金融支配の証拠：減税拒否＆石油元売り会社へ３５円

画像説明：【管制やらせ相場】すべてのカラクリを見抜いてガソリン相場で遊ぶケモノ衆の図

石油元売り会社への補助金が、金融への国富横流し政策

• 原発再稼働
• 原油にかかるすべての税の廃止
• おまけ：対ロ制裁不参加

単純ですね！ガソリン価格を抑制する全ての王道は↑ココにあります。

しかし我が国政府は↓過去記事にて紹介した通り、金融へのみかじめ料支払いを最優先していました。

【ガソリン価格高騰】：石油企業には補助金・減税は無し

ガソリン（石油）って・・何重にも課税されているんですよ！ガソリンの小売価格安定のためには企業への補助金より間違いなく減税の方が分かりやすく効果テキメンのはずですよね。我が国は「減税出来ない病」にでもかかっているのでしょうか・・

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現物は力なり：ルーブル決済拒否ならガス供給停止

ドルやユーロの実態を知り、元の偽札が何十兆円流通してもシナ経済が崩壊しない不思議に気付けば、本当の経済が紙切れではなく現物で動いている事実を理解できるようになるのです。ロシアは天然ガス購入にルーブル払いを義務付けました。

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国民がワクチンワクチン・ウクライナウクライナ連呼している間に、金融界隈は円安の波に乗ってチャッカリと日本の国富を盗んでいくのです。

• ロシアへの制裁
• 原発凍結（電力自由化）
• 円安誘導
• トリガー条項絶対死守
• 石油元売り会社への補助金５％～２５％～３５％

当サイトは、約４か月前にはすでに石油元売り会社への補助金５％を批判していましたし、今回２５％から３５％まで上昇させる決定を受け、岸田政権による安定の売国政策と論破しておきましょう。

【３５円】こそが金融支配の証拠！ここで止まれば御の字

ガソリン補助金、31.8円を支給へ　緊急対策で上限25→35円に

ガソリン価格の大幅な上昇を緩和するために石油元売りに出している補助金について、経済産業省は27日、28日～5月11日は1リットルあたり31・8円を石油元売り会社に支給すると発表した。これまで補助の上限額は25円だったが、政府が26日に決めた物価高騰の「緊急対策」で35円に引き上げた。

経産省はガソリンの小売価格を一定の水準にするために「激変緩和事業」として1月から補助金を石油元売り各社に出している。直近は1リットル172円程度にまで抑える方針だったが、26日にその上限を168円まで4円引き下げた。

経産省は、この補助金がない場合、5月9日時点でガソリンの小売価格が199・8円になると推計している。これを168円程度に抑えるために今回31・8円を支給することを決めた。（以下略）

朝日新聞digital(2022/4/27配信記事)

正解だけを頑なに拒否する我が国政府の愚策を見せられるにつけても・・戦後から継続する金融支配の実態を思い知らされてしまうのです。

彼らは偶発的に、場当たり的に立ち回っているのではありません。

全ての歯車は用意周到、遥か昔（２０１４年～ウイルスパンデミック～ロシアの軍事侵攻）より準備されているのです。

• 予定通りの戦争の長期化
• 産油国への経済制裁
• 石油備蓄分をなぜか事前に大量放出
• 示し合わせた円安誘導
• ３５円のみかじめ料（今後UPする可能性も）

もはやこの期に及んでまで、「我が国政府が独自の意思決定能力を保持しながら政治をおこなっている」などのありえない幻想を抱くことは・・控えるべきです。

残念ながら、すべては国際金融のシナリオ通り。

対抗策は、国民の目覚め・・

「日本の政治を金融から取り戻しましょう！」

おしまい。