画像説明：【俺のせいじゃね～ぞ！】腹が減った文句を娘からぶつけられる・・ほのぼのタヌキオヤジの図
三橋貴明氏提言：「日本はこのままでは大変な事になる！」
日本経営合理化協会（様）
三橋さ～ん。
いつも経済関連のわかりやすい情報を届けていただいてありがとうございます！
こんな証拠があるのに、岸田首相は参議院選後は「増税・緊縮」考えているからね～
みんなで反論していかなきゃ間に合わないよね。
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【重要発言要約】
- 輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレは国民の可処分所得を減らすだけ。消費税増税と同じ効果（日銀も認めている）
- 日本は消費税を増税するたびにデフレ化を進行させた（当たり前）
- 輸入物価上昇によるコストプッシュ型インフレは”４回目の消費税増税”と同じ意味
- 日本は１９９７年以降とてつもなく国民の実質賃金（可処分所得）が下がっている（橋本内閣以降の消費税増税＆公共投資削減）
- 日本の実質賃金はピークと比べ１４％も下落している
- 【今後が大変！】
- 食料・エネルギー価格値上がりが顕著となる（特に消費傾向の強い低所得者層に大ダメージ）
- 日本は現在、リーマンショック級のデフレを迎えている（デフレ脱却ではない）
- この局面で緊縮財政＆増税＆金融引き締めは絶対NG（最悪のタイミング）
- 先進各国と比較して、日本だけが長年インフレ率が横ばいになっている異常さを政府関係者は認めろ！
- 緊縮財政、PBバランス黒字化目標など「破棄しかありえない」
- 日本の輸入依存度は鉱物性燃料と食料に偏っている（エネルギー・食料の自給率を高める必要がある）
- FITは即刻廃止すべき（エネルギーの多様化を進めるべき）
- 食料自給率３７％・穀物自給率２８％・ソバ２０％・小麦１７％・大豆７％・トウモロコシほぼ０（政府は農家に補助金を出し生産をお願いすべき）
- コアコアCPI（酒類・生鮮食品・エネルギーを除いた消費者物価指数）では、２１世紀で最大の下落幅
- 【対策】
- ガソリン税を廃止しろ！（今のガソリン価格から約５０円は値下がりする）
- 消費税を無くせ！（国民一人当たり１６万円の支援となる）
三橋氏曰く
- 「日本で正しい経済議論が出来ないのは情報が間違っているからだ。」
- 「誰にも否定できないデータをもって正しい（経済関連の）議論を！」
- 「みなさん、政治家に「正しい経済政策をやれ」と声を出してください！」
もう本当に、一々が納得させられてしまいます。
是非皆さんもご視聴してみてください。
正しい経済データを理解し、みんなで選挙に行こう！
何と言っても、1983年11月・日米により設置された『円ドル委員会』以降、我が国政府は国家を他国に売り渡す事を決定しています。
その後のプラザ合意⇒バブル崩壊の流れは、政府＆日銀＆財務省（大蔵省）の売国アシストが無ければ絶対に不可能な事だったのです。
不吉な言い回しになって申し訳ありませんが・・
もしも、もしも、夏の参議院選挙で与党が圧勝すれば、その後の大増税・大不況は決定的かもしれません。
事実、参議院選後「政界には約３年間の選挙無風状態」が続きます。
政治的選択肢を持たない多くの有権者が、消極的な理由から岸田政権（の政策）を追認すればTHE.END。
彼らは「大義を得た」と小躍りし、三位一体の構造（政府・日銀・財務省）となって、私たち国民を、そして私たちの国家そのものを、米支に代表される外国に（予定通り）売り渡していく事でしょう。
今はそのための地ならしの円安放置であり、選挙前のちっぽけな給付金案・小規模経済対策が語られていくのです。
万が一、最悪のタイミングで・・
