戦争・国防

我が国の外務大臣・大分3区の岩屋毅さん。米民主党や金融寡頭勢力が喜びそうな外交をしっかりとこなしています。

北朝鮮がぶっ放す弾道ミサイルに対し、我が国政府は『Jアラート』と呼ばれる警報システムを活用しての「避難」（要するに、走って逃げろ）を国民に呼びかけています。そんな日本政府は”変態”だと思います。

尹大統領弾劾問題の黒幕はアメリカ（金融勢力）でしょ？日本国民と南朝鮮国民を『戦争舞台』に引きずり出すためには、それなりの御膳立てが必要なのです。

～難民はビジネス、難民は侵略兵器～アサド政権が崩壊した以上、イスラエルによるシリア侵略とシリア内戦は避けられないでしょう。日本が警戒しなければならないのは（偽装含む）難民受け入れ圧力です。

シリア内戦の黒幕は、アメリカ（金融勢力）とイスラエル。米政権交代の前に、イスラエルは領土奪取の既成事実を積み上げておく作戦なのでしょう。

バイデン政権が終焉する最後のタイミングで、どうして世界各国で政変やクーデター騒ぎが盛り上がっているのでしょう？シリア内戦の背後にはイスラエルやアメリカが控えています。

たった６時間で解除された南朝鮮の戒厳令にも、それなりの意味と裏事情があったはず。「クーデター防御策」「北朝鮮工作員の暗躍」「バイデン政権による置き土産」・・動機は様々です。

ロシアに対する挑発激化。バイデン政権末期、なぜかウクライナ核兵器移転議論が盛り上がり。NATO制服組トップ『ロブ・バウアー軍事委員長』からは「NＡＴＯはロシア領へ先制的な精密攻撃を討議している」との趣旨発言。

カーン主任検察官は「ネタニヤフ・ガラントには、民間人を飢餓に陥らせたり、殺人、民間人に対する意図的な攻撃指示、絶滅といった犯罪を犯したりした疑いがある」と明言。イスラエルによる戦争犯罪（ジェノサイド行為）は、明白なものとなっています。

１１月５日の米大統領選挙で、アメリカの民意は「戦争拒否」「戦争ビジネス拒否」で固められたはず。にもかかわらず、政権交代間近のバイデン政権は、なぜウクライナに長距離攻撃兵器使用を容認したのでしょう？