国（社会・自然）

消費税が間接税（預り金）でなく直接税だと理解すれば、インボイス導入が小規模事業者を狙い撃ちした『大増税』だと気付けるはずです。同じ国民を救うため「インボイス反対」「消費税減税（廃止）」を訴えていきましょう！

戦後から、多額の政治資金を提供し自民党を組織したのがGHQ（アメリカ）。その自民党の萩生田光一政調会長が自公両党の関係を「兄弟だ!」と発言しています。これって、どちらもお母さんがGHQ（アメリカ）って告白しているのでしょうか？PPP...

台湾や我が国に『台湾有事』を煽っておきながら、シナとはチャッカリ『一つの中国』を確認し合う・・それがアメリカという国家です。米民主党政権は世界に紛争をばら撒く勢力。日本は見限るに限ります。

行政側の管理（入力）ミス、システムの不具合、情報漏洩など、マイナンバーカードにまつわるトラブルが続出している真っ最中に、立憲民主党と日本維新の会は『ネット投票法案』を国会に共同提出しています。その狙いとは・・

「理念法ほど危険なものはない」。解釈の幅が広い法律はもれなく欠陥法。歴史的に繰り返された共産主義運動とソックリな『LGBT理解増進』。圧倒的多数の一般女性や子供の安心安全は、どうやって守っていくのでしょうか？

2023年6月12日衆議院・決算行政監視委員会において、立憲民主党の原口一博議員は「インボイスの凍結」「特例措置の法整備」を訴えました。しかし、岸田首相は”全否定”の回答。実質賃金がどれだけ下がろうともインボイスは予定通り導入だそうです。

参政党・大田区議会議員『伊藤つばさ』氏は（LGBT当事者として）、LGBT法案が成立してしまえば”LGBTを守るという体裁”で莫大な額の予算が使われてしまうと、同法案の危険性を指摘しています。

参政党・神谷議員は、LGBT運動に潜む共産主義革命の危険性を察知し、「LGBT法案断固反対」意見を表明しています。YouTube動画《参政党【公式】：【拡散希望】断固反対！LGBT法案について｜神谷宗幣×山口敬之×山岡鉄秀》必見です！

カラー革命、ユーゴ内戦、ロ・ウ戦争を紐解くまでも無く、世界の紛争戦争の多くはNATO拡大と英米に憑りついた金融勢力の思惑で引き起こされています。そんな物騒な組織が日本に事務所を開設するなど言語道断。フランスも戦争加担に辟易しています。

自称がまかり通る「ジェンダーアイデンティティ」などを認めてしまえば、一般女性や子供たちの安心安全は確実に脅かされてしまいます。LGBT法推進派は、この点を議論から意図的に排除して、一方だけの権利を保護しろと騒ぎ立てます。