することにしたが、形骸化した統計の改廃とともに、現場で統計データが適正に集計されているかの検証も必要だ。
産経新聞(2021/12/16配信記事)
国交省による「建設工事受注動態統計調査数値改ざん」（建設統計の不正）は約８年前から行われていたとされています。
８年前と言えば・・
2012年12月26日が第二次安倍内閣のスタート地点なので、現在の自公連立が政権与党に返り咲いた時期と合致しています。
産経新聞の報道内容やTBS NEWS内容を要約すると↓以下の様になります。
- 国交省が建設工事の受注関連の統計を８年前から書き換えていた
- このデータはGDP計算にも使用される最重要「基幹統計データ」
- 改ざん内容は「二重計上」で、実態より統計が大きく見える仕組み
- 特に悪質なのが：国交省が指示して都道府県にデータ書き換えをさせていたが、会計検査院からの不正指摘後も国交省の職員が書き換えを継続していた
- 今年４月からはデータ処理方法の適正化を図っている
- ８年間、国交省はデータ改ざん問題の公表を避けていた
- 岸田首相「再発防止に努めなければならない」
- 斉藤国交相「大変遺憾であり、おわびを申し上げます」
- ＧＤＰ算出データの改ざんを受け・・岸田首相「（２０２０年１月分から修正されているため）大きな数字に直接影響はしていない」と強調
- 政府は、今後「基幹統計を５年ごとに入れ替える」（検討段階）
２０１２年から：国交大臣は「公明党」の議員が独占しています！
第二次安倍内閣が始動した2012年12月26日以降、現在まで国交大臣職は例外なく「公明党」に所属する議員が独占してきました。
その”内訳”をおさらいしておきましょう。
公明党・太田昭宏（おおた あきひろ）：在任2012年12月26日～2015年10月7日
公明党・石井啓一（いしい けいいち）：在任2015年10月7日～2019年9月11日
公明党・赤羽一嘉（あかば かずよし）：在任2019年9月11日～2021年10月4日
公明党・斉藤鉄夫（さいとう てつお）：在任2021年10月4日～現職
あちゃ～、これは何の言い訳もできないよね？
絶対組織ぐるみ！
ってか、そもそもここ（国交省）が牛耳られているからこそ、公共事業予算がへんてこな場所に使われていたり、海保が尖閣で活躍できない（シナのやりたい放題）様になっているんじゃないの？
- GDPデータ改ざんといい・・
- 公共事業不正受注疑惑といい・・
- 尖閣関連で必要以上に現場海保を締め上げている事といい・・
何か・・『大いなる意思』を感じないわけにはいかないんだよな～
と・く・に・財務省と国交省についてはなぁ・・
８年間推進された全ての政策の”正当性”を疑え！
- 「これから気を付ける」じゃ～済まされません
- 「大変遺憾」は、こっちのセリフ
- 「再発防止」より、関係者の一斉処分
８年にも及ぶGDP統計データ（一部）が間違っていたのなら、水増しされた数値を根拠に『増税』や『緊縮財政』が決定された可能性をこそ問題視しなければならないはずです！
岸田首相の述べた「再発防止に努めなければならない」や「大きな数字に直接影響はしていない」などは、問題の本質を離れた出来の悪い言い訳。
その証拠に、今回の国交省データ改ざんと同類の事件は、最近政府内の各方面から届けられているのです。
『消えた年金問題』など全く解決しないどころか、３年前に発覚した厚労省の、賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」では、デタラメな不正手法が発覚したばかり。
各省庁から集積される一つ一つの数値は微々たる誤差でも、積もり積もれば「GDPデータを見せかけだけよくする効果」は、発揮されてしまいます。
結果、
- 景気動向の根拠となった
- 増税への根拠となった
- 歳費削減の根拠となった
- 国有財産売却の根拠となった
- 外資規制緩和の根拠となった
- TPP・RCEP締結の根拠となった
これらすべての根幹データの信頼性が揺らぐ事となり、それまでに推進されたすべての政策の正当性が否定されていく事にも繋がっていくのです。
このままの状態が長引けば長引くほど、国民は、今後政府が立案する如何なる方針にも政策にも、正しい物差しを用いた”情報精査”や”政策チェック”を行う事が出来なくなってしまいます。
早期の抜本的改善が待たれて止みません。
まずは手始めに、すべての政府系会議に「民間議員（委員）」呼び込むの・・法整備の後、全面禁止にしないとな！（竹中とか三木谷とか野田とか柳澤とか太田とか）
大方の政商・ロビイストは、自社利益拡大を画策しつつデタラメ数値を並べ立てるだけだからなぁ～
【シュプレヒコール】
♪岸田政権は～正しい数値を国民に開示しろ～
♪関係者の処分はよ～
♪国の借金についての、財務省の”ご説明”は全部嘘だぞ～！
♪政策の見直しはよ～
いざ消費税廃止へ！：「政策」の見直しを求めよう！
各省庁が”ある共通した悪意をもって”データを改ざん（主に水増し）したと仮説を立てるなら・・
当然その”悪意の根拠”は、
- ①財務省が喧伝するプライマリーバランス堅持。（要するに緊縮財政の旗印）
- ②財務省が主導した主に消費税の増税
- ～↑これだけは絶対死守しておきたい～
- ～↓これ以降は①②がセットで推進される～
- ③国際金融からの金融自由化圧力
- ④政商からの利権確保要求
- ⑤敵国からの売国提案
これらに代表される勢力からオーダー（データ改ざん等）が出されているとみるべきです！
って事は・・
今回の国交省「データ改ざん」や、厚労省の「毎月勤労統計調査問題」を、お祭りのように騒ぎ立てればいいんだね！
そゆこと♥
そもそもGDPだって平均概念などという、成長していない事を隠し続ける為のデタラメな統計手法を用いているのが我が国なんだから・・今回のデータ改ざんなんかも、バブル期からの『国富流出』・『国民総貧困化政策』の一環として「悪意を持って核心的にやっていたんだ！」と、断言しながら騒いだ方が効果的なんじゃないかな？
これと並行して『消費税廃止（減税）』よね♥
だって、安倍政権が２度も消費税率を上げるのに「GDPデータ」を参考にしなかったはずはないものね！
んだんだ。
どの省庁のデータも叩けば埃が出てくるものばかりなんだぜ。
ご都合主義で見積もった改造積みのデータを集めて増税をやりつくしたから、実体経済と政府発表の景気が乖離し過ぎているよな。
誰もが目を覆うばかりの地方都市の過疎と、まるで廃墟と化したシャッター街の現状。
実体経済を直視すればするほど、今、日本が採るべき経済対策が大型財政出動と大減税だという事に気が付くはずなのです。
まとめ
- 国家が貧しくなれば・・
- 国民が貧しくなれば・・
国家は買いたたかれ、国民も買いたたかれます。
人類史上、我が国のみが”なぜ３０年に及ぶデフレ世界を彷徨っているのか？”
それには・・明確なる訳がありました。
それには・・明確なる嘘がありました。
今回もたらされた国交省「建設工事受注動態統計調査」データ改ざん事件などは、数多張り巡らされた”悪意”の一角。
中曽根が、国家国民を叩き売る決定を下した『プラザ合意』。
それによって先行予約された『バブル崩壊』。
日本国民の多くが、『失われた３０年』の真の狙いと意味に気付けたなら・・不可思議なほどに改ざんされたデータ群の裏側に潜む”悪意の正体”を知る事となるのです。
「取り戻しましょう、日々の生活と所得を♥」
「取り戻しましょう、世界最古の国民国家の姿を♥」
おしまい。