画像説明：【金融支配の縮図】紙切れと国富を交換してはダメ！・・と思うケモノ衆の図
動画紹介：日本富民安全研究所・講師【林千勝先生㉓】
㈱日本富民安全研究所（様）については公式サイト（外部リンク⇒）「絶望の先に」へお越しください。
YouTube動画では所長さんの松本勝（まつもとまさる）氏が、様々なゲスト（先生）をお招きして歴史・経済・国家などを主なテーマに、日本国民にとってアッと驚く様々な有益情報を配信中です。
今回はその中でも、安倍・菅内閣にまつわる知られざる側面を丁寧に紹介する「【林千勝先生㉓】日本の政財界が支配され続けている世界構造」をご紹介してまいります。
本当はね、㈱日本富民安全研究所さんが作成した全ての動画を順番に紹介したいくらいなんだけど・・とりあえず直近の『コロナ禍騒動～外資買いたたき祭り』までの危機をみなさんにご案内したいと思い、当サイトで初めて紹介させていただく動画を№㉓にさせていただきました。
㈱日本富民安全研究所様、松本勝所長、林千勝先生、動画作成お疲れさまでした。そして、素晴らしい動画を届けていただきましてありがとうございます（ペコリ）
安倍・菅政権の本質を知ろう！
動画１３分０５秒～、林氏「（米投資会社カーライルが）これからコロナの影響が出てくる日本で、日本の良質な企業とか資産を見繕て投資していくと宣言している！」
（コロナ禍にもかかわらず）「去年今年（2020年～2021年）東京の不動産が世界で一番買われている」
↑この言葉の意味が分かるだけで、安倍・菅政権の本質、現在の円相場のカラクリが手に取るようにわかってくると思います。
金融支配を知るためにも、
お時間の許す限り↓動画、ご視聴してみてください。
- 動画開始５分２１秒頃：外交問題評議会（CFR：ロックフェラー系のシンクタンク）での安倍元首相の発言解説
- 動画開始１１分３７秒頃：安倍内閣の成果の解説
- 動画開始１８分２０秒頃：国益・国民益の解説
- 動画開始１９分４７秒頃：日本の政治経済ヒエラルキー
なぜ、外交問題評議会（CFR）との懇談を紹介する（政府広報）写真が「デイヴィッド・ロックフェラーの肖像が映り込むように意図的にトリミングされているのでしょう？」
ほんとうだ～（棒）
普通、出席者をたくさん紹介する為に会議の写真などは横長に写真を紹介するよね～？
ただの大富豪。
それもこの時点では・・まだ生きてたんだよね～。
グローバリズムやNWOと、どんな関係があるのかな～（棒棒）
また、↓動画をご視聴していただければ、安倍政権の真実がご理解出来るかと思います。
外部リンク⇒「内閣府大臣官房政府広報室」【外交問題評議会（CFR）との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ-平成26年9月23日（現地時間）】
↑必見動画です。
安倍くんの数々の売国政策をお聞きください。（ちょっと小粋に側頭部を鈍器で殴られたような衝撃を受けるかと思います）
それにしても・・後ろの肖像画はどんな人たちなのでしょう？？
古くは明治維新から日本社会を牛耳ってきた金融勢力は、私たち国民が感じる以上に日本政府を意のままに操り、公然の支配下に置いているのです。
～知らぬは国民ばかりなり～
林先生も動画２４分ごろから、「政治の転換（日本の現状打破）は、大衆の目覚めが肝心」といった趣旨の発言をなさっています。
みなさんも・・早く目覚めてくださいね！
現下の円安が如何に危険か・・わかっていただけましたか？
もう一度引用します。
「（米投資会社カーライルが）これからコロナの影響が出てくる日本で、日本の良質な企業とか資産を見繕て投資していくと宣言している！」
日本の資産を買いあさるなら、どの通貨にとっても”円安”がよいに決まっています。
【円】が・・【対ドル】ばかりでなく、紛争当事国の【ルーブル】に対してでさえ安くなっているのはなぜでしょう？
【円】が・・あの【元】に対してでさえ2022/2/24・１元＝18.25円が2022/5/3・１元＝19.68円になっているのはどうしてでしょう？
あ、もちろん我が国の「コロナ禍からの復興」に対しては、金利上昇の円高誘導が不利なのは理解しているからね。
だけどね、今年１１月の米中間選挙直前までは『円安は日本の不利』に働きます。
何たってアメリカ政府は自国民を見捨ててまで、金融の利益確保を最優先します！それがベトナム戦争以来の伝統芸なんだよ。
今アメリカは空前の物価上昇局面。
にもかかわらず、バイデン政権はウクライナへ追加支援（330億ドル・4兆3000億円）を決定し、そのすべてを軍産複合体と呼ばれるアメリカを牛耳る金融勢力に貢ごうとやっきになっています。
これは支持率回復を無視した『（米）政権末期の自爆行為』の如くで、事実、次回中間選挙では米民主党は圧倒的に大敗すると予想されています。
だからこそ、国際金融は利確作業を急いでいるのです。（⇇アメリカが主導するウクライナ紛争長期化の原因もココ）
これが米は利上げで、日本は円安容認の正体。
簡単な利益誘導の図式はこうです。
- 事前に準備されたウイルスパンデミック⇒
- 各種行動規制⇒
- 経済活動縮小⇒
