画像説明：【国際的詐欺】世界一の民族＋技術力＋国家財政＝３０年のデフレ・・になるわけがない！の図
対シナODAは金融筋が用意した日本解体のストロー役
おぼろげでも金融の正体が可視化されてしまえば、様々な政策に込められた国家解体の意図を見破る事は簡単ですね！
前項である総括①でもお伝えしたように、要するに通貨発行権限を持つ勢力からすれば、世界中のあちこちで貿易を手掛け戦争を引き起こしさえすれば、狙った獲物をカネの力で取り込む事が出来るようになるのですから、これらをひたすら推進していけばよいのです。
しかし・・
幸か不幸か、現代では映像・通信技術が発達した事により、戦争誘発の為の偽装先制攻撃のでっち上げや、非武装地帯への大規模都市空爆などの古典的手法は封印されて久しく、また、核兵器の誕生が国家間の戦争自体を不可能とさせてしまっています。
ですから、国際金融側にとっては消去法的な要因から貿易推進・紛争誘発こそが、世界をカネの支配下に置くための最短ルートと目されるようになっているのです。
この観点に立脚すれば・・
１９９０年代以降～膨大に膨れ上がった日本の国富を奪おうと画策した場合・・日本から隣国を一方的に援助させる対シナOＤＡは、またとない日本解体のストロー役と見えたに違いありません。
本稿では、日本の仕組まれた景気衰退劇と、ODAを介した企業の海外（特に対シナ）移転にまつわるお話が中心となっています。
政治的に引き起こされた日本経済の衰退
軍事的にも経済的にも技術的にも圧倒的に差があった日支間に、ODAという得体の知れない援助関係が推進されることによって、新たなるマーケット（貿易）と緊張関係（紛争）が自動的に形成されるのですから、金融筋にしてみれば、こんなにもちょろい儲け話はありませんね！
という事で、ここでは日本（中曽根政権）が国際金融にネジを巻かれ、その軍門に下ったと目される１９８５年プラザ合意以降の代表的出来事（経済詐欺）を振り返ってみましょう。
- １９８５年：プラザ合意（日本解体のシナリオ開始）
- １９８６年：米証券会社が東京証券取引所の会員に就任（日本市場が金融の賭博場に）
- １９８９年：実質バブル経済崩壊元年（失われた３０年の始まり）
- 同年～：日銀・「急激な金融引き締め（公定歩合の操作）」「通貨発行量抑制」（金融不安・企業の資金ぶり悪化）
- １９９０年：海部政権・不動産総量規制実施（貸しはがしの根拠法）
- １９９４年２月４日：政党助成法公布（これにより党議拘束が加速化・党執行部が党全体を牛耳れるようになる）
- １９９６年：橋本政権・金融ビッグバン詐欺を提唱
- １９９７年：アジア通貨危機（タイのバーツ暴落を引き金にしたアジア版金融詐欺・IMF管理下からドル相互融通型の通貨交換協定などに移行）
- 同年：この年から日本のGDP（約５４３兆円規模）が減少化
- 同年：橋本政権・消費税５％へ増税＆緊縮財政本格化（実感値の景気低迷・不景気到来）
- ～これ以降、不動産価値下落と景気低迷により金融機関の不良債権問題が宣伝され始める～
- ２００１年：小泉政権・金融改革・構造改革・規制緩和政策（外資呼び込み・国内産業の金融乗っ取りを助長）
- ２００５年：小泉政権・10月郵政民営化法公布（郵政解体の根拠法）
- ２００７年：小泉政権・10月1日郵政民営化（政府系巨大金融機関の解体作業・国民資産が国際金融に奪取される事件・以降、本格的に日本は国際金融の軍門へ）
- ２００８年：リーマンショック（詐欺）勃発（ユーロは通貨発行量を３倍・ドルは４倍に増やし通貨の防御を図るが、円のみ引き締め。結果日本のみが長引く景気低迷を呼び込み企業への資金貸し付け不安も起こる）
- ２０１１年１０月３１日：野田政権・１ドル７５円の超円高現象（日銀白川と民主党政権の作為的円高誘導）
- ～↓これ以降は第２次安倍政権へ～（２度の消費税増税と緊縮財政の激化・移民社会への移行が加速）
１９８９年頃を境に日本は急激な景気減退期に突入。
そして経済オンチで有名だった橋本内閣と大蔵省（財務省）が主導した（１９９７年～）消費税増税と緊縮財政路線への大転換により、国内消費・景気は軒並み低迷。
さらに追い打ちをかけるように（２００１年～）小泉竹中路線で、国内企業は（作為的に）資金ぶりを悪化させられ、外国資本の投資を積極的に受け入れざるを得なくなっていきました。（金融ビッグバン・企業の多国籍化・海外進出を誘発）
その決定打となったのが、やはり２００７年の郵政民営化でしょう。
