【国益とは？】：経済界も維新も反対した北京五輪外交ボイコット

画像説明：【国民は知っていました】どっちつかずの決定になる事を・・と思うケモノ衆の図

岸田首相：外交ボイコット「総合的に勘案し、適時自ら判断を行った」

アメリカをはじめとした先進各国の『北京五輪外交ボイコット』発表より遅れる事２週間以上・・

国会閉会を狙い、かつ安倍元首相の”助言”を取り入れる形で決断となった我が国の『事実上の外交ボイコット』。

味方からは腰抜け呼ばわり、敵からは舐められる、絶妙のタイミングでの（岸田首相）「自ら判断を行った」決定は、彼が独力では何一つ判断できない『風見鶏』だという事を、国の内外に如実に印象付けてしまったことでしょう。

首相、北京五輪に政府高官派遣せず　事実上の「外交ボイコット」

岸田文雄首相は24日、来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚や政府高官ら政府関係者を派遣しない方針を正式に表明した。日本オリンピック委員会の山下泰裕会長と参院議員で東京大会組織委員会の橋本聖子会長は、現地で開かれる国際オリンピック委員会の総会に合わせて出席する。（～中略～）

米国や欧州と足並みをそろえた「外交ボイコット」となるが、首相は「日本政府の対応については、総合的に勘案し、適時自ら判断を行った。『ボイコット』うんぬんの話があるが、日本からの出席のあり方について、特定の名称を用いることは考えていない」と、中国への配慮もみせた。（以下略）

朝日新聞digital(2021/12/24配信記事)

岸田氏曰く「ボイコットうんぬん・・特定の名称を用いることは考えていない」

この発言に行き着くまでの空白の２週間に、いったいどんな空気が政府中枢に流れていたのでしょうか？

ちょっと振り返ってみましょう。

経団連の語る国益＝国家の不利益

先ずは国益などは度外視、自社利益を最優先に追い求める経済界からの圧力の話題。

五輪派遣「戦略的曖昧」に　経団連会長

経団連の十倉雅和会長は２０日の定例記者会見で、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交ボイコット」について、日本政府は立場を明確にしない「戦略的曖昧さ」が必要だとの認識を示した。「国益を考えて落としどころを探って、それが『曖昧だ』といわれても良いと思う。戦略の問題だ」と述べた。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事も１４日に「旗幟鮮明にすることが国益にかなうとは必ずしも思わない」と指摘。経済界には日中関係の冷え込みを懸念して慎重な対応を求める声が広がっている。

北京五輪をめぐっては、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の橋本聖子参院議員や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長の出席などが取り沙汰されている。

産経新聞(2021/12/20配信記事)

事実上の「外交的ボイコット」も経済界は静観

日本政府が米国などと足並みをそろえ、事実上の「外交的ボイコット」に踏み切った北京冬季五輪に対し、経済界は静観を決め込んでいる。企業にとって二大経済大国の米国と中国は重要市場であるだけに、政治的な対立に距離を置くのが得策との考えだ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最上位スポンサーにはトヨタ自動車とパナソニック、ブリヂストンが名を連ねる。各社とも人権方針を掲げ、強制労働や児童労働を認めず、人権尊重の姿勢を鮮明にしているが、スポンサーを降板するなどの対応についてコメントはしていない。

経済界は、日中関係が冷え込む事態に神経をとがらせる。（～中略～）

ただ、東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言を受け、一部のスポンサー企業では社内で協賛自体を批判する声が上がった。中国の人権問題に一段と厳しい目が向けられれば、スポンサー企業も世間の非難を浴びることにもなりかねず、対応に苦慮することになりそうだ。

産経新聞(2021/12/24配信記事)

冤罪蔓延は時代の象徴：「森発言」皆が不幸になる言葉狩りの世界

みなさんは五輪組織委「森会長」の問題視されている「発言」の全文をご存知ですか？あえてそこは詳しく紹介しませんが「言葉狩り」の蔓延は、必ず日本社会全体に「報復」として帰ってきます。

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日本維新の会の語る国益＝「米もひどい国！シナばかりを敵視するな！」

