食の危機：食料安全保障を考えよう！農家を全力支援！

画像説明：【みんなで国産農作物を食べよう！】食料自給率UPを念頭にタニシと一緒に田んぼを見回るケモノ衆の図

消費者に無農薬野菜が届かない理由

国防安全保障に直結する軍事・食料・エネルギー資源は、まさに国家の根幹。

そこにあろうことか銭勘定・・・・・・・・・をもってきているのですから、こんな歪な制度が入り込んだとしても不思議ではないのです。

環境保全型農業直接支払交付金

平成23年度から化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い営農活動を支援しています。

（平成27年度から「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」（平成26年法律第78号）に基づき、日本型直接支払（多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、環境保全型農業直接支払交付金）の一つとして実施しています。）

出典：農林水産省

もちろん、環境保全型農業直接支払交付金制度が”悪”なのではありません。

もっと単純な、農業従事者へ直接届く「生産支援・補助金制度」「所得保障の充実」「農業分野への外資規制」「関税引き下げ（経済協定）見直し」こそが求められているのではないでしょうか？

肥料代も約２倍の高騰が予想されています

肥料のベースとなる「窒素肥料」が高騰（約３倍）しているため、（JAが悪いわけではない）価格転嫁によって肥料コストが５５％～２倍程度まで爆上がりする予定との事です。

近未来・・食料は確実に外交カードとなります！

TPP・RCEP・・

どの様な口約束（経済連帯協定）で食料の輸入先を確保したところで、いざ緊急事態、安全保障面でのリスクが高まれば、世界各国は「自国民ファースト」の観点を打ち出し、食料品の輸出を思い留まるようになるのは当たり前。

まして、（米・支・朝鮮・ロなど）我が国と敵対する国々は、我が国の食料安全保障の隙をつくように外交カードとして利用し、将来的な侵略の道具と為すは必定。

さらにさらに、誠に情けなく感じてしまいますが・・我が国を襲うデフレ＆円安傾向が継続すれば、国際市場原理の中で日本がつまはじきにされる未来だって訪れるかもしれないのです。

（注：【過去記事】円安＝日本の不利益、ではありません。）

政府は食料安全保障の確立を！

～食料買い付けで”中堅国家”にさえ買い負ける～

国家は、起こりえる全てのリスクに備え国家運営を手掛けるものです。

恒久的な食糧安全保障の確立を第一義に、中長期的な視点からの目標地点・支援対策などが話し合われなければなりません。

政府（農水省・防衛省・財務省）は、農業現場のリアルな声を吸い上げるのは無論、消費者の食に対するニーズ、環境や体に優しい「安心・安全」も当然担保するよう（財源など気にすることなく）努めなければなりません。

バイエルン？モンサント？ラウンドアップ？

みなさんの日々の暮らしにも直結する分野です。

我が国の食料問題・・

• 安全保障
• 食料自給率
• 農業現場の実態
• 食の安全

関係機関に働きかけるのはもちろんですが、国民総出で真剣に議論を深めてまいりましょう。

おしまい。