米に輸出されるパトリオットミサイルは何処へ？

親日国・ロシアからの警告

我が国政府（林芳正官房長官・２６日会見）は、この度決定したパトリオット対米輸出に関し「ウクライナで使用されることは想定していない」と白々しい説明をしているのですが・・

日本国民ばかりでなく、世界の誰しもが「そんな訳あるか！！」とツッコミを入れている事でしょう。

もちろん、敵対行為に晒されたロシア（ザハロワ報道官）は日本政府の決定に即座に反応、重大な結果を負うことになる、（日ロ）二国間関係において日本に重大な結果につながると警告を発しています。

ロシア、日本に「重大な結果」と警告　パトリオット対米輸出巡り

［モスクワ　２７日　ロイター］ – ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出することを決定したことについて、ウクライナに供与されれば日本は「重大な結果」を負うことになると警告した。

日本政府は武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。改正後も、国際紛争の当事国への武器輸出は認めていないが、米国への輸出は、米国のウクライナへの武器供与余力を高め、間接的にウクライナに利することになり得る。

ザハロワ報道官は定例会見で「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」と指摘。

日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できないとし、そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」と述べた。

Reuters(2023年12月27日配信記事)

日本の国防の現状を見極めよう！

如何でしょう？

↑こんな我が国が、他国に武器類を逆輸出するなど言語道断だと思いませんか。

まして、岸田政権はちょうど１年前防衛増税を決定させる際は、国民向けに防衛力強化の必要性を訴え「台湾有事」「極東有事」と騒いでいたのですから、今回の決定との整合性は全く取れません。

それどころか、実質ウクライナに提供される（予定の）パトリオットミサイルを、防衛装備移転三原則を急遽改正してまでも対米輸出するなんて、アメリカ（バイデン政権）からの命令でもなければ決定できなかったでしょうし、仮に岸田政権が「独自に決定した」と言い張るなら、その熱意・決断力の幾分かでも別の分野（減税・国民救済等）に振り分けてほしいくらいです。

ロ・ウ戦争はロシアの勝利。

今後、ウクライナに関する戦争ビジネスは急速に終焉を迎え、「復興をどこが請け負うのか？」へと話題はスライドしていきます。

ですから、

• 「日本も、自由主義陣営として責任ある行動をとらなければならない」
• 「日本も、アメリカやG7と一致団結しウクライナ支援を継続しよう」
• 「この際ロシアを徹底的に叩き潰しておいた方がいい」

間違っても↑こんな論調には陥らないでくださいね。（天文学的ウクライナ復興費を押し付けられますので）

以上、

おしまい。