『経団連提言』の反対が正解ルート：反日組織経団連の各種提言を考察

画像説明：【経団連・・ぷっ】電話一本で国富を紙切れと両替する連中・・の図

経団連＝同じ穴の狢

私たち一般国民は、四の五の難しく考える必要はありません。

昨今、経団連あたりが鼻息荒く提言する↓に「賛成するか」「反対するか」を自問自答すればよいだけだと思うのです。

タヌキ

俺は↓経団連提言、全部反対なんだけど・・みなさんはどうかな？

経団連提言その１：消費税増税

少子化財源「消費税引き上げも有力な選択肢」　経団連が異例の提言

経団連は11日、2024年度税制改正に向けた提言をまとめ、発表した。岸田政権が進める「異次元の少子化対策」など社会保障政策の財源をめぐって消費税を取り上げ、「中長期的な視点からは、引き上げは有力な選択肢の一つ」だとした。景気への影響などを考慮しながら、政府に広く議論するよう求めた。（～中略～）

経団連が各年度の税制改正に向けた提言で、消費税引き上げに言及するのは異例という。（以下略）
朝日新聞digital(2023年9月11日配信記事)

経団連提言その２：法人減税

投資促進へ法人減税提言　経団連、将来の消費増税も

経団連は１１日、令和６年度税制改正に関する提言を発表した。法人税減税で人やモノへの投資を促進し、持続的な経済成長を実現するべきだと訴えた。少子化対策を含めた社会保障制度の維持のための財源として、将来の消費税の引き上げが「有力な選択肢の一つ」とも指摘した。

提言では、従業員の賃金を引き上げた企業の法人税を軽くする特例の拡充を要望。赤字で税優遇を受けられない企業に配慮した制度の新設を提案した。脱炭素や経済安全保障の推進に向け、半導体や蓄電池などの国内生産量に応じて法人税を優遇する制度の創設も盛り込んだ。（以下略）
産経新聞(2023/9/11配信記事)

経団連提言その３：外国人労働力受け入れ

経済界、進む外国人労働力頼り「外せない戦力」…政府の受け入れ政策を歓迎

政府が外国人労働者の受け入れに向けた施策にかじを切り始めている。

経済界は、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を広げる政府の方針を歓迎している。深刻な人手不足が経営課題となっている中小・零細企業の期待は特に大きく、帯同する家族の生活支援も含めて働きやすい環境の整備を求める声が多い。（～中略～）

経団連は「生産年齢人口が減る中で持続的な成長を支えるには優秀な外国人材の獲得が不可欠」（幹部）との認識で、十倉雅和会長は「ずっと働いてもらえる社会を早く作ることが大事だ」と指摘。永野毅副会長は「日本で暮らす仲間としてどう受け入れるのかという議論が欠かせず、留学生の場合は教育や就職までを見据えた取り組みを産官学で行う必要もある」と提言している。（村山雅弥）
産経新聞(2023/8/9配信記事)

経団連提言その４：ジョブ型雇用

経団連、ジョブ型雇用「検討必要」　春季交渉方針

経団連は18日、2022年の春季労使交渉に臨む経営側の方針をまとめた。新型コロナウイルス禍を踏まえて一律の賃上げは見送り、業績が好調な企業に積極的な対応を促した。好業績企業のベースアップ（ベア）が「望まれる」とし、21年から踏み込んだ。年功型の賃金制度の課題では働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定する「ジョブ型」について「導入・活用の検討が必要」と明記した。（～中略～）

見直しの方向性として、主体的なキャリア形成を望む働き手にとってジョブ型雇用が「魅力的な制度となり得る」と評価した。各企業が自社の事業戦略や企業風土に照らし、ジョブ型の導入・活用を「検討する必要がある」と結論付けた。日本型雇用の課題を克服するため、社内公募制や、退職した元社員を再雇用する「アルムナイ採用」なども有効だと指摘した。（以下略）
日本経済新聞(2022年1月18日配信記事)

タヌキ

経団連がゴリ押しする『４５歳定年制』『ジョブ型雇用』問題点は↓過去記事で紹介しています。

【４５歳定年制】：なぜか企業トップが語る奴隷契約へのいざない

人は平時こそ本音を語り、持てる財産に比例して嘘（虚言）がうまくなるものです。経営者側がどうして労働者側の環境に口を挟もうとするのでしょう？日本の大企業経営者って日本人ではないみたいな方が多いのでしょうか？（すっとぼけ）

【明日は我が身】：パナソニック早期退社に１０００人超える応募

シナに進出して成功を収める条件があるとするなら、『日本の国益を売り渡す』以外にあるとは思えません。シナに深入りし過ぎたパナソニック社はどうやら金融の波にも飲まれ、虎の子の『ヒト』まで放出する考えのようです。

経団連提言その５：選択的夫婦別姓

「選択的夫婦別姓の導入を」経団連が政府に要望　公式会議で初めて

経団連は17日、加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めた。結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の制度が企業活動を阻害していると訴えた。経団連が公式な会議で政府に選択的夫婦別姓の導入を要望したのは初めてという。

（～中略～）

夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界では日本だけ。政府は、運転免許証などに旧姓を併記する運用を進めてきたが、国際的なビジネスの場では通用しないと経済界が突きつけた格好だ。

（以下略）
朝日新聞digital(2024年1月17日配信記事)