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宮城の水:2022年4月からスタートする外資の狩場

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画像説明:【水は生活の根幹】基礎を失えばすべてが奪われてしまいます

「株式会社みずむすびサービスみやぎ」議決権株式の51%を外資が保有

外資、それは当然ヴェオリア・ジェネッツ社

水道の民営化は絶対に失敗します!地域住民側にとっては不利益しか生み出しません

親会社のヴェオリア社は、2021年5月やはり水道事業最大手の「スエズ社」を買収し、一説では売上高370億ユーロ(約4兆7000億円)を超える巨大企業となっているのだとか。

ちなみに、仏ヴェオリア・ウォーター社仏スエズ・エンバイロメント社英テムズ・ウォーター・ユーティリティーズ社の3社は、水道界隈では「ウォーターバロン(水男爵)」と呼ばれる国際ビジネスのフロント企業(+米ベクテル社)。

これらは各国政府や地方自治体の長に働きかけ、各地の水道事業に積極参入し地域住民を「水によって縛る」悪辣な(植民支配的な)経営方針を現在進行形で展開しています。

日本への上陸は、欧米などで相次ぐ失敗例が出尽くした後。

まともな国会議員や地方組長なら「相手にもならないレベルの侵略者」と見抜けそうですが、残念ながら小泉内閣以降の自公政権や、今回話題となっている宮城県村井知事(県議会)は、どういった理屈からか・・・・・・・・・・失敗例ばかりの屁理屈(コンセッション等)に乗っかり、社会基盤の代表格である水道事業の奥深くまで外資を参入させてしまう始末。

2022年4月からスタートする宮城県の新しい水事業。その運営の中核をなす(新OM会社)「株式会社みずむすびサービスみやぎ」の議決権株式の51%をヴェオリア・ジェネッツ社が握るという事は、期間終了となる20年間は、宮城の上下水道と工業用水の運営権(9事業)は外資に握られる事となります。

昨今、経済安全保障分野の議論が加速する中、国民生活の根幹(社会基盤)にかかわる事業に、果たして新自由主義的な成功例の無い儲け話が馴染むのか・・冷静なる判断が「今」求められているのです。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

シナとかウクライナとか・・そんな異国の心配より、日本人は先ず国内の足元を固めないといけないよね!(自公と”特に維新”の売国が過ぎるよ・・)

失敗例しか見つけられない水道事業民営化

取り返しのつかないレベルの伝説的失敗例を世界中で見せつけた巨大資本の上下水道分野への民間参入。

ちょっと調べただけでも、↓こんな爆笑レベルの失敗例が掘り出せてしまいます。

悪いネズミ
悪いネズミ

みなさん・・心の準備はイイですか?

↓これ、全部実話なんですよ。

世界のお笑い:水道事業民営化による伝説的失敗例
最近はムスリムの声が聞こえてきます

失敗例①:フランス・パリ市の水道民営化によって、2009年(約24年間)までに水道料金は従来より約3倍に値上げ。(もちろん公営に戻す)

南アのスラム街

失敗例②:「南アのコレラ事件」概要:水道民営化によって水道料金が爆上げされた結果、支払いが出来ない貧困系住民が汚染された地下水や河川の水を飲用として利用した事から25万人ものコレラ感染者を出し、水に関連した様々な健康被害が明るみとなった。

ジョージア州・アトランタ市街

失敗例③:米アトランタ市では、水道民営化(スエズ社)によってコストカットばかりが優先され、料金UP、水質の悪化、インフラの弱体化が顕著となり、行政によるバックアップ機能も低下(復旧に関わる技術者不足)。結局アトランタ市は2003年以降から水道事業を公営に戻している。

