画像説明：【必勝法は先制攻撃！】専守防衛論はガラクタ引きとりの口実です
増税＝亡国：詐欺師たちの密談
防衛費増額の財源は 与党の税制改正議論、法人増税など焦点に
2023年度の税制改正に向けた与党の議論が本格化している。自民党の税制調査会は議論を主導する幹部を決定し、11月中旬ごろの正式なキックオフに向けて論点整理に着手した。岸田文雄首相が表明した「防衛費の相当な増額」の財源確保のための増税議論などが焦点となる見通しだが、年末の与党税制改正大綱の取りまとめに向けて課題は山積している。
防衛費については、国内総生産（GDP）比で2％以上を念頭とした増額を求める声が自民党内で強い。22年度の防衛費はGDP比1％相当の約5兆4000億円だが、2％に引き上げると約11兆円に膨れ上がる。岸田首相は「防衛力の内容、規模、財源の確保」を一体的に検討すると表明しており、財源をどう賄うかは大きな論点となっている。
与党税制大綱の取りまとめ役となる自公税調の宮沢洋一、西田実仁両会長もともに、まず既存の歳出見直しで財源を捻出したうえで増税議論が必要だとの立場。（以下有料記事）
毎日新聞(2022/10/17配信記事)
自公税調宮沢洋一会長のア〇さ加減について知りたい方は・・
↓過去記事をご覧になってくださいね（グフフ）
常識ですよね！
国防は、国家の根幹。
- 「ゼニが無い」とか・・
- 「国債に限度が」とか・・
- 「増税で賄う」とか・・
- 「敵をつくらない外交」とか・・
そんな屁理屈で国防が達成されるなら、世に”ウクライナ”は起こりえないし、英米の戦争ビジネスも大盛況とはならないはずでしょ？
世界は日本人が思っているより腹黒く、悪魔に捧げる”生贄”が・・日々品定めされているのです。
なぜ、いつもいつも国債限度額と増税論が出てくるのか？
要するにあれでしょ～。
国民の多くが、ウイルスやワクチンに騙され続ける限り「製薬ビジネスが終わらない」図式と同じで・・
国の借金の嘘に気付かない国民が多数派だと「借金を苦に、国家が滅亡する事を止められない」な～～んて、馬鹿げた財政論が永遠にまかり通ってしまうんだよね。
それな！
一時期はアメリカを凌駕し、実質的には世界一の経済大国にのし上がった日本が、なぜ人類史上初となる３０年続く景気後退期を迎えているのか？
当然ですが、その答えは「わざと」という以外にないのです。
シナとの国交回復・円ドル委員会・プラザ合意・過度なグローバル化・構造改革・規制緩和・・・
原因は多々あれど、全ての元凶は下の二つ。
- 占領憲法９条（民族自決権の否定）
- 財政法４条（国債発行及び、機動的で自由な財政運用の否定）
GHQがなぜ我が国に憲法９条と財政法４条を押し付けたのか？
それは我が国の独立を永久に阻止し、英米＆金融寡頭勢力の属国として固定化せんが為。
昭和２２年と言えば我が国は占領下、国の主権が奪われていた期間に、自由と民主主義を標榜する英米が、なぜ我が国の【軍事】と【財政】を縛り上げる様な取り決めを憲法典に潜ませたのか・・日本人は冷静に分析し理解しておかねばならないのです。
【報道管制は存在する！：GHQと占領憲法と財政法４条】
今日的には財務省設置法３条（健全な財政の確保）も無論、日本の財政を縛る諸悪の根源となっています。
以上、
国防費に限らず、新たな国家的出費が話し合われると、政治家・財務省・御用学者・新聞メディアなどを中心に、必ずトレードオフ的に国債発行を危ぶむ声や、増税論が聞かれる奇妙な理由。
これらの現象を注意深く眺めると、必ず”戦後”に辿り着くはずです。
国民の多くが、日本の戦後構造を正しく理解し、戦勝国の支配体制に従う政治家・財務省・御用学者・新聞メディアの存在理由を見抜き、彼らから垂れ流される財政破綻論や、国の借金話、プライマリーバランス黒字化目標に強烈な反撃を加えていかねばならないのです。
おしまい。
ちなみに、我が国は防衛費UPだけでは全然復活しないからね！
アメリカのガラクタ処分場になるんじゃなくて、自前の兵器を量産しなきゃね。
