画像説明：【日本の癌細胞】親子で社会見学中のタヌキ一家の図
予算を計上しても出し渋る政府（財務省）
政府予算の繰越額17.9兆円、22年度決算 補正で膨張
財務省が31日発表した国の2022年度一般会計の決算概要によると、使い切れず23年度に繰り越したお金は17兆9528億円だった。繰り越しを前提に物価高対策などで巨額の補正予算を組んだためで過去3番目に多かった。必要なくなった不用額は11兆3084億円と最大で、予算を過大計上した可能性がある。（～中略～）
予算計上したものの使わなくて済んだ不用額は22年度に過去最大となり、11兆円余りのうちコロナ禍や物価高騰などへの備えを含む予備費が4兆円超を占めた。地方創生臨時交付金も2.6兆円が不用となった。（～中略～）
不用額が多かったことに加え、税収が想定より2.7兆円上振れしたため12兆円分の赤字国債を発行しなくて済んだ。それでも余った決算剰余金は22年度に2兆6294億円となった。剰余金は半分を国債の償還にあて、残りの1.3兆円を防衛費の増強に使う。
財務省は22年度の特別会計の決算概要も発表した。歳入から歳出を差し引いた剰余金は計12.5兆円だった。このうち、保有資産の運用収益があった外国為替資金特会で3.5兆円あり、2.8兆円とした見込みを上回った。外為特会の剰余金はうち1.9兆円を防衛費に回す方針が決まっている。上振れした0.6兆円強の扱いを年末までに検討する。
日本経済新聞(2023年7月31日配信記事)
上記事内太文字の正しい読解方法。
- 予算計上したものの使わなくて済んだ不用額
- 意味：政府が国民向けに経済（コロナ）対策をやっているように見せかけるためのお芝居で、初めから使うつもりのなかった予算額
- 税収が想定より2.7兆円上振れ
- 意味：国民から必要以上（予定通り）に搾り取り過ぎた税収分
- 剰余金は半分を国債の償還にあて
- 意味：執行するつもりのない予算を、予定通り返済する必要のない国債償還にあて
- 防衛費の増強に使う
- 意味：アメリカ製のガラクタ武器購入に使う
↑結局、こんな詐欺まがいの予算執行（繰り越し）がまかり通るのは、日本がアメリカ（ＧＨＱ）が仕込んだ『財政法４条』をいまだに破棄していないからなんだよな～。
世界中で、日本だけが国債発行を”赤字”と言い張り
日本だけが大マジメに取り組んでいる、国債返済ルールだね。（６０年償還ルール）
そそ。
日本の通貨発行は戦後体制の事。
つまり、政治そのものなんだよ。
ゼニなんか刷ればいくらでも出てくるし、日本は世界一の対外純資産保有（お金持ち）国家。
偽りの国の借金論を気にしながら、プライマリーバランス黒字化など目指す必要性すらないんだけどな！
でも、政府（財務省）や大手メディアはそのあたりを完全無視しながら、「借金返済だ～！」「増税やむなし！」「さらなる改革を～！」って叫んでいるね。
いまだに嘘がバレてないと思っているんだろ？
だから恥知らずにも、上記事の太文字みたいな表現を用いつつ戦後維持（日本の経済発展妨害）に協力しているんだろうよ。
何とか嘘のプロパガンダをやめさせることはできないの？
嘘つきは、自分が嘘つきだという事を誰よりも理解しているんだぜ。
奴らは利権・仕事（ビジネス）として『国の借金論』『戦後体制』を堅持しているんだから改心は不可能。
国民の圧倒的多数が財政や税制の嘘を見抜き、戦後レジームとの対決を決断しない限りプロパガンダに押し切られちゃうだろうな。
一旦予算確保しても使わずに帳消し（国債償還）されるんだったら、政治家は「国民の皆さん、○○やるために○○兆円準備しました～」って嘘つき放題になっちゃうって事だもんね！
政府が緊縮に走っちゃうとGDPの重要項目、財政出動分（政府消費・公的固定資本形成）が目減りする訳だから景気浮揚効果がかき消されちゃうんだけどね。
要するに、日本の経済や通貨発行にまつわる諸問題は『戦後問題』『日米の政治問題』に辿り着きます。
（しっかりと理解しておいてくださいね！）
通貨発行メカニズムを理解すると分かる”常識論”
財務省発表の「2022年度一般会計の決算概要」によれば・・
- 国民向けに『運よく』予算を執行しなくてすんだ余剰金が、単年度で17兆9528億円も出ちゃったんですって！
- 国民から搾り取った税が、たまたま単年度で2.7兆円も上振れしたんですって！
- 対外資産の運用収益（外国為替資金特会）が、予定の2.8兆円でなく3.5兆円もあったんですって！
だったら単純に思うんですけど、その余ったお金を根拠に
- 国民向けにド～ンと使っちゃえばいいのでは？
- 国民向けの増税やめて減税しちゃえばいいのでは？
だって・・
政府や財務省や大手メディアが定義する財政再建・借金返済（返す必要のない国債を永遠に返済し続ける）なんて絶対に不可能なんですよ。
つまりね、永遠に到達できないゴールめがけて強制的に走らせられるくらいなら、一旦冷静になって立ち止まるか、思い切って逆走しちゃった方が「ゴールに辿り着きやすい」と思えてきませんか？
１９８０～１９９０年代を、兎角『バブル経済』と忌み嫌う傾向がありますが、間違いなく今の日本経済よりも健全で、力強く、活気がありましたでしょ？
官民ともどもが、あの頃当たり前のようにやっていた経済活動。そのすべてが基本的に正解だったから経済がうまい事循環していたと思いませんか？（ゼニを使う⇒ゼニが回る⇒低税率なのに無理なく税収が増える⇒ゼニを使う・経済の好循環）
だからこそ、
余ったお金があるのなら国民に還元（財政出動）すればいいし、還元が嫌ならそもそも税を徴収し過ぎない様に（大企業ではなく）国民向けに減税すればいいと思うのですが・・
「何か、間違っていますかね～？」
バブル崩壊詐欺から始まった国の借金論・緊縮財政論
バブル崩壊が日米政府合作の”詐欺”だと気付いている側からすれば、今の『国の借金論』など、同じ手口の詐欺だと簡単に見破れてしまいます。
【関連過去記事：バブル崩壊詐欺】
だってあの頃国民を煽っていた借金総額って、たったの１００兆円ポッチだったんですよ。（昨今話題のコロナ関連予算と同額程度）
あれから約３０年。
増税に増税を重ね、緊縮に緊縮を重ね、改革に改革を重ね取り組んだ財政再建の先に待っていたのは・・
『２０２２年6月末時点での国の借金1255兆円♥』
『 国民一人当たりの借金は1千万円超♥』
ブハッ！
マジかよ(笑)
「あれれ？おかしいと思いません？？」
↑この現実を突きつけられて、なお多くの国民が『国の借金論』を”詐欺”だと見破れないなら、これまで日本経済の足を引っ張った政策の責任の一部は、（嘘つき集団の国会議員や財務官僚ではなく）国民側にこそ存在しているのかもしれませんね。
以上、
現政権にきっちり予算執行を促すためにも、今後続々と予定されている増税路線を回避させるためにも、
「国の借金論は嘘だ！」と、
「国外（外国人）にゼニを使うな！」と、
「国民にゼニを使え！」と、
声を上げてまいりましょうよ。
おしまい。