画像説明：【駆除】水際が断然有効！・・と思うケモノ衆の図
一定条件を満たせば不法滞在者の子供に「在留特別許可」を付与
在留資格ない子どもに特別許可 政府、強制送還から救済
政府は4日、日本で生まれ育った在留資格のない外国人の子どもについて、家族に重大な犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば「在留特別許可」を付与すると発表した。斎藤健法相が同日の記者会見で表明した。（～中略～）
出入国在留管理庁によると強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人は2022年末に4233人で、そのうち日本で生まれ育った18歳未満の子どもは201人いる。
これらの子どもは在留資格を持っていない。学校教育は受けられるものの、許可を得ない限り居住する都道府県から移動できないなどの制約を受ける。政府は201人の少なくとも7割に在留特別許可を出す方針だ。
許可の対象者については①日本で生まれた②小学校や中学校、高校に在学している③日本での生活を希望している――の3点を考慮する。親が実刑を受けた経歴がある場合などは対象外とする。（以下略）
日本経済新聞(2023年8月4日配信記事)
国民理解によらない何らかの政策には、何らかの思惑が潜んでいるものです。
↑結局これ、何のために準備していると思います？
現下の政府（岸田政権）が超絶デタラメなので、当サイトも遠慮なく”憶測”を述べさせてもらいますが・・ぶっちゃけ朝鮮戦争再開・シナ内乱に備えた法整備（下準備）だったとしたら怖ろしいですよね？
移民大量流入＝侵略の最終段階
時の首相をして「外国人は国の宝」と言わしめる背景には、低賃金労働奴隷を欲する政商筆頭に、金融勢力やシナ共産党の思惑が絡んでいるのは過去記事にて散々紹介してきたところです。
そんな日本政府なのですから、正規に入国した外国人（技能実習生の失踪等）を管理しないのは当たり前で、ましてや不法入国者などに対する（強制送還を含む）厳正対処を怠ってきた事も、ある意味においては確信犯だったわけです。
つまり、長年日本政府は金融勢力やシナ共産党が目指す「日本を移民大国にしつつ、国家丸ごと乗っ取る作戦（NWO・シナの人口侵略）」への援護射撃を行ってきたわけで、その事実については我が国の移民流入にまつわる時系列を少しでも逆算すれば、「あ～、そうだったのかもな」「２０１９年の入管法改正って～」と、誰しもが気付けるレベルだと思います。
ですから、今回岸田政権が慌てるように入管法を改正し「３回目の難民申請後などで強制送還できるようになります」と国民向けにアナウンスしたところで、
当サイトとしては・・
- 強制送還は「人道への配慮」とかいって極力見送る
- 不法滞在者の子供には罪が無いからと（一定条件下で）在留特別許可を付与する
- ついでに子供の保護名目で親にも在留特別許可を付与する
↑と、むしろこちらの方が本命なのでは？と、勘繰ってしまう訳なのです。
それほど、日本政府の何もかもを信用していないのです。
無論、これらが当サイトの取り越し苦労となるなら、それはそれで結構なのですが、あながち外れる気がしないのも悩ましいところ・・
このあたり・・みなさんの予想はどうでしょう？
「日本政府が、強制送還ジャンジャンやってくれると思います？」
「日本政府が、今回辛うじて設定している”特例（一定条件）”を維持し続けると思います？」
「外国勢力が、在留特別許可をいろいろと悪用しないと思います？」
やり方は、超簡単！
戦略や計略を練り上げる場合、自陣営ばかりでなく敵視点に立脚し考察を加える事も大切です。
例えば～
例えば、
偽造パスポート使うなり、密入国するなり、留学や技能実習制度使って日本に入国する。
ブローカーや、先輩入国者や、国内人権団体とかを頼りに潜伏。
そこで、定住実績を重ね、子供を儲けたりすれば・・
待ってましたとばかりに、日本政府が「可哀そう」だの「人道的処置」など言って【在留特別許可】を（保護理由で子供の親にも）付与してくれるって寸法！
それも、法務大臣の裁量権一つで何とでも解釈可能なやり方でな。
完全に「やる気」だと思わないか？
現政権なら、間違いなく乱用しそうだよね！
そんでもって数年後。
朝鮮戦争再開・台湾有事勃発・イラン戦争勃発・シナ内乱勃発となったら・・
(；ﾟдﾟ)ｺﾞｸﾘ…
『強制送還に伴う条件付き特例措置』は名ばかりで、なし崩しの在留特別許可だけが大量に乱用されるっていう寸法さ。
これを敵（金融やシナ）も味方（日本政府）も想定していないと思う方がお花畑だろ？？
日本政府はともかく・・敵側はここまで考えたうえで立ち回っているんだろうね～。
↑、福島さんはサラッと言ってますが「他人のパスポートで来る人」って・・
凄いでしょ？
日本はすでにここまで人口侵略が進んでいるんですよ。
先ずは、我が国が「金融＆米支の属国」だと自覚しましょう！
我が国が属国である以上、時の首相や政府如きに政策の決定権（いわゆる主権発動）は存在しません。
よって、今回の【在留特別許可】なども、支配者側から日本政府に出されたオーダーが具現化した程度に受け止めておいた方が（精神衛生上も）無難でしょう。（⇇LGBT法成立と同じ図式）
- 「岸田首相けしからん！」
- 「自公政権けしからん！」
↑の連呼では、当然何も変わりません。
試しに、岸田さんや政府筋・官僚たちの頭の中を覗いてみて下さい。皮肉でも何でもなく見事なほど空虚だと思われます（笑）。
むしろ属国の管理人程度は、そうでなければ”安倍氏”されてしまうのですから、このあたりの事情を国民側がしっかりと理解して差し上げ、今後、何らかの売国的政策を阻止したいと欲する場合は、その文句のすべてを占領体制（戦後レジーム）にこそぶつけていくべきなのです。（属国の首相・議員・官僚を責めても埒があきません）
以上、
当サイトは、今回の【在留特別許可】は第二のウクライナ（戦争ビジネス・労働奴隷・人身売買）を見越した下準備だと思い込んでいます（ある意味確信的に）。
今後、紛争・戦争理由の移民難民受け入れや、なし崩し的人口侵略の”呼び水（前例）”となりはしないかと、大いに大いに危惧していることろです。
おしまい。
おまけ：有事の前には国境を高めるべきでしょ？
自由主義対専制主義と煽ったところで、
防衛増税したところで、
米産兵器（ガラクタ）を購入したところで、
肝心の国境がガバガバなら意味ないでしょ？
兎角政府は台湾有事を煽っていますが、朝鮮戦争再開の方がよっぽど現実味はあるわけで、日本国民としては1950年6月25日~1953年7月27日の二の舞（在日の大半がここに起因）などは、もうこりごりなんですけどね～。
ウクライナと極東情勢を冷静に加味しても、こんな物騒な局面で国境を低くするかの如き【在留特別許可】が、政府筋から自主的に出てくる事自体があやしいでしょ。
ですから、強制送還を口実とした「すべてがお芝居なんだろうな～」と思ってしまうのですよ。
