『日本版CDC』設置法：国立健康危機管理研究機構を新設させる狙い

画像説明：【update】システムもウイルスも指令一つで”更新”される世の中です

「日本版CDC」設置法：看板の付け替え作業

「日本版CDC」設置法成立　感染症研究と臨床の融合　コロナ教訓

新たな感染症危機に備えるため、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、「国立健康危機管理研究機構」を新設する関連法が31日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、感染症に関する科学的知見を政府に提供する役割を担う。2025年度以降に設置される。

　新機構は、地方衛生研究所と連携し、感染研の調査・研究・分析、NCGMの研究・臨床のそれぞれの機能を融合し、感染症に対する知見を収集する。今秋発足する内閣感染症危機管理統括庁などに、科学的知見を提供する。

　「日本版CDC」として、主に感染症に関する科学的根拠を集めるとともに、臨床機能を併せもち、病気の速やかな実態把握や、ワクチン・治療薬の早期開発につなげることも期待されている。

　新機構は「特殊法人」となり、理事長は厚生労働大臣が任命する。（以下略）
朝日新聞digital(2023年5月31日配信記事)

思い起こすまでも無く、我が国政府が打ち出したパンデミック中の対策はどれもこれもが驚愕なものばかりでした。

日頃は財政難を口実に財政出動を渋っておきながら、なぜかコロナ関連予算は１００兆円以上を計上する大盤振る舞い。そのくせ有難迷惑の新型ワクチンは製薬会社を喜ばせるほどに大量購入した挙句大量廃棄処分（ワクチン廃棄処分が約１億回規模）。さらに追い打ちをかける様に、世界中の国々が”減税”に舵を切る中、狙いすましたように”大増税ラッシュ”とくれば、さしもの日本国民も「おかしいぞ！？」と問題視する傾向がチラホラ。

そして、今回話題として取り上げる国立感染症研究所＆国立国際医療研究センター＆厚労省も、その存在意義が根本から疑問視されるほどに、（国民の献身的な感染予防努力があったにもかかわらず）まったく感染拡大を食い止める事が出来ませんでした。

パンデミック中、高水準の↓を誇っていたはずなのに、なぜか世界有数の感染爆発を引き起こしてしまいましたね。（ただし死亡者総数は各国比激少）

マスク着用率
PCR検査率
ワクチン接種率
手洗いうがいの徹底
経済活動自粛
行動・活動規制

これで、政治組織・関係省庁・関係機関・担当人物に対する処分も総括も無いままに、日本版CDCと噂される『国立健康危機管理研究機構』を新設（2025年度以降）するなど、「看板の付け替え作業」を疑うとともに「何か企んでいるな？」と身構えたくもなります・・よね。

「だって・・アメリカのCDCがそもそも”アレ”でしょ？」

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）とアメリカ食品医薬品局（FDA）が新型ウイルスとワクチンの総本山みたいなところがありますので、日本版CDCなんてものが出来上がると聞くと「医療利権・医療支配の上陸か？」と警戒せずにはいらないのです。

悪いネズミ

タヌさん。

なんで新しい『国立健康危機管理研究機構』をわざわざ特殊法人にする必要があるの？

タヌキ

外国勢からの工作（資金提供・支配）が容易となり、国としても責任転嫁がやりやすくなるだろ？

悪いネズミ

なるほど～

ぶっちゃけ”次”の予約でしょ？

幸か不幸か、金融寡頭勢力が画策した「公衆衛生（コロナプランデミック）を理由に人類全体を支配するプラン」は失敗に終わっています。

しかし、憶測を並べ立てる様で申し訳ありませんが、当サイトは彼らがこのくらいで計画（plan）を”諦めるはずが無い”と見積もっています。

もし強制的なロックダウンが繰り返されたら？
もし強制的な行動制限が繰り返されたら？
もし強制的なワクチン接種政策が開始されたら？

もしも今後、世界共通『ワクチンパスポート』の様なものが誕生したとして・・

ワクチン接種を拒否した者に対する強制的な移動制限や資産の凍結（銀行口座凍結）などが、国連（WHO）や米CDCなど外国勢力の命令で可能となる世の中がやってきたとしたら、日本社会が共産主義国家さながらの「完全な管理社会」「完全な金融支配社会」に豹変する可能性だってあるのではないでしょうか？