国（社会・自然）

歴史的朝貢外交。2025年2月7日石破・トランプ日米首脳会談は、日本側が１５１兆円もの巨額対米投資を約束ただけの売国合意だけが目立ちました。

「戦争はビジネス」。戦争首謀者は、対象地域に大規模空爆を加える事で「難民」を意図的に創出。難民は『労働奴隷』・『治安悪化』・『社会不安』として重宝するばかりか、『侵略道具』としても有効活用可能。石破政権はガザ難民受け入れに前のめり。

米支貿易戦争はダミー？トランプ関税の本当の狙い。

【隣が国内クルディスタン】。戸田市の目と鼻の先に【外国】が誕生したのですから、市民は戦々恐々。「夜も寝られず」の思いだったのでしょう。戸田市民は、反移民政策を掲げた『河合ゆうすけ氏』をトップ当選させました。

我が国の外務大臣・大分3区の岩屋毅さん。米民主党や金融寡頭勢力が喜びそうな外交をしっかりとこなしています。

北朝鮮がぶっ放す弾道ミサイルに対し、我が国政府は『Jアラート』と呼ばれる警報システムを活用しての「避難」（要するに、走って逃げろ）を国民に呼びかけています。そんな日本政府は”変態”だと思います。

新年にあたって４。増税が嫌なら、緊縮財政が嫌なら、グローバリズム全体主義が嫌なら、政党や知名度に拘ることなく「戦後勢力・金融勢力と戦える候補者」を国会へ送り込みましょう！

占領体制側とすれば、日本国民に財政法４条の正体や「政府の赤字はみんなの黒字♬」が広まっては不都合。だから中空麻奈・田中弥生・小野寺五典・宮沢洋一・加藤勝信などを使役し、国の借金論やPB黒字化目標を連呼させるのです。

主に、自公政権が打ち立てる生活支援・物価高対策。そのほとんどに『住民税非課税世帯』という謎の線引きがありましたよね。大多数の日本国民は給付の対象外。それでいて外国人が給付の対象となるなど・・国家侵略を政府が幇助しているとしか思えません。