財政・税制

税は財源ではありません。まして消費税には累進性も無く、売国性の高い税として機能しています。「戻し税制度」「インボイス課税」も害悪そのものです。

2025年5月18日。鹿児島県中種子町で講演した自民党森山幹事長は、「財源の伴わない減税には慎重でなければならない」とし、減税論を明確に否定しました。

「税収＝財源」がそもそも大嘘・洗脳です。すべての減税や財政出動に財源論が伴うというなら・・どうやれば財源論なく、『対シナODA』『ワクチン購入費』『ウクライナ支援』は賄えたのでしょう？

シナ共産党の生みの親はユダヤ金融寡頭勢力（アメリカ合衆国）。トランプ関税を契機に、シナ共産党は崩壊してしまうのでしょうか？

「トランプ関税への対処法は消費税廃止一択！」石破政権が消費税廃止に舵を切らなかった時、予想されるシナリオは・・

トランプ関税への対抗策は『消費税（輸出戻し税）廃止』一択です！

占領体制側とすれば、日本国民に財政法４条の正体や「政府の赤字はみんなの黒字♬」が広まっては不都合。だから中空麻奈・田中弥生・小野寺五典・宮沢洋一・加藤勝信などを使役し、国の借金論やPB黒字化目標を連呼させるのです。

主に、自公政権が打ち立てる生活支援・物価高対策。そのほとんどに『住民税非課税世帯』という謎の線引きがありましたよね。大多数の日本国民は給付の対象外。それでいて外国人が給付の対象となるなど・・国家侵略を政府が幇助しているとしか思えません。

国民経済分野には塩対応の財務省が、ワクチン購入となると「製薬会社の言い値」でザル勘定。ワクチン生産体制等緊急整備基金を通じ、ワクチン助成金がいつの間にか（一本当たり）3260円から8300円に激増。

真の「国民の敵」は、宮沢洋一税調会長ではありません。日本国民の敵は【戦後支配】。シティー・ウォール街の金融勢力やワシントン、それに国内売国奴共。YouTube動画【参議院議員 浜田 聡】動画紹介。