戦争・国防

ロシアの例を紐解くまでもなく、これまで国際ルールは「先に攻撃を仕掛けた側が悪」でした。しかし、如何なる無差別先制攻撃を繰り出そうがイスラエルとアメリカだけは例外扱い。両国にまつわる二重規範が世界中に紛争・戦争を振りまいています。

ロ・ウ戦争敗北と、米大統領選敗北を皮切りに、金融寡頭勢力は最後の抵抗として『不可解な事件（国債テロ）』を世界中に拡散中。『反トランプ・反プーチン』運動は、戦争ビジネスとともに仕掛けられています。

『戦争ビジネス・感染症ビジネス・地球環境ビジネス』。世界には、支配の為には何だってしでかす連中が潜んでいます。ロ・ウ戦争も、米不法移民摘発抗議デモも、イスラエルによるイラン核施設空爆も、首謀者は同一です。

ウクライナやシリアを襲った戦争ビジネスに着目すれば、日本の戸籍制度の重要性は理解できるかと思います。極東有事への最大の備えは「誰が日本人なのか」を明確にさせる戸籍制度維持（背乗り・国籍ロンダリング防止策）でしょう！

機密情報漏洩危機。自民党・小野田紀美氏が、「国会内で使用されているシナ製お掃除ロボット」を問題視してくれました。

YouTube『ニュースの争点 公式チャンネル』東京大学大学院特任教授・鈴木宣弘氏動画紹介。米高騰・米不足の主原因は減反政策。

グローバリズムは、世界を究極の全体主義に導く共産主義革命思想。スパイ防止法の無い日本はスパイ天国。これを固定化しておきたいのが、米支を筆頭とした敵国と、金融勢力に忠誠を誓う国内外のグローバリスト集団なのです。

トランプ関税の目的は、各国に経済合意（協定）を持ちかけるための『ディール材料』との見方が強いようですが・・「狙いは、本当にそれだけでしょうか？」

歴史的朝貢外交。2025年2月7日石破・トランプ日米首脳会談は、日本側が１５１兆円もの巨額対米投資を約束ただけの売国合意だけが目立ちました。

「戦争はビジネス」。戦争首謀者は、対象地域に大規模空爆を加える事で「難民」を意図的に創出。難民は『労働奴隷』・『治安悪化』・『社会不安』として重宝するばかりか、『侵略道具』としても有効活用可能。石破政権はガザ難民受け入れに前のめり。