国（社会・自然）

我が国に対する「政変・クーデター」。戦後レジーム体制（米民主党・金融勢力・財務省・特捜部・メディア等）は、我が国政治体制が『反米（反民主党）』『反金融』『財政拡大』『国債発行容認』『国民救済重視』などに傾けば傾くほど発動します。

2023年4月奈良県知事選挙で日本維新の会・山下真氏を当選させたのですから、太陽光発電整備構想にまつわる奈良県の混乱はすでに”予約”されていたはずです。大阪、上海電力絡みの咲洲メガソーラー事業問題と同じ、売国維新政治の真骨頂です。

「再生可能エネルギー」自体が国際金融グループが持ち込んだ詐欺。こんなものを日本が推進する必要もありません。内閣府の再エネタスクフォースで使われた資料中にシナ国営企業の「電子透かし入り資料」が発覚した事件は、敵スパイの存在を知らせています。

国民にとって、日々の電気・水道・ガス・交通・通信代金は、可処分所得を減少させる実質「税金」と同じ意味合いがあります。経済不況・重負担にあえぐ大多数の民意を無視し、岸田ファシスト政権は実質賃金低下政策をゴリ押し中。

中国ブイ撤去問題。無所属・『松原仁議員』の質問に対し、『日本のカマラハリス・上川陽子外相』は「有効な対応を適切に実施していく」「回収に関する国際法上の基準が不明確で、その中で政策的な判断となる」など、ほぼ「何もしない」と答弁。

プーチン大統領もロシア国民も、ロシアに仇なす、世界に仇なす敵の存在を見抜いています。バイデン政権や各国中枢に深く入り込んだ金融勢力。奴らグローバリズム勢力こそすべての主犯。ロシア国民は大統領選挙で『悪魔との対決』を表明します。

実質賃金を上昇させるのは民間企業のお仕事ではありません。政府が財政拡大に乗り出し、雇用を増やし、各種減税と支援拡充を施せばよいのです。国民の実質賃金が22カ月も連続で減少するには、それなりの理由（わけ）があるものです。