画像説明：【また増税！！】タヌキ氏から少子化対策財源の説明を受け怒り狂う面々・・の図
隠れ税：支援金＝税金
【米支＆金融勢力の”ポチ”岸田政権的流儀】
- 災害だから・・「はい増税♥」
- 環境問題だから・・「はい増税♥」
- 米産武器購入だから・・「はい増税♥」
- ウクライナ支援だから・・「はいプレゼント♥」
↓過去記事でもお伝えした通り、我が国政府は名称に『税』とはついていないが、実質的には税金のように取り立てられる『３９種類もの隠れ税』を様々な名目で編み出しています。
もちろん、今回紹介する少子化対策財源案「医療保険料月５００円上乗せ」も、実質的には増税という事になります。
少子化対策財源、支援金の負担は1人平均「月500円弱」 首相答弁
少子化対策の財源の一つとして医療保険料とあわせて徴収する「子ども・子育て支援金」をめぐり、岸田文雄首相は6日の衆院予算委員会で、「粗い試算で、拠出額は加入者1人あたり月平均500円弱になる」と述べた。政府が試算額に言及するのは初めて。（～中略～）
少子化対策財源は、28年度までに年3・6兆円を確保する方針。支援金（1兆円程度）のほか、社会保障の歳出改革（1・1兆円程度）と既定予算の活用（1・5兆円程度）を見込む。政府は支援金創設を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」を月内に通常国会に提出する方針。
朝日新聞digital(2024年2月6日配信記事)
さすが増税メガネ政権。
やり方がこすいし卑怯だよね。
戦後レジーム体制（米民主党）が特捜を動かして作り上げた「裏金問題」で、増税に反対する議員さんたちの身動きは封じられちゃったからね～。
今の国会は、財務省と売国奴連中の独壇場だよ。（チッ）
過去３０年間、政府主導で子供が生まれにくい世の中をつくっておきながら、いまさら「少子化対策ですから支援金負担お願いします」だなんてよく言えたものね！
実際、政府が本気ならウクライナ支援を決定したように”財源論”なしでチャッチャとゼニを出せばいい訳でしょ？
ま、常識的に国債発行の一択だよな！
それを支援金（増税）に持っていこうとするやり方こそ岸田流・財務省流。
「少子化対策」など、増税の単なる口実ってだけさ。
現役の子育て世帯であるからこそ、当サイトは「国民生活を顧みない政府のやり方」（支援金という名の実質増税策）に真っ向から反対しています！
お暇でしたら↓過去記事もご覧になってください。
国民民主も期待はずれ・・
政府が表明した少子化対策に対し、玉木氏は「岸田政権は負担金を５００円程度と説明しているが、国民負担はそれだけでは収まらない」と、ある種の警鐘を鳴らしてくれているつもりでしょうが・・突っ込むべき部分は”そこ”ではありませんよね？
国民民主党代表としての玉木氏が、本当に戦後支配構造や財務省と闘う覚悟を持ち合わせた議員であるならば、負担の大小を論うのではなく「少子化対策の財源は全額国債発行で賄うべし！」と、国民に向かって宣言するが上策。
この一言だけで、財政法４条の毒素を見抜き、国の借金論を否定できる側の”議員証明書”となるはず。
しかし、
↑X記事内容からは、戦後や財務省と闘う気迫（本気度）は見受けられません。
巷では、
国民民主党が維新とともに「自民党の補完勢力に収まるのでは？」と噂されているようですが・・玉木氏の立ち回りを踏まえると、あながち根拠のないデタラメではないのかもしれませんね。
(;´д｀)トホホ
正しい少子化対策は国民所得の向上・・でしょ！
【タヌキ版：正しい少子化対策】
- 増税から減税へ
- 逆累進課税から累進課税へ
- 控除廃止から控除拡充へ
- 緊縮財政から財政拡大へ
- 地方交付金削減から地方交付金増額へ
- 大企業優遇から中小企業優遇へ
- 外資参入推進から外資参入規制へ
- 対シナ貿易拡大から対シナ貿易縮小へ
- 外国人支援アリから外国人支援ナシへ
↑を上手に取り組んでいけば、中産階級層への所得（国富）分配が行き渡り、自然と子供が生まれやすい環境が整ってくるはず。
これらにプラスして、対象者（日本国籍者限定）には↓を”現金”で配ればいいのではないでしょうか？
- 結婚御祝い金
- 出産御祝い金
- 子育て支援金
- おまけ：婚活支援金・熟年婚再婚支援金
もちろんすべての財源は”国債”でいいんだけど、国債発行に否定的な人達には
関連費も合算すると年間８兆円以上の予算が付いている「男女共同参画事業を廃止し、少子化対策の財源にしましょう」って説明するのもいいかもね！
うんうん！
それなら売国勢力にも一撃が加えられて一石二鳥だな♥
以上、
～子供を口実に増税を画策するなど言語道断～
少子化対策の財源が心配なら、だまって国債発行一択。
みなさんも、そう思いませんか？
おしまい。