画像説明：【紙切れと労働】子供銀行券が報酬となる未来を警戒するケモノ衆の図
最低賃金UP先行論は・・『罠』です
【貧すれば鈍する】
労働者側にとっては、政府筋から「最低賃金を法律でUPするぜ～！」と聞こえてくれば、もろ手を挙げて喜びたくもなるでしょうが、そこだけに着目し企業負担を強いてしまえば、労働環境的には弊害の方が大きくなる可能性がある事も理解しておかねばなりません。
厚労省「中央最低賃金審議会」は最低賃金の本年度UP額について、「最低賃金の全国加重平均が1000円以上となることを目指す」としています。
国が財政出動すれば、民間の給料って勝手に上がっていくよね？
岸田政権としては、そこに触れられたくないから景気動向を無視して「法律面から」最低賃金上昇を画策しているんだよなぁ～。
ぶっちゃけ『選挙向けのアナウンス』
全く、無責任にもほどがあるよ。
北海道労働組合総連合さんは「最低賃金1500円」目標だそうです
こちらはもはや夢妄想の世界。
労使は永遠に『敵対関係』と捉えているからこそ、こんな主張が出来るのでしょう。
最低賃金1500円の実現を 北海道と東北の労組が街頭PR
北海道労働組合総連合（道労連）は31日、最低賃金の全国一律1500円の実現を目指す街頭活動を、札幌市内で行った。長引くコロナ禍で、最低賃金を決める審議会での企業側の対応が硬直化していると主張。東北6県の労組でつくる全労連東北地方協議会とも協力し、各界に要請を重ねる方針だ。
北海道の最低賃金は889円で、最も高い東京より152円低い。道労連は「賃金の地域間格差で、若い労働力が都市部へ流出している」と指摘。全国一律で1500円にすることは「地域経済を守るための経済対策だ」と訴えた。（以下略）
朝日新聞digital(2022/6/1配信記事)
労組なんだから法人税・企業内部留保・自社株買い・投資家への配当などにしっかり言及しなきゃダメでしょ。
確かにそっちの方が最低賃金1500円論は現実味を帯びそうだけどなぁ～（笑）
ま、赤い旗で自己主張しているように、彼らは永遠の革命人。
夢追い人なんだよ・・
順番が逆ですよね？
常識的に考えて・・
「中央最低賃金審議会」などが音頭をとり強制的に最低賃金をUPさせるのではなく、国家による減税＆財政出動＆派遣型労働の規制・・からの賃金上昇が順序としては先でしょ？
現実に、南朝鮮は左派からの圧力に政府が乗っかり、実体経済を無視したままでの「強制最低賃金UP政策」を断行しちゃったら・・
- 失業率UP
- 経済指数軒並み低下
と、散々な結果になったんですってね。
南朝鮮の強制賃上げは若者の失業率をUPさせたそうで「全年代の平均失業率4.0%」に対し「20代は9.0%」になっているんだって。
さらにこの政策は、特に体力の弱い中小企業を直撃しているそうで（武漢ウイルスの影響もプラスされ）「３０万件の倒産」「１００万人の失業者」が生み出されたみたいだよ。
詳しくは↓こちらまで。
（外部リンク⇒日経新聞「韓国、22年最低賃金5.0%増 文政権公約果たせず」）
最低賃金の強制引き上げは「売国政策」です
景気回復・賃金上昇への道筋を民間任せで語るのは無責任。国家（政治）主導こそが大正義です。
- PB目標破棄
- 大型財政出動（２０年以上の中長期的目標・コミットメント）
- 大規模減税
- 外国人労働者・派遣型労働の規制
- 外資土地取引制限・外資規制
- 企業人件費・設備投資減税
↑これを最低３０年やれば、日本はバブル期を凌駕するほどの”経済大国”に復活出来ます。
ところが、
日本政府は、誰もが思いつく有効な経済対策だけを避け続け、南朝鮮での失敗例を追いかけるように景気後退期に強制的に賃金上昇を画策しているのですから困ったもの。
もしも現実の政策となれば、大企業ならいざ知らず資本力の低い中小企業は軒並み経営が圧迫され、やがて経営破綻・倒産へと追い込まれていくことでしょう。
