戦争・国防

１１月５日の米大統領選挙で、アメリカの民意は「戦争拒否」「戦争ビジネス拒否」で固められたはず。にもかかわらず、政権交代間近のバイデン政権は、なぜウクライナに長距離攻撃兵器使用を容認したのでしょう？

当サイトは世界史の常識を踏まえ常々このように断言しております。「移民は侵略兵器である」と。川口マーン惠美氏著書『ドイツの失敗に学べ』では、移民政策によって国家崩壊の危機に直面しているドイツの現状が赤裸々に紹介されています。

『米国人を殺害した移民は死刑』。米国民の多数派意見だと思われます。「米国と価値観を共有している」とされる日本も倣うべきでしょう。

とりあえず「反日」を掲げておけば、シナでは大概の事が無罪となるそうです。反政府運動だって綺麗にカムフラージュできてしまいますね！

シティー・ウォール街の金融勢力に操られた米民主党政権は、イスラエルに加担する事で『戦争ビジネス継続』を予約。ネタニヤフ政権は米大統領選挙までに多くの軍事目標を達成させるつもりです。

年々政治色を強めるノーベル賞。そんな中でも平和賞は、国際金融勢力の思惑と合致した個人・団体が受賞する場合がほとんど。

【アジア版ＮＡＴＯ】構想。NATO（北大西洋条約機構）は近年加盟各国で政治問題化しています。そんな危なっかしい枠組みを、外交自主権が奪われたままの日本が「なぜアジアに持ち込もうとしているのでしょう？」。

岸田＆上川体制の外交を最前線で見てきた山上慎吾氏は「日本外交の劣化」を暴露。また【X】においては「国会議員や官僚など公職にある者については、機会ある度に日本国に忠誠を誓う「服務の宣誓」をさせるべき。」とド正論。

ガザ・ヨルダン川西岸・レバノン・・そしてイラン本土。度重なるイスラエルによる侵略行為に対し、イランはイスラエル本土を標的としたミサイル報復攻撃を敢行。イスラエルが誇る防空システム【アイアンドーム】は突破されています。

『仇日教育』はシナ共産党の党是です。よって「ちゅうごくじん」は、『極東有事』を完成させるための単なるエキストラ。金融勢力が仕掛ける、日本を巻き込む米支代理戦争シナリオは刻一刻と完成しつつあります。