選挙・政党

ガソリン税も廃止しない。電気料金にかかる「再エネ賦課金」も見直ししない。社会インフラ費の高騰は、国民側からすればそのまま増税と同じ意味。岸田政権までの自公政権は作為的に日本国民を総貧困化させようとしているのです。

今の自公政権は「北京ワシントン政府」。言い訳無用レベルで日本国民を切り捨てています。参議院選での投票先にお悩みなら・・議席確保優先なら「参政党」へ。政策優先なら「新党くにもり」への投票をお勧めします。