東京の火葬場：外国資本が参入・不審死・証拠隠ぺい・事件の苗所にも

あくまでも憶測です：事実確認は自己責任で♥

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純資産355億円、年間売上高は90億円以上。東京23区の約7割の火葬を引き受ける大企業。

締め出しと価格つり上げを繰り返し、人の生き死にすら荒稼ぎの道具と見積もる「グローバル経済モデル」「シナ人気質」。

そもそも論として、「なぜ都民のインフラ施設が海外の~~民間人~~に売り出されたのか？」「なぜそんなことが可能な法体系となっているのか？」については、徹底的に見直し精査されるべきです。

しかし、ただ銭金の問題ならば・・我々日本側は、都知事の罪一等を暴くなり、買い戻すなり、法律・条令をかえるなりすれば済む話し。

ところが・・

敵の趣旨（本当の狙い）が↓こちらにあった場合は少々厄介。

生きたまま火葬場へ

高齢者を生きたまま葬儀業者に引き渡し　上海の老人ホーム、批判殺到

【北京＝三塚聖平】新型コロナウイルスの感染拡大を受けてロックダウン（都市封鎖）が続く中国上海市で３日までに、老人ホームで高齢者が生きたまま葬儀業者に引き渡される事態が起きた。業者側が気が付いて事なきを得たが、生きたまま火葬される恐れがあったとして、中国の交流サイト（ＳＮＳ）では「責任は重大だ」などと批判が相次いでいる。

中国メディアによると、上海市普陀区にある老人ホームで、死亡したと判断された高齢者が袋に入れられて葬儀業者に引き渡された。ＳＮＳに投稿された動画では、葬儀業者とみられる防護服姿の人が袋を開けて「生きているぞ！」と声を上げる様子がみられた。高齢者はその後、病院に運ばれて状態は安定しているという。（以下略）
産経新聞(2022/5/3配信記事)

新聞記事内では、シナにしては珍しく「高齢者は焼かれず事なきを得た」となっていますが・・当サイトからすれば「それ、やっとバレたんでしょ？」とツッコミを入れずにはいられません。（ウイグルやチベットの”真実”は、日本国内では話題にすらなりませんからね～）

火葬場を押さえられると・・

何たって不安になるのが日本の年間自殺者についてで、警視庁調べ2021年度「年間自殺者」は21,007人と発表されています。

しかし、この数字には壮大なカラクリがあり、日本の年間不審死約15万人をWHOの指針に沿ってカウントすれば、何とビックリ約7万5千人が加算されてしまうのです。（注：WHOは不審死の半数を自殺扱いとしている）

すでに昨年の出来事となった『7.8奈良テロ事件』を紐解くまでも無いほどに、我が国の警察（公安）組織は戦後支配と腐敗とに雁字搦め。明らかな暗殺劇さえ「ダラスの悲劇」に持っていこうとするほど深刻です。（注：一般に活躍している警察官お巡りさんは優秀で占領体制とはほぼ無縁です。ここで問題視しているのは一部のキャリア官僚系の上層部です。お間違えの無いように。）

よって、年間１５万人の不審死も常識をもって捜査すれば、本当は『他殺』『事件死』と判明する案件が目白押しだったのかもしれません。