選挙前だから知っておこう！：コストプッシュ型インフレ

画像説明：【俺のせいじゃね～ぞ！】腹が減った文句を娘からぶつけられる・・ほのぼのタヌキオヤジの図

三橋貴明氏提言：「日本はこのままでは大変な事になる！」

もう本当に、一々が納得させられてしまいます。

是非皆さんもご視聴してみてください。

正しい経済データを理解し、みんなで選挙に行こう！

何と言っても、1983年11月・日米により設置された『円ドル委員会』以降、我が国政府は国家を他国に売り渡す事を決定しています。

その後のプラザ合意⇒バブル崩壊の流れは、政府＆日銀＆財務省（大蔵省）の売国アシストが無ければ絶対に不可能な事だったのです。

仕組まれた罠：日本人を貧困化に導いたバブル崩壊の真実（前編）

１９９０年代初頭から顕著になった大規模な景気後退の事を「バブル崩壊」と呼んでいます。でもね、これって今考えると完全なやらせなんですよね～。当時の中曽根政権が国家を叩き売った証拠が山ほど。今回はバブル崩壊までの前段階について解説しています。

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仕組まれた罠：日本人を貧困化に導いたバブル崩壊の真実（後編）

バブル崩壊の真実。１９８９年、日経平均の史上最高値がバブル崩壊への合図。日銀と政府による不自然な急ブレーキが重なり、日本経済は崩壊の一途をたどっていきます。

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不吉な言い回しになって申し訳ありませんが・・

もしも、もしも、夏の参議院選挙で与党が圧勝すれば、その後の大増税・大不況は決定的かもしれません。

事実、参議院選後「政界には約３年間の選挙無風状態」が続きます。

政治的選択肢を持たない多くの有権者が、消極的な理由から岸田政権（の政策）を追認すればTHE.END。

彼らは「大義を得た」と小躍りし、三位一体の構造（政府・日銀・財務省）となって、私たち国民を、そして私たちの国家そのものを、米支に代表される外国に（予定通り）売り渡していく事でしょう。

今はそのための地ならしの円安放置であり、選挙前のちっぽけな給付金案・小規模経済対策が語られていくのです。

その後は例によって、海外の富裕層、特にシナ共産党の成金連中に国富という国富が買いたたかれ・・

• 人
• 国土
• 伝統
• 文化
• 言語
• 歴史

ありとあらゆるものが蹂躙され、肝心の日本人DNA、日本の心までもが原形をとどめぬほどに破壊されてしまう事でしょう。

理由はすでにお分かりですね。

あえて一言要約すれば、（敵側の視点に立てば）「日本は自らが『国家の自殺』を選択している」となります。

日本は、戦後から一貫して官民ともども滅びの道自存自衛の放棄を突き進んでいるのですから・・

～敵はただ、熟れた果実の自然落下をニヤつきながら待てばよいだけなのです～

無論、申すまでも無く悪政・失政の第一義の責任は、当然歴代政権（とりわけ自民党）にこそ存在しています。

しかし、国民の多くが国の借金の嘘を信じ込み、

• 消費税増税
• 緊縮財政推進
• 構造改革・規制緩和
• TPP・RCEP協定参加

これらに追認を与えてしまったのも事実なら、ある意味「奴らと同罪」と言えなくも無いのです。

併せて指摘しておきたい点は、国民側の政治への無気力・無理解・不参加についてで、それらは近年の投票率の低さ・比例候補のタレント著名人枠にも如実に表れており、現代日本の悲劇的状況を（議会制民主主義国が故に）直接に招いているとも言えそうです。

「では、もう日本の復活はムリなのか・・？」

「いいえ、そんなわけはありません♥」

↑動画で三橋氏もご指摘しているように、国民が動かしようのない事実に基づいた「経済データ」を理解し、政治家に積極的に働きかけ異議申し立てれば、日本の経済環境は確実に改善していきます。

少なくとも、財務省が喧伝する「国の借金」や「PBバランス目標」などが如何にデタラメで、日本でしか通用していない質の悪いJOKEであるかを多くの国民が理解すれば、それらに根差した緊縮財政も増税案も、案外簡単に押し返す事が出来るようになるのです。

先ずは「日本経済を復活させてから」

そのためにも、夏の参議院選挙での投票行動こそが重要になってくるのです。

経済・財政についての政党ごとの公約を読み比べるのも、また、候補者ごとに政治信念・政治実績を調べてみるのもよいでしょう。

キーワードは

• 大減税
• PB目標破棄
• 積極財政
• 補助・支援・控除の拡充
• 食料・エネルギー分野への自給率UP

この際、米支を筆頭にロシア・朝鮮・ウなどは脇に寄せておきましょう。

先ずは経済、何が何でも日本経済の復活。

それも国民所得向上につながる直接的な経済対策減税＆大型財政出動こそを選挙の争点としていきたいですよね。

おしまい。