それまでの日本経済を強くけん引していた郵便貯金。主に日本の公共事業（内需政策）を支えた郵貯の利点を政治的にワザと放棄させるかのような民営化が敢行され、結果、大方の予想通り貴重な国民資産が海外へと投げ売られていきました。
この年を境に建設業・製造業を中心に日本は倒産ラッシュ局面に突入。
翌年には『リーマンショック』に端を発する金融不安が日本をな・ぜ・か・直撃。企業の資金ぶり悪化を加速させ、さらにさらに不運は重なるもので、２００９年からは無能集団との呼び声の高かった民主党政権による数多の売国政策も相まって、日本経済は底抜けの景気低迷期へと突入していくのです。（デフレの固定化・日支GDP逆転現象）
元々の語源は１９８６年の英証券市場改革。
日本では金融システム改革の事。
１９９６年１１月：橋本政権が初提唱。
２００１年までに日本の市場をニューヨーク・ロンドンと同等の国際金融市場とする事を目指した改革案。
- フリー
- フェア
- グローバル
この市場の３原則を具現化するため、日本では財政構造改革や経済構造改革が急ピッチで推し進められました。
実際の狙いは、国際金融筋にとって都合が悪い各国の政府系金融機関を全否定し、世にあるすべての活動資金を国際金融に委ねさせるための一大改革・世界経済の賭博場化への呼び水。
日本での金融ビッグバン詐欺の狙いは、金融市場の開放と郵政民営化（郵貯）。
対シナODAは日系企業によるシナへの直接投資を促した
ところが、
このような日本国内の政治事情をよそに、なぜか景気よく継続された我が国による対シナODA事業。
景気低迷期が続く日本と比較し、シナ経済の成長ぶりはまさに日の出の勢い。
年１０％の経済成長を見せられた日系企業にとっては、シナは格好の資本・拠点移転の”フロンティア”と映った事でしょう。
また日本政府が主導するODA事業に絡む事が出来れば、政治不安を抱える同地への進出リスクも格段に軽減されることから・・日系企業が対シナODA事業に参加し、積極的な投資を始めるようになったのも無理からぬ事のように思われます。
要するに、バブル以降の日本政府が・・
- わざと国内景気を悪化させ
- 日本企業に海外資本を注入させるよう仕向け
- シナに資本や生産拠点を移すことを
- ODAも利用しながらアシストし続けた
・・って事になるのかな？
はい正解！（実際の引き金はプラザ合意からだけどな）
１９８９年以降の、景気が後退局面を迎える頂点に被せるかのように、ルール変更を敢行し、金融機関にも「バーゼル合意」適用や、総量規制を徹底させたんだから、日本経済は当然のように大混乱。
そりゃ～相対的に、な～んも制約の無いシナが（資本移転が可能な）大企業にとって、ビジネス環境上の”天国”に見えたのも頷けるさ。
それにしても不思議じゃない？
なぜに日本の政治家が自国の企業や経済・・それに自国民自体を不幸にしてしまう政策を実施しちゃったのかな～？
それこそが『プラザ合意』の本当の意味なんだよ。
この合意ってのは日本解体の政治的合意って事で・・
それはつまり、国際金融筋との『日本解体シナリオの合意』って事でもあったんだよ。
そそ。
そう思いながら↑の年表に沿って日本の経済史を振り返ってみなよ。
決して偶然だけじゃ思いつけない売国的政策ばかりが実行されているからな。
・・でも・・
でもどうして日本の政治家や企業が、日本を裏切るような政策に加担していくの？
その証拠とかはあるの？
証拠は山ほど。
１９８５年プラザ合意以降・・
- リンク先⇒『財務省』に行ってもらえば：法人税率がドシドシ下がっているのが分かるだろうし
- リンク先⇒『読売新聞オンライン』に行ってもらえば：企業の内部留保が爆上がりしているのが分かるだろうし
- リンク先⇒『財務省』に行ってもらえば：所得税の最高税率が（８４年）７０％だったのが４５％（＋１０％の住民税）まで下げられてるのが分かるだろうし
- 所得税の最高税率と比べ、金融資産（不労所得）への課税の方が、なぜか極端に低く設定されている事も不自然だし（20.315％）
- タックスヘイブン（租税回避）問題が、なぜか永遠に解決しない事も不自然
- 輸出戻し税の存在意義が疑問視されている点（消費税UPとともに戻し税もUP）
どうだ？
代表的な点のみを抜き取っても金融・大企業・金持ち優遇政策がジャンジャン出来上がっているだろ？
もちろんこれらは日本に限らず世界中でも似たような事が行われてんだけどな！
