自民党防衛費UP論：モラル的に正解、政策的に不正解！

画像出典：「週刊西田」：「政府の赤字は民間の黒字になる。民間が黒字でも貯蓄超過なのは投資先がないから。財政が破綻しないことを証明する計算式を解説」西田昌司がズバッと答える一問一答【週刊西田】スクショ

摩訶不思議：なぜ「支出論＝増税論」になるのか？

格差の正体：国民の貧困化＝外国への国富流出量

バブル期までの日本では、国が財政出動すると税収という形で約５０％のマネーが国庫に返還されていました。

ところが、国民に対する増税（負担増）と引き換えに推進された法人税減税＆法人住民税減税によって、今では企業の内部留保のみが積み上がり、国庫に還流するマネーの量が５０％から３０％にまで下落しています。（反比例するかのように株主配当金は６倍に上昇）

さらにさらに、金融所得課税（分離課税）という税の抜け道をうまく利用すれば、所得税として納税する一般国民と、株等の配当金を収入として納税する富裕層との間には更なる格差税の不公平負担が意図的に作り出されてしまいますね！

無論、国家財政を凌駕する様な『世界の超大富豪』に至っては・・寄付＆タックスヘイブン＆カジノ＆シンガポール等を上手く利用しながら、各国からの納税圧力を軽やかに回避し続けているのです。

財務省が世論誘導をしているらしいです

バブル崩壊以降、政府＆日銀＆財務省の間違った経済政策によって日本に格差が広がり、国民の可処分所得が軒並み低下していったのですから、単純に（バブルの反省を生かしながら）時計の針をバブル以前に戻していけばいいだけの話です。（シナの経済成長を見れば明らか。偽札だって飛び交っているほどです笑）

「適度な財政出動」と「適度で公平な税負担」。

どの国も当たり前のようにやっている経済政策が、どうして日本だけは”禁じ手扱い”となっているのか？

このあたりのカラクリは過去記事で散々取り上げていますので、ここでは簡単説明だけをご案内。

• １：金融寡頭勢力シティー・ウォール街が日本を植民地支配する為
• ２：日本を米支の緩衝地帯にする為
• ３：日本政府政府・日銀・財務省自体が外国勢力の間接統治システムである為
• ４：日本の大手メディア＆御用学者が真実を隠蔽し虚偽を流布している為
• ５：多くの日本人が『国の借金の嘘』に騙されている為
• 本丸：財政法４条・財務省設置法３条がある為

敵側からすれば、日本人が経済的に豊かであればあるほど「抵抗」が大きくなるでしょ？

敵側からすれば、日本人が経済的に豊かであればあるほど「日本文化」は大切にされ、「子供」がたくさん生まれてしまうでしょ？

敵側は、日本の国力増加に繋がる如何なる政策も認めたくは無いのです。

だからこそ、財務省を筆頭とした「売国奴の巣窟」に権力や権限を異常なほど集中させておき・・財政均衡主義（プライマリーバランス主義）や国の借金話を国民に信じ込ませるために、日夜亡国へのプロパガンダに余念が無いのです。

ちなみに「政府の赤字＝民間の黒字」の計算式！

「確かにおっしゃる通り！」

常識的に考えて、国家が税収以上に支出を増やせば増やすほど、民間部門の黒字が増えていきますね。

日本は自国通貨建て基軸通貨を発行できる世界一の金持ち国家。

積極的な「財政出動」と、格差を是正する「正しい税制」へ移行させるだけで、ほとんどすべての財政的問題をクリアできてしまうのです。

西田議員がおっしゃっている言葉の趣旨を理解しつつ・・

• 「モラルとして防衛費UP論正しい、しかしそれは政策として増税論間違っている」
• 「税は社会を動かすための装置」
• 「財源欲しさの増税論などはありえない」
• 「政府が税金以上に支出した分が民間部門の黒字になる」

↓こちらもしっかり拡散していきたいですよね！

＝日本経済は、財務省主導の自殺行為（緊縮財政＆増税＆PB目標堅持）を停止させ、真逆に転換させるだけで大復活する＝

おしまい。