対金融関連

10月7日。高市氏に対する「支持率下げてやる」「支持率下げる事しか書かないぞ」「裏金と靖国なんかでしょ」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」等の発言が、時事通信社所属のカメラマンのものだと発覚。時事通信社は謝罪。

「JICA資金源を止めよう」。田中明彦JICA理事長は、オックスフォード大のス〇イ養成機関（セント・アントニーズ・カレッジ）に身を置いた人物で、『三極委員会』アジア太平洋地域元局長も歴任。そんなJICAに国家予算は流せません！！

ジョンキャンベル博士（Dr. John Campbell）が、AfD候補者7名の死因を考察。コロナ過では、WHOやワクチン効果に懐疑的だった国の首相や大統領が相次ぎ不審死を遂げています。

昨今、世界中で反グローバリズムを唱える愛国者ばかりが命を狙われています。9月10日、「ターニング・ポイントUSA（TPUSA）」創設者チャーリー・カーク氏（31）が、ユタ・ヴァレー大学の公開イベント中に銃撃され、死亡。容疑者は逮捕。

金融勢力の占領下に置かれたドイツでは、地方議会選挙に立候補していた『ドイツのための選択肢（AfD）』候補者7名が、２週間以内に不審死を遂げています。日本では『新見ソーラーカンパニー』代表・佐久本秀行氏の死因も不明となっています。

「日本の４都市がアフリカに譲渡された？」。アフリカ関係国発表内容と英語版の一部報道の誤報？によって、一躍有名となったアフリカホームタウン問題。その根底には、日本政府が国民に隠れて推進する『移民受け入れ策』が潜んでいます。

「寄生虫に追い銭」。武漢発生ウイルスに関連『ワクチン詐欺』が全世界で問題となる中、どこの国家（国民）もWHO分担金や製薬利権へのマネー提供など拒否しています。日本だけが、『毒物』の蔓延に手を貸す筋合いはありません。

MINKABUマガジンに掲載された、竹中平蔵元派遣会社CEOの言葉。「消費減税は無意味」「移民を受け入れるべき」「年金は無駄」等々。どれもこれもが、大多数の国民にとっては害悪にしかならない発想だと思われます。

一時は１４５％にも膨れ上がったアメリカによる対シナ関税率ですが、結局は、従来通りの税率で落ち着きそう。むしろ米支はベッセント米財務長官を中心に蜜月関係に突入しようとしています。

２０１６年頃から盛り上がった「ロシアゲート」を思えば、２０２２年ロ・ウ戦争も仕手筋によって予約されていたことが理解できるはずです。トランプ氏は、オバマ氏を反逆罪で告発しました。