うわ～日本の政治家が「日本を裏切るほどご褒美がもらえるシステム」を作り出しているみたい((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
と・・言う事は・・
金融や大企業への優遇政策と引き換えに日本経済は悪化し、その穴埋めとして日本国民へは・・
- 大増税
- 緊縮財政
- 社会保障費負担増
なんかが強行されていたわけか・・（そりゃ～景気が悪くなるわけだよな～）
んで、金融勢力に協力的な政党や政治家には選挙応援・ODAキックバック・パーケン購入。
非協力な愛国系議員には『族議員』のレッテルをプレゼントし、『刺客』を送り込んだってわけだね・・（２００５年小泉劇場「刺客解散」）
平沼赳夫先生、衛藤晟一先生、古屋圭司先生、城内実先生、それにまともだった頃の亀井静香先生なんかが抵抗勢力としてレッテル貼りされていたよな～
小泉政権もひどかったけど・・さらに悲惨だったのが民主党政権だったよな～
リーマンショックを皮切りに、特に２０１１年には、ODAを呼び水にした日本の対シナ直接投資が年間１兆円をはじめて突破してんのに、反対側の日本の公共事業は前任比で5.1％も削減されていたんだぜ。
ただでさえゴリゴリと削られていた国内投資が、民主党政権下で大幅削減だよ・・ありえないだろ？
ちなみに２０１１年３月に『東日本大震災』が発生しています。
震災復興のどさくさで所得税に上乗せされた復興税、にもかかわらずなぜか伸び悩む財政出動。
この悪しき流れは第２次安倍政権になってからも断ち切ることは出来ず、財務省が喧伝するPBバランス詐欺とも相まって日本の公共事業費（公的固定資本形成）は下落の一途をたどっていきます。
これじゃ～さすがの企業達も、愛着だの売国だの関係なく、日本を見捨てて海外（特にシナ）へ逃げ出すようになるよ・・
(;´д｀)トホホ
絶対ワザとだよね！
２００７年にはGDPで実質日本を抜き去ったシナ。
にもかかわらず日本からの対シナODAが廃止になるのは２０１９年でしょ？
日本の企業は、たとえシナに政治的不安要素があっても「日本のODA事業が続く限りは安泰だ！」って雰囲気（安心感）はあっただろうね～
実は、その安心感こそが『対シナODA』が果たした最大の（売国的）役割なんだよなぁ～
対シナODAの損失は”額面”には表れにくい
１９７２年の国交正常化以降。
両国間の議題に度々上がる歴史問題。
そしてバブル崩壊元年（１９８９年）に起こった天安門事件。
企業にとって、シナに溢れる安価な人材がどれだけ魅力的に思えても、独力でシナに直接投資する事は不可能です。
しかし、日本政府がお墨付を持ってODA（資金提供・技術提供）事業を推進すれば、企業側は安心してシナ側に進出する事が可能となるばかりか、現地の要人たちとの人的交流を深め、商売に有利となる独自のパイプを構築していけるようになるのです。
斯くしてシナは・・まるで国賓の様に、日本から押し寄せる政財界人を低姿勢で迎え入れます。
そこに広がるは現代に再現された・・酒池肉林の桃源郷・・
何かと世知辛く、不必要なほどの倫理観を誇張する日本とは違い、この世のあらん限りの贅沢を見せつけてくるシナ側の接待に、虜とならぬ『賢者』など日本側には皆無だったことでしょう。
大東亜戦争を戦い抜いた英霊の面影も無いままの、政財界に巣食う堕落しきった日本人（なりすまし含む）・・
その後彼らは当然のように、『シナの傀儡』となって売国の限りを尽くしていきます。
ODAさえ盾にすれば、例えば国家が違えばスパイ案件となるほどの、（シナが欲して止まない）最先端技術だって簡単にシナに持ち出せるようになるのですから、近年話題となっている日支間の技術格差縮小の主原因についても、すべてがシナ側によるスパイ活動の成果というより、むしろ日系企業を介した積極的技術移転（確信犯）といった側面にも考慮（捜査）が必要となっています。
以上の様に、日本側から提供された対シナODAの売国効果は、その額面からは読み取ることは出来ません。
- 日系企業のシナ進出の契機
- 投資・技術移転の政府お墨付き
- 日本側の投資活動の低迷
- シナの国力上昇・日本の国力低下
- 二国間の技術格差の縮小
- 対シナ貿易依存度上昇（日系企業のシナ依存度上昇・サプライチェーン不安）
- 対シナ外交上の不安要素上昇（親シナ議員・親シナ企業の量産）
- シナの軍事的台頭
当サイト的には、対シナODAが↑これらを誘発した事にこそ「日本解体のシナリオが潜んでいるのだ」と、断言しておきたいところです。
それでは続きは・・対シナODAの総括③へ