続いては日本維新の会からの圧力。

鈴木宗男氏からはこんな”助言”が飛び出していたのですが・・あまり報道されていませんでした。

北京五輪対応は外交的立場を勘案、人種差別は許されない＝岸田首相

［東京　１７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は１７日の参院本会議・代表質問で、北京冬季五輪への日本政府の対応について、国益に基づいて判断するとの従来答弁を繰り返した。米国での人権問題に関する質問に対して「民主主義と共に人権は普遍的な価値であり、人種による差別は許されるものはでない」と述べた。鈴木宗男委員（維新）への答弁。

鈴木委員は、中国の人権問題を批判する米国の人権問題について質問。「米国は黒人差別により悲惨が事故が起こっているにもかかわらず、特定の国に強く（強い態度で）出ている」と指摘。来年の北京オリンピック・パラリンピックは、米英が主張する外交ボイコットでなく「大人の対応をすべき。日本は（五輪に）協力すべき」と述べ、首相の見解をただした。(以下略)

Reuters(2021/12/17配信記事)

茂木・林・二階・福田・公明・・そして『経団連』に『日本維新の会』。

「岸田はヘタレだ！」とか、

「自民が不甲斐ない！」とか、

・・どうやら、そんなレベルの話・・・・・・・・ではなさそうな程に、日本の政治の最深部にまでシナの毒素は回っているようですね。

２度目：対支非難決議見送り

• 「日本ウイグル国会議員連盟」会長の古屋圭司氏
• 「日本チベット国会議員連盟」会長の下村博文氏
• 「南モンゴルを支援する議員連盟」会長の高市早苗政調会長

これらが中心となって共同提出した『対中非難決議』要請。

茂木幹事長は不都合な要請への言い訳として１２月１７日、「内容はいいが、タイミングの問題だ」と牽制し、政府が具体的な（外交ボイコット）方針表明するまで決議採択は認めないと突っぱねていました。

対支非難決議見送りの舞台裏：北京五輪外交ボイコットも風前の灯

「抵抗勢力が政権内にいる！」。前の国会で流れた『対支非難決議案』に対し、長尾敬元議員は自民党内の一部と公明党が妨害している事を国民に告発していました。そして今国会の決議案の舞台裏についても動画とツイッターで”暴露”してくれています。

www.tanukazoku.net

岸田氏をはじめとする閣僚級が、北京五輪外交ボイコットについて問われた際に答えていた「国益の観点に立って」「最良の時機をみて判断」「自ら決断」などのお題目が、如何に空虚な言い訳だったか、ご理解いただけたのではないでしょうか。

そして味方が去っていく・・ＮＰＴ出席、見送り

そりゃ～、閣僚でなくとも現役の国会議員を北京五輪に参加させる「日本版ヘタレ外交ボイコット」を、関係各国は認めてくれるわけではないでしょうから・・岸田さんもNPT出席のための渡米には躊躇するはずです。

岸田首相ＮＰＴ出席、見送りの公算　コロナ感染状況踏まえ

来年１月４日に米ニューヨーク市で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議への岸田文雄首相の出席は見送られる公算が大きくなった。首相は新型コロナウイルス感染者が同市内で急増していることなどを踏まえ、訪問は難しいとの判断に傾いた。政府関係者が２６日、明らかにした。

ＮＰＴ再検討会議は５年に１回開催される。首相は被爆地・広島選出で「核兵器のない世界」への取り組みをライフワークと公言。２３日の講演で「会議成功のために全力で取り組む」と語るなど、日本の首脳初の出席を探っていた。出席見送りの場合はビデオ演説などを検討する。

JIJI.COM(2021/12/26配信記事)

国内オミクロンより、シナの変異型流行の方が重大事件でしょうに・・

発足から３か月も経っていない、岸田政権の（政商とシナにおもねり過ぎる）「よちよち歩きの政権運営」が浮き彫りになってしまっていますね。

まとめ

半島の事例を紐解くまでも無く・・いつの世も蝙蝠外交の成れの果ては、敵を助長させるだけでは収まらず、

「味方からの信用さえ失う」

この一言に帰結してしまうものです。

みなさんもそうは思いませんか？

おしまい。