そんでもって２０２３年１０月１日からインボイスがスタートだもんな・・
要するに中小向けの増税だもん、「適格請求書発行事業者」なんて罠だよ罠。
さらにさらに、
菅政権が用意周到に整備しておいた【中小企業等経営強化法】【改正銀行法】が待っているのですから、シナ資本＆カーライルを中心とした外資が買収を仕掛けた場合・・日本のめぼしい中小企業は抵抗する術も無く、底値で買いたたかれてしまう事でしょう。（実際、すでにやられています）
もちろん、
- 緊縮財政＆大増税⇒
- 外国人労働者受け入れ＆派遣型労働拡大⇒
- インバウンド乞食（シナ経済圏へ編入＆属国化）⇒
- 武漢発生ウイルス⇒
- ワクチン利権（ビッグファーマぼろ儲け）⇒
- 自粛規制⇒
- ウクライナ（軍産複合体ぼろ儲け）⇒
- 円安⇒
- 外資爆買い⇒
- ～↓今ココ↓～
- 最低賃金UP論⇒
- 中小企業経営圧迫＆倒産⇒
- 外資爆買い加速⇒
- 日本オワタ
これらは何一つ偶発的に起こっているわけではなく、日本植民地化への道筋として利用され、すべてシナリオ通りセットで押し寄せているからね！
え？え？え？え？
って事は・・
今、賃金上昇を叫んでいる連中って・・一周まわって日本企業を外資に売り渡すための「国内工作」を担っているんじゃないの？
大～正解♥
「労働者の味方」を看板に、日本破壊工作・日本植民地化を推し進めちゃってんだよ・・スゲ～だろ？
岸田政権も、各労組も・・
マスクは徹底・インバウンドは解禁
みなさんも不思議に思いませんか？
実体を伴わないウイルスに怯え、効果のほどが疑わしい「マスク着用」はなんとな～く継続されているのに、インバウンド乞食を歓迎する「外国人観光客の受入れ」は６月10日、いち早く拡大されていますよね。
一説では、
おい、日本政府。
はよ入国規制緩和しろアル。
お前たちは植民地な！
はい！
了解しました。お客様は神様です。
末永くかわいがってください♥
日本の観光業はあらかた外資に買いあげられ、外国人オーナーに日本人が従業員として雇われるというシステムが完成しているようで、すでにそうした業界からの要請がドシドシと政府筋にあがっているようなのです。
↑これだから観光業が優遇されるgotoキャンペーン＆入国規制緩和なのね。
私大は留学生、産業界は外国人労働者確保。
全方位「売国産業」だらけだよ・・
【マスクの有害性について】
【ウイルスの怪しさについて】
すべて繋がっています
日本の現実はとても悲惨です。
日本政府が属国を通り越して諸外国による「植民地支配」を歓迎しているのですから、日本人が日本国内で外国人に雇われ外国人に奉仕する近未来は「すぐそこ」まで迫っています。
植民地支配体制への戦略レベルの道筋が【PB目標】と【緊縮財政】と【重税】のコンボであり、
戦術レベルの日本経済破壊工作が・・
- インバウンドという名の・・「乞食型経済」
- 小企業等経営強化法という名の・・「中小企業つぶし」
- 改正銀行法という名の・・「企業買いあさりカンフル剤」
- 最低賃金UPという名の・・「中小企業経営圧迫運動」
なのです。
全ての政治的愚策の故郷は歴代の、とりわけ小泉政権以降の自公体制によって産み出されています。
という事で、今回話題として取り上げた、
厚労省「中央最低賃金審議会」最低賃金UP話は、一概に喜んでばかりもいられない政治的・政策的な”罠”である事、ご理解いただけましたでしょうか？
まとめ
【貧すれば鈍する】の諺に負けぬよう、国民が国家の構成員であるという気概を保ちつつ、政治（家）を監視していかねばなりません。
全ては金融が支配する【NWO】（新世界秩序）への道。
～政治家は、明確な意思に基づいて日本国民を裏切っています～
淡い期待は禁物です。
おしまい。