- 日本は緊縮財政・ショボい補助金の目くらまし。日本以外・大型財政出動＆生活支援⇒
- 事前に準備されたウクライナ紛争ぼっ発⇒
- 対ロ経済制裁参加⇒
- （戦勝国＆産油国）米英・イスラエルをトンネルに対ロ制裁抜け道を利用。（敗戦国＆非産油国）日独・空前のエネルギー価格高騰⇒
- FRB・インフレ抑制を理由に金利引き上げ。日銀・円安放置発言⇒
- アメリカ国民・日本国民大打撃⇒
- エネルギー・食料・軍事メジャーぼろ儲け⇒
- 日本政府・景気対策・減税なし＆不動産買取外資規制などの防御策放置⇒
- 今ここ！：外資・日本の資産買いあさり
- 将来：日本・戦争無しで国家消滅の危機
アメリカ国民が暴動を起こす寸前までアメリカの物価高は続きます。（FRB:段階的な利上げ継続示唆）
日本は内需回復を理由に円安傾向を放置します。（日銀：円安放置発言・エネルギー＆食料買い負け）
もちろん、このタイミングで日本政府が大型財政出動したり、大減税に舵を切れば「円安は追い風」になるんだよね！
そうそう。
今、「円安の方がいい」と思っている人たちの論調は、「内需拡大」「産業の国内回帰」を期待していたり、景気回復局面での「金利上昇」がマイナスに働くと予想していますよね。
（確かにもっともですね）
だ・け・ど・・
日本政府はそんな正解（経済政策）だけは絶対に着手しません。
その証拠は、減税を頑なに拒否しガソリン価格高騰に対し石油元売り会社へ３５円（過去記事）でも明らかだよね。（それなら・・適度な円高の方がエネルギー・食料価格を抑制できるだけ”マシ”）
【景気回復期待＆輸出業追い風の円安】VS【エネルギー食糧買い負け＆国富流出誘発の円安】を冷静に相殺した場合、少なくとも１１月の米中間選挙までは【急激な円安放置は悪】となります。
もちろん日本政府が出来る防衛策は山ほどありますね。
- 減税
- 財政出動
- 補助・給付金充実
- エネルギー・食料（小麦）価格の抑制
- 外資による日本の企業・土地・不動産買いあさりを防止する規制強化！
↑これが為されるのであれば円安は当サイトにとっても大歓迎です！
しか～～し！
動画内で林先生がおっしゃっているように、日本は予定通りに金融勢力によって買いたたかれていきます。むしろそのためにウイルスパンデミックを仕掛け、ウクライナ紛争を煽ったのですから、金融勢力としては日銀と日本政府に１１月までは邪魔（円安不安視）されるわけにはいかないのです。
・・と、いう事で、
2022年4月29日・黒田日銀総裁の（円安そのものは）「全体として日本経済にプラス」の発言が、日本買いあさりのゴーサインとなっている事・・理解していただけましたでしょうか？
せめて・・せめて・・黒田総裁が（ブラフでいいから）
「利上げ考えちゃおうかな～」
「急激な円安は放置できないよな～」
って語ってくれるだけで、日本に時間的な猶予が生まれるんですけどね～。
日銀はFRBとECBとタッグを組んで、金融勢力の最も都合の良い相場を意図的に作り出しているみたい。（いや、意図的なんですけどね）
おまけ：キーパーソン説明
今井尚哉（いまい たかや）氏。第一次安倍内閣発足後、経済産業省から内閣官房に出向し安倍氏の知遇を得る。また、２０１２年・第二次安倍内閣では内閣総理大臣秘書官＆（第4次安倍内閣からは総理大臣補佐官も兼任）に抜擢され政権中枢に深く入り込むようになります。その後の２０２０年・菅内閣では内閣官房参与に就任しています。
フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』では同氏について、以下の様に説明しています。
今井尚哉
人物（一部抜粋）
第1次・第2次ともに安倍首相に秘書として仕え、内政から外交にまで暗躍した影響力から「影の総理」と見る向きもある[17]。
外交を巡っては、ロシアとの共同経済活動や中国の一帯一路およびAIIBへの参加に積極的で、中露との経済協力に慎重な国家安全保障局長の谷内正太郎と政権内で対立があるともされている[18]。2017年5月に北京で開催された国際会議に出席した自民党幹事長二階俊博に安倍首相が習近平主席宛てに託した親書は、当初谷内が原案を取りまとめて中国の一帯一路構想に慎重に対応していくという内容であったのを、今井が「あまりにも後ろ向きな内容しか書かれていない。こんな恥ずかしい親書を二階幹事長に持たせるわけにはいかない」として大幅に書き換えられたとされる[19]。
アメリカ合衆国の戦略国際問題研究所（CSIS）が2020年7月に作成した報告書「日本における中国の影響力」は、今井が安倍首相の対中政策に大きな影響力を持つ人物であり、中国が主導する一帯一路構想やアジアインフラ投資銀行に融和的姿勢を取るよう、親中派の二階と連携して安倍首相を説得してきたとしている[20]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』（今井尚哉）
シナの回し者にして、この方・・２０２１年４月からカーライル・ジャパンシニア（アドバイザー）に就任しています。
↑これぞ答え合わせ！
シナ・金融の回し者が・・政権の中枢にまで入り込んでいたんだね～