- 【政府】：緊縮路線＋PBバランス堅持＋構造改革・規制緩和促進
- 【日銀】：金融引き締め（円高誘導）
- 【財務省】：消費税を中心とした各種増税
↑これらに舵を切ってしまったが最後、さしもの日本も・・
- バブル崩壊
- アジア通貨危機（平成金融不況）
- リーマンショック
- ウイルスパンデミック不況
- ウクライナ紛争不況
- NEW⇒参議院選挙後・管制大不況
繰り返される意図的な経済不況をもろに受け、日々、生き抜く事さえ不可能なほどに財力・気力・体力を使い果たし、多くの国民が貧困のどん底に叩き込まれてしまう事でしょう。
その後は例によって、海外の富裕層、特にシナ共産党の成金連中に国富という国富が買いたたかれ・・
- 人
- 国土
- 伝統
- 文化
- 言語
- 歴史
ありとあらゆるものが蹂躙され、肝心の日本人DNA、日本の心までもが原形をとどめぬほどに破壊されてしまう事でしょう。
過去記事にても、同様の表現を用いましたが・・
ロシアはウクライナに対し「武力」を必要としました。
しかし、米支は日本に対し「武力」を必要としていないのです。
理由はすでにお分かりですね。
あえて一言要約すれば、（敵側の視点に立てば）「日本は自らが『国家の自殺』を選択している」となります。
日本は、戦後から一貫して官民ともども滅びの道を突き進んでいるのですから・・
～敵はただ、熟れた果実の自然落下をニヤつきながら待てばよいだけなのです～
無論、申すまでも無く悪政・失政の第一義の責任は、当然歴代政権（とりわけ自民党）にこそ存在しています。
しかし、国民の多くが国の借金の嘘を信じ込み、
- 消費税増税
- 緊縮財政推進
- 構造改革・規制緩和
- TPP・RCEP協定参加
これらに追認を与えてしまったのも事実なら、ある意味「奴らと同罪」と言えなくも無いのです。
併せて指摘しておきたい点は、国民側の政治への無気力・無理解・不参加についてで、それらは近年の投票率の低さ・比例候補のタレント著名人枠にも如実に表れており、現代日本の悲劇的状況を（議会制民主主義国が故に）直接に招いているとも言えそうです。
「では、もう日本の復活はムリなのか・・？」
「いいえ、そんなわけはありません♥」
↑動画で三橋氏もご指摘しているように、国民が動かしようのない事実に基づいた「経済データ」を理解し、政治家に積極的に働きかければ、日本の経済環境は確実に改善していきます。
少なくとも、財務省が喧伝する「国の借金」や「PBバランス目標」などが如何にデタラメで、日本でしか通用していない質の悪いJOKEであるかを多くの国民が理解すれば、それらに根差した緊縮財政も増税案も、案外簡単に押し返す事が出来るようになるのです。
先ずは「日本経済を復活させてから」
そのためにも、夏の参議院選挙での投票行動こそが重要になってくるのです。
経済・財政についての政党ごとの公約を読み比べるのも、また、候補者ごとに政治信念・政治実績を調べてみるのもよいでしょう。
キーワードは
- 大減税
- PB目標破棄
- 積極財政
- 補助・支援・控除の拡充
- 食料・エネルギー分野への自給率UP
この際、米支を筆頭にロシア・朝鮮・ウなどは脇に寄せておきましょう。
先ずは経済、何が何でも日本経済の復活。
それも国民所得向上につながる直接的な経済対策こそを選挙の争点としていきたいですよね。
おしまい。
選挙戦で国民が経済理解を深めている事を候補者連中に知らしめておけば、例え与党圧勝に終わっても「バレているぞ！」って牽制の意味にもなるからでしょ？
そ・ゆ・こ・と♥
みんなもドシドシ声をあげて、候補者を勇気付けてあげてくださいね。
「しんじろ～来るな～」とか・・
「太郎は日本端子」とか・・
「インベスト・陰気氏だ」とか・・
「ウポポイガース」とか・・
いっぱいあるよね。