画像説明:【便利な偶像】卑怯者によって失政の全責任が転嫁される事を見抜くケモノ衆の図
物価高騰は戦争だけが原因?
「物価高騰はロシアのウクライナ侵略で引き起こされた」 岸田首相
今回の物価高騰、世界規模の物価高騰は、ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされている。有事における物価高騰だ。その中で世界の国々が、例えばアフリカにおいては、食料の不足に耐えながらも、平和を守るためにしっかりと協力をしている。ヨーロッパにおいては、エネルギーのとんでもない価格高騰の中にあっても、平和を守るために多くの国民が協力をしている。
日本においても、何でこんな物価高騰が起こっているのか、これに思いを巡らせていただき、平和を守るために日本もしっかり力を合わせていかなければいけない。(18日、山形市内の街頭演説で)(高木智也)
朝日新聞digital(2022/6/18配信記事)
「今回の物価高騰、世界規模の物価高騰は、ロシアによるウクライナ侵略によって引き起こされている。」
嘘つきは、自身にとって都合の良い一部のみを誇張し諸々に訴えかけます。
庶民が物価高騰を支えきれない主要因は、長年の失政のツケ・・
- 国民の可処分所得の低下
- 重税・控除削減
- 主に民営化がもたらした社会インフラ利用料の高騰(水道・ガス・電気・交通・エネルギー)
- 緊縮財政+日銀金融緩和による円安傾向(注:緊縮財政は悪ですが、円安が直ちに悪なのではありません)
- 移民・外国人労働者受け入れ・外国人優遇政策
- 対ウイルス経済対策の失敗
間違いなく、これらにも起因しているはずですね。
物価高=悪ではなく、政治家の売国政策によって多少の物価高さえ吸収できないほど日本国民が総貧困化されたことが”悪”なのです!
みなさん、政治家への反論として”この点”お間違えの無い様に。
ウイルスどこ行った?・・ウイルスは?
武漢発生ウイルス蔓延被害に対し、世界の主要先進国家は国民に直接的に配る給付金・生活支援を充実させ、可能な限りの財政出動をセットで施していました。
特に被害が甚大だったアメリカは、国民に直接届く救済策を充実させ、給付金は(3回・国民一人当たり)35万円を超える規模となっており、その他の財政出動も主に雇用対策や失業補償などに振り分けられています。
2021年6月までにアメリカは4兆㌦以上の(対ウイルス関連)財政出動を施し、さらに中小企業の経営継続支援のため「年1%の利払いで元本返済免除の融資を2年間受られる」特別融資枠も充実。
さらに羨ましく思えるのは、中小企業経営者向けの各種返済免除項目で、従業員に支払う給与は無論、保険、年金、退職金、給与税、家賃、光熱費など・・(従業員の雇用を確保し事業を継続すれば)期間限定で経営上の各種負担をアメリカ政府が肩代わりするシステムが整備されているのです。
アメはもともと消費税は0%
そんでもって、↑の大型財政出動のおかげでコロナ禍以降の経済はV字回復。
そりゃ~今のインフレ基調はその後遺症なんだから、FRBが利上げする意味も分からないでもないけどね。
じゃ~、一通り経済回復が達成されたら、アメリカの物価高は落ち着くんじゃないの?
(アメリカの物価高はすさまじいけど、賃金がUPしているから乗り切れそうだね?)
そりゃ~落ち着くし乗り切れるさ。
対する日本は、
ウイルス対策の予算こそ(2021年6月まで)2兆2000億㌦以上とアメリカに次いで2番目の規模ですが、肝心の振り分け先はアメリカの場合と異なり、GoToトラベルや関節援助系など、直接国民に届きにくい対策が多く、大部分は大企業が利益を吸い上げる構造となっていましたね。
また消費税(各国での付加価値税)に対する取り組みはさらに顕著な違いがあり、
- ドイツ:食品関連7%⇒5%・付加価値税19%⇒16%
- イギリス:期間限定・付加価値税20%⇒5%
- オーストリア:期間限定・付加価値税20%⇒5%
- その他、付加価値税減税をした国家:シナ、ベルギー、ギリシャ、ポルトガル、ノルウェー、リトアニア、モルドバ、トルコなど
この間、各国は減税に舵を切っています。
うわ~~、やっぱり常識よね?
減税って!
まして、消費にかかる罰則の消費税は真っ先に見直すべきだったわよね?
(今からでもやってもらいたいんだけど・・)
ま、常識的な頭があれば着手するわなぁ~。
自公政権ったら消費税据え置きは当たり前、さらにガソリンのトリガー発動を見送り、石油元売り企業に(リッター当たり)35円のお小遣いを支払う始末。
そのまんま、↓金融のみかじめ料になっちゃてるよね?
そりゃ~、↓儲かり過ぎて笑いが止まらないってよ!
石油元売り、資源高で純利益最高に 22年3月
石油元売り3社の2022年3月期連結決算が13日、出そろった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高を受け、純利益は3社とも過去最高を更新した。各社とも製油所の閉鎖や海外事業などで減損処理をし、負の遺産の処理も進める。好業績で得た資金をいかに脱化石燃料への投資に充てられるか。事業の構造転換が引き続き課題だ。(~中略~)
22年3月期の純利益(国際会計基準)は前の期比4.7倍の5371億円。石油備蓄の評価額が原油価格の高騰によってかさ上げされたことが最大の要因だ。在庫影響を除いた営業利益は同93%増の4156億円だった。これも資源高で石油・天然ガス開発事業や金属事業の好調が押し上げ要因となった。
最高益の構図は他社も同じだ。出光興産は在庫影響が営業利益を2332億円、コスモエネルギーHDは経常利益を723億円押し上げた。いずれも資源高が追い風になった。(以下略)
日本経済新聞(2022/5/13配信記事)
↑みんなもわかるでしょ?
ウイルス詐欺・ウクライナ騒動ときて・・予定通りの便乗値上げなんだよ!
ここに政府からのプレゼント35円がセットだから、ウイルスとウクライナを知っていた連中は、どれだけ儲かっているんだろうね~??
なるほど~
だから岸田政権はトリガー発動を見送り、35円を決定しているんだ~
そ・ゆ・こ・と
豆知識:2020年度予算は30兆円も繰越
ちなみにコロナ禍でせっかく予算を組んでも、日本政府はわざと2020年度予算を30兆円も繰越させました。(↓記事)
そのお金があったら・・どれほどの人々が貧困から救い出せたのでしょう・・
財務省は揺るぎない意志をもって国家国民を滅ぼそうとしています。(財政法4条・財務省設置法3条)
勿論、それを影で操っているのがシティーとウォール街の意をくんだ勢力であることは言うまでもありません!
選挙前「だまされないで!」:物価高は自公政権の失政
宏池会の外患罪予備軍ってば・・
国民生活を直撃する物価高や不況原因のすべてを、ルサンチマン(恨み・憎悪)として煽りロシアに転嫁すれば、長年の失政・不作為を国民が忘れてくれるとでも思っているのでしょうか?
「やれやれ・・」
国家の行く末を左右しかねない未曽有の大混乱期に、注視と検討を繰り返す”軽い神輿”が宰相とは・・
我が国の不幸は、戦後レジームの管理人からの、気味の悪い掛け声と国民を小馬鹿にしたルサンチマンプロパガンダにこそ可視化されているようです。
- 目指しましょう、【戦後レジームからの脱却】(脱占領体制・自公体制)
- 目指しましょう、【金融支配からの脱却】(脱グローバリズム)
おしまい。