『コチャバンバ』ボリビア第3番の都市:現地語の「大草原の湖」という意味の言葉が由来。

失敗例④:「ボリビア・コチャバンバ水紛争」概要:水道事業の民営化により、現地ボリビア人平均月収の約30%以上が水道料金に消えていくほどの価格に設定されたため、各地で大規模な暴動がおこり、数十名の負傷者、6名の死者を出す大惨事となった。結局2000年4月民営化が撤回された。

「国民はこやつを早急に排除すべし」(通りすがりのタヌキ談)

失敗例⑤:「四国松山の悲劇」概要:2011年当時橋下徹氏が代表だった『平成維新の会』が議会の過半数を占めていた影響で松山市の水道民営化(外資ヴェオリア社が浄水場運転・維持管理を単独で受託)が決定。「水道料金は上がらない」と説明していたが(約15年間で)2.5倍にまで高騰。数ある橋下徹氏の実績の一つとなった。

宮城県は、これから生まれてくる次世代にトンデモ無い負の遺産を残していく事について自覚(責任)をもっているのでしょうか?

ただ現時点で確実に言えることは・・

宮城県の

  • 水道水の水質は悪化し
  • 水道料金はUPし
  • メンテナンスや管理(バックアップ)の技術者は減少し
  • 水道問題を追及できる議員は減少し

やがて自慢のお米も、酒も、農作物も、人の健康も、すべてが不味(悪)くなる可能性についても・・否定しきれませんよね。

インフラストラクチャー(社会基盤)は自前の維持管理が基本!

「悪ければ元に戻せばいい」・・事はそんな単純な問題ではありません。

全ての社会基盤(インフラストラクチャー)が正常に機能するからこそ、人々は安心して暮らしていけるのです。

水道は、電気・ガス・交通などと同じで、国民生活の基礎を担うインフラストラクチャー。

その整備やメンテナンス力は蓄積型の「技術」として現地の働き手が担っておかねばなりません。(雇用の促進)

宮城県に限った話ではありませんが、日本列島はどこに住んでも地震をはじめとする自然災害の多き島国。各種インフラに関する日常的な故障や災害からの復旧活動は当たり前のように繰り返されていきます。

そこにコストカット儲け主義の理論を持ち込もうというのですから、それらを取りまとめた為政者連中の売国行為まで疑ってしまうレベル。

(今回の宮城県の様に)地方自治体が長期間にわたって丸投げする水道事業に関する経営ノウハウやメンテ力は「主に外資系企業内」に蓄積されてしまうため、今後予想されるインフラの復旧もメンテナンスも企業に「お願い」するほかなくなり、結果、その割増料金は企業側の胸先三寸で水道料金に容赦なく転嫁されていきます。(今のところ世界では100%起こっています)

地域住民が高騰する利用料に驚愕し、様々な不利益に後から気が付こうとも、肝心の技術力(インフラ整備力・メンテ力)を失ってしまえば、社会基盤を企業側から取り戻す事自体が不可能となってしまうやもしれないのです。(⇇これが問題の本質「供給能力の喪失」「インフラ植民支配の完成」

水道メジャー
水道メジャー
  • 料金が高い?
  • メンテが遅い?
  • 水質が悪くなった?

だったらあなた方が管理して復旧して料金を設定すればいいじゃない!

こっちはあなた方が選んだ議会を通し経営権を買い取っているのですよ?

文句があるのなら、国と知事と議会に言ってくれ!!

(で、20年後の契約更新はどうします?あなた方管理もメンテも出来ないでしょ?まけときますヨ♥)

妻

あわわわ・・

こんな感じで社会基盤そのものを乗っ取られちゃうんだ・・

まるでハゲタカみたい・・リアルで見た事無いけど

タヌキ
タヌキ

デジタル田園都市会議なんかは、↑これを日本中の社会基盤で起こそうと企むレントシーカーの巣窟と思っておいて差し支えないよ!

要するに、今日本の社会基盤(インフラ)そのものが、竹中や三木谷やヴェオリアなどをはじめとする金融&売国奴に狙われているってわけ。覚えといてね。(自民の一部や維新は引き込み役

悪いネズミ
悪いネズミ

ムッキ~~~

【水道事業民営化に関する当サイト的結論】本来は採算を度外視してでも整備しておかねばならない公共性の高い事業(社会基盤)に、外資&国内レントシーカーなどという「利益しか考えられない強盗」をそもそも参入させてはならないのです。

未来を売る村井嘉浩宮城県知事と県議会

村井嘉浩宮城県知事、WIKIでは水道運営権の売却に関連し↓の様に紹介している個所があります。

全国初となる上下水道と工業用水道の20年間の運営権を民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」を推進し、2021年7月5日には県議会で関連議案が可決された。村井は同方式について人口減や設備の老朽化による利用者の負担増を抑えるためと説明しているが、一方で外資系企業の参入に対する不安や運営形態が不明確との声もあり、導入に反対する市民団体が約2万筆の署名を集めた[39]。また、水ジャーナリストの橋本淳司は自治体側に水道事業のノウハウがなくなる可能性もあると指摘した[40]。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』村井嘉浩

全ての言い訳は通じません。政治家は結果こそをもって評価されるべきです。

(県議会を含め)村井氏に限った事ではありませんが、今後続々と明るみとなるであろう・・・・・・・・・・・・・・・政治家の為した売国的負の遺産については、しっかり追及できるシステムを早急に構築しておかねばなりませんね。

新自由主義だったアメリカは、すでに方向転換を目指しています

巨大資本に対し、分別なくインフラ事業への参入を許せば「国家そのものが破綻させられる」と見抜いたアメリカは、日本を含む先のTPP加盟に向けた会合上でも、過度に進み過ぎた自由貿易からの脱却姿勢を鮮明に打ち出しました。

「私はアメリカが大好きだ。だからTPP交渉から離脱したのだ。」そうでしょトランプさん?

事実、ジェイクサリバン米大統領補佐官は「国家債務より過少投資の方がより大きな脅威」「行き過ぎた自由化は弊害が大きい」と、世界各国で民間参入のレトリックとして多用される経費削減小さな政府論などが、結果として国家全体に悪影響を及ぼす危険性について警鐘を鳴らし、アメリカの安全保障と経済成長を健全化させるための大型財政出動の必要性・(軍事・インフラ等)特定分野保護の必要性を積極的に訴えています。

要するに、今後のアメリカ社会は・・

「すべてを貧困化させる傍らで巨大な富の簒奪者を誕生させる『新自由主義』から、すべての国民が相対的に豊かになる『経済ナショナリズム』(国家管理の国益・国民利益重視策)への大転換」を模索していこうとしてるのです。

政権が民主党となり、トランプ氏の目指した方向性が大幅に修正されるかに思えたアメリカ経済の趨勢は、国家安全保障問題担当大統領補佐官にサリバン氏を登用する事で辛くも持ちこたえているのかもしれませんね。(無論予断は許しませんが)

まとめ

何周も遅れて我が国にやってきた新自由主義の波

宮城をはじめとする日本各地の水道事業などは氷山の一角。

私たち国民側の目覚めのスピードこそが、金融や外資に変装した奴隷貿易の系譜からの野望を撥ね退け、ひいてはデジタル田園都市会議等に紛れ込んだ売国奴(レントシーカー)たちの売国政策を打ち砕きます。

少しでも強く、1人でも多く・・

自公維新地方議会に巣食うやから共に、国民からの鉄槌の声を浴びせてまいりましょう!

タヌキ
タヌキ

それにしても新自由主義の申し子のようなアメリカが、新自由主義を否定する側に回ろうとしているんだから凄い世の中になったものだよ。

嫡男:スラ
嫡男:スラ

やっぱり「偽りの経済学」じゃ~、シナとロシアに太刀打ちできないって学んだんだろうね!

結局ウソって・・暴かれるんですよね。

